岩国市議会 2021-06-16 06月16日－03号
この部会は、障害者相談支援事業所、障害者基幹相談支援センター、岩国市療育センター、児童発達支援事業所、山口県岩国健康福祉センターなどのそれぞれの専門分野の職員で構成をしていることから、昨年３月に医療的ケア児支援の協議の場としても位置づけ、特に医療的ケア児の把握やサービスの総合調整を担う医療的ケア児等コーディネーターの配置などについて協議をしてまいりました。
この部会は、障害者相談支援事業所、障害者基幹相談支援センター、岩国市療育センター、児童発達支援事業所、山口県岩国健康福祉センターなどのそれぞれの専門分野の職員で構成をしていることから、昨年３月に医療的ケア児支援の協議の場としても位置づけ、特に医療的ケア児の把握やサービスの総合調整を担う医療的ケア児等コーディネーターの配置などについて協議をしてまいりました。
平成３１年４月には、この相談窓口を地域包括支援センターに１０カ所、障害者相談支援事業所に２カ所、発達障害等相談支援センター、そして、宇部市社会福祉協議会、合計１４カ所に設置をしており、今年度中にさらに１カ所を開設して、後期実行計画にも目標指標として入れておりますが、１５カ所への拡充をする予定でございます。
今後も、障害者サービスセンターの意思伝達等相談支援員や障害者相談支援事業所との連携を図るなど、難聴を抱える児童とその保護者への支援を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 第１点目の選挙行政についての（１）投票率向上に向けての取り組みについてお答えいたします。
協議会は、地域包括支援センター、民生委員児童委員協議会、障害者相談支援事業所、弁護士会など、２１の機関と市の関係課で構成しております。協議会の中では、見守り対象者に関する個人情報を共有できるよう法整備がされましたので、消費者被害の未然防止と早期発見が、より一層図られるものとなっております。
また同様に、民生児童委員や障害者相談支援事業所等にも協力をお願いし、聴覚障害者用の防災ケーブルラジオ設置の周知とあわせて、申請書の提出の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 本市にあります生活相談サポートセンターうべ、また包括支援センター、障害者相談支援事業所、それぞれの関係機関、相談場所から、保証人がいないために賃貸住宅に入居できなくて困っている、苦慮しているという声を聞いておりまして、公的な保証制度は必要があると思っております。 以上です。 ◆１９番（新城寛徳君） ありがとうございました。
また、新たに配置する相談支援包括化推進員等が、本庁舎外にある高齢者総合相談センターや障害者相談支援事業所、生活相談サポートセンターうべなどを巡回して、複合的かつ多様な課題を抱えている世帯に対して適切なマネジメントと、さまざまな制度の活用方法を伝えるなどの支援をいたします。さらには、多機関が協働して相談支援が行えるように、研修やネットワークづくりも行います。
このように、本市では、児童の障害に対する相談や訓練、支援などを実施しておりますが、近年、大人になってから発達障害と診断される方がふえていることや、市内各所に設置している障害者相談支援事業所においても、平成２７年度の相談件数４,６１８件のうち、約５％に当たる２５２件が大人の発達障害に関する相談であったことなどから、大人の発達障害に対しても支援が必要であると考えております。
具体的には、出前講座やセミナーの開催などによる周知のほか、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所等による個別相談を行っており、平成２７年度の相談延べ件数は約１８４件でした。 また、宇部市社会福祉協議会による常設相談や司法書士など専門職団体による無料相談会なども行われており、平成２７年に成年後見制度を申し立てされた方は、山口家庭裁判所宇部支部において、概数ですが７０件でした。
今回の熊本地震の教訓を受けまして、災害時に最前線で対応をいたします障害者相談支援事業所などにも周知徹底を図っているところでございます。 今後も他の関係機関にも周知徹底を図りまして、受け入れ体制が拡充できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆１３番（中村豊君） 次に、今回の熊本地震では、複数の自治体で庁舎が被災し、行政機能を果たせなくなったとありました。
こうしたことから、本年５月に、岩国市障害者自立支援協議会の暮らしサポート部会が作成した障害者虐待防止のパンフレット３,０００部を、市内の障害福祉サービス提供事業所や障害者相談支援事業所、医療機関などの関係機関に配布するとともに、民生児童委員や福祉員の地区協議会に担当職員が出向いて、パンフレットの配布と障害者虐待の通報をお願いいたしました。
このため、現在の障害者相談支援事業所の相談支援専門員のレベルアップとともに、障害者等の権利擁護や虐待防止に対応し、関係する機関に対して連携、調整がとれる基幹相談支援センターの設置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（佐倉弘之甫君） ３点目の米軍岩国基地に関する認識を深める施策についての（１）児童・生徒を対象とした取り組みについてお答えします。
この点につきましては、岩国市障害者自立支援協議会においても御指摘があり、現在、通園助成の対象となる障害者の就労系サービス施設、障害者相談支援事業所、関係機関による就労サポート部会の中で、潜在的な利用者と通園のために必要となる交通手段の把握をしているところです。
現在、市内には障害者相談支援事業所が７事業所あり、各事業所には障害者相談支援専門員が常駐して、障害者からの相談に対応しています。相談を受ける内容は、障害福祉サービスや医療の利用方法、家族や他人との接し方、学校及び勤務先での悩み事相談など、福祉サービス以外のニーズもあり、相談員には福祉サービスに関する専門性のほかにも、幅広い知識や社会経験が求められています。
法律の公布後、自立支援協議会の就労サポート部会の中に、関係する事業者や障害者相談支援事業所及び関係機関による検討部会を立ち上げ、研修や議論を重ね、本年３月に各障害福祉サービス事業所から成る岩国市障害者共同受注センター協議会を設立、代表事業者が障害者就労施設等が仕事を受ける受注窓口として総合的な調整機能を果たしていくようになりました。
法律の公布後、自立支援協議会の就労サポート部会の中に、就労作業を取り入れている施設・事業者や、障害者相談支援事業所及び関係機関による協議会を設け、受注機会の拡大に向けた研修や議論を重ねてまいりました。 本年３月には、各障害福祉サービス事業所から成る岩国市障害者共同受注センター協議会を設立、代表事業者が、市内の障害者就労施設等全般の受注・相談窓口として、総合的な調整機能を果たしております。
このパーソナル手帳の配布につきましては、教育委員会の特別支援教育推進室、健康推進課、障害福祉課、この市役所の窓口と、市内３カ所の障害者相談支援事業所のほか、学校経由でも申請していただくことができることになっています。 以上でございます。 ◆１３番（安藤巧君） 今、御答弁の中で市内３カ所というのが出てきましたけれども、その３カ所はどこですか。
障害者相談員の方が障害者が抱えるさまざまな問題に対してより専門的な支援や具体的な支援が必要と考えた場合には、相談員の方が必要に応じて市の窓口であるとか障害者相談支援事業所などの専門相談機関に連絡して、連携したフォローアップができると、そのような体制をつくっているところでございます。 以上でございます。
また、その下部組織といたしまして、障害者相談支援事業所の相談員や協議会委員に関係する方々をメンバーとして、毎月研修会を開催しております。今後、上部組織である協議会に、本市の課題等を提案できるよう、メンバーのスキルアップ、また、体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、３、障害程度区分についてにお答えいたします。