岩国市議会 2021-06-16 06月16日－03号
相談窓口としましては、市の障害者支援課、各総合支所、支所のほかに市内の障害者相談支援事業所におきましての相談対応を行っているということでございます。 相談対応の中で、保護者の方の抱える悩みや要望など、必要な支援やサービスにつなげていきたいと考えております。
相談窓口としましては、市の障害者支援課、各総合支所、支所のほかに市内の障害者相談支援事業所におきましての相談対応を行っているということでございます。 相談対応の中で、保護者の方の抱える悩みや要望など、必要な支援やサービスにつなげていきたいと考えております。
本件事故は、令和２年１２月２４日午後１時３０分頃、障害者支援課の職員が障害者支援用務のため、公用車で県道岩国玖珂線を玖珂支所に向けて走行中、川西四丁目１０６番１地先において、信号待ちのため停車した後、再発進しようとした際、停車していた相手方車両に追突し、当該車両の後部を損傷したものでございます。
あとは障害者支援入所施設だったら障害者支援課、あと全体的に防災危機管理課かなと思っていますが、やはり同じレベルできちっとしっかり心配してさしあげるためには、どこかがきちっと最終確認をする必要性があるんじゃないかなと感じているんですが、そのあたりはどういうふうに進めていただけるお考えですか。
また、気づかず期限が切れていた場合でも、悩まずに、まずは市の障害者支援課に電話で結構でございますので連絡していただけたらと思っております。 今後の対応については、それぞれの更新が過ぎた時期に応じた対応、お話ができるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（姫野敦子君） 事前に御案内を出して忘れることがないように対応している自治体もあるようです。
相談及び申請窓口は、高齢者支援課、障害者支援課及び各総合支所市民福祉課が担当し、収集は、岩国地域では環境事業所の職員が、その他の地域は委託業者が収集いたします。 収集するごみの種類は、市が定期的に収集する粗大ごみを除く家庭ごみで、ごみを分別し、市の指定ごみ袋に入れて、週１回の収集が基本となります。
組織上も、新たに室などは設けず、長寿支援課の職員と障害者支援課の職員が、既存業務と兼務で対応することを考えております。なお、中核機関の名称については、今後検討をしてまいりたいと思っております。 次に、人員構成についてでありますけれども、令和３年度からは新たに下関市社会福祉協議会から権利擁護の業務に携わりノウハウを持つ専門職の方を１名、出向という形で来ていただく予定であります。
また、障害福祉に係る各種申請手続につきましては、本庁障害者支援課の窓口で全て対応をいたしております。 また、その他の福祉部の業務につきましても、それぞれの担当課が窓口で対応しているところであります。 ◆前東直樹君 ありがとうございます。本当に地域包括支援センターがしっかり拡充をされて、本当に何かあるときには地域包括へというのは、市民の皆さん大きな安全安心になっているかと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） 現在、手話通訳者については、本市が委託事業として実施をしております手話通訳者設置事業により、市役所の障害者支援課と下関市社会福祉センターにそれぞれ１名を常時配置しております。一般的に手話通訳と呼んでおりますけれども、正確には取得をする資格により、種類が分かれ、その呼称も異なっております。
◎福祉部長（安永尚史君） それでは、日常的に意思疎通に手話を使用されている、聴覚障害者の方への意思疎通支援事業といたしまして、現在、私どものほうでは、市役所本庁障害者支援課と、それから下関市社会福祉センターにそれぞれ１名、手話通訳士を常時配置いたしております、手話通訳者設置事業がございます。
下関市も頑張って、手話言語条例を目指して頑張りましょう、安永部長、そして障害者支援課の皆さん、児玉教育長、手話を広げてまいりましょう。〔手話を交えて発言〕 ◆田中義一君 それでは、質問に入ります。最初に大規模災害の対応についてです。
また、子育てに関する御案内として、このリーフレットの中で子育てに関係する部署である障害者支援課とこども支援課、庁舎外にある保健センターを紹介するとともに、子育て情報をわかりやすくまとめた「いわくに子育てガイドブック」をこども支援課で配布し、活用を勧めております。
例えば、小学校でいいますと、国語の教科書の中に盲導犬の訓練という記述があるんですけれども、その授業の一環ということで、市の障害者支援課の職員をゲストティーチャーということで招聘をして、そこで手話について学んでいると。こういう小学校の例、これ複数校ございます。それから、１１月に行いました小学校の音楽祭、このときに合唱する際に手話を交えてという学校もあったと思います。
この同法第３条に、地方公共団体の責務として法律の趣旨にのっとり、障害者差別解消法の推進に関して必要な施策を策定し、これを実施しなければならない旨の規定があることから、本市におきましても、障害を理由とする差別に関する相談窓口を、本庁障害者支援課のほか、本市の障害者相談支援の中核機関であります下関市基幹相談支援センターに設置し、平成２８年４月から、センターの職員２名を増員して、相談業務に対応しています。
まず、利用を希望される方は障害者支援課であるとか、あるいは各総合支所市民生活課の市の窓口、あるいは市内にあります指定障害児相談支援事業所にまず御相談をいただきます。そこで、その対象のお子さんの最も適切なサービスの利用法について検討がなされまして、そこで具体的なサービスの内容が決まります。
対応がおくれた背景には障害者支援課と実際に指導監査を行う福祉政策課との連携体制が十分でなかったことや、あるいは調査の方法、手順等について専門的知識を持った方からアドバイスをいただく体制が構築されていなかったことなどがありまして、こうした点が反省点となりました。
岩国市要保護児童対策地域協議会にも関連してまいりますけれども、これにつきましては、こども支援課のほか、社会課、障害者支援課、健康推進課、人権課、男女共同参画室や教育委員会の青少年課、そして警察などの関係機関も含めて対応をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２２番（石本崇君） 先ほど御答弁になられたのは、岩国市要保護児童対策地域協議会のことでありましょうか。
このほか、鹿野総合支所地域政策課、地域づくり推進課、住宅課、障害者支援課及び保育幼稚園課は、電気通信事業用地や郵便ポスト用地として９件、合計で４万円を見込んでおりまして、今年度は電気通信事業者や郵便局へ貸し付けを行っております。 続きまして、建物の貸付収入７０３万４,０００円でございます。 これは、施設マネジメント課ほか６課の建物貸付の合計でございます。
◎福祉部長（安永尚史君） 障害者差別に関する相談につきましては、障害者支援課において随時受け付けておりますけれども、下関市における障害者の総合相談窓口といたしまして、下関市社会福祉協議会に委託して設置しております下関市基幹相談支援センター、これに平成２８年４月から職員２名を増員いたしまして、障害者差別解消法に係る相談窓口業務を行っております。
個別に団体のほうから、この文書についてはということを問い合わせ等をいただきましたら、障害者支援課のほうでその担当課のほうと調整を進めていきたいと考えております。 ◆２３番（古谷幸男議員） できるだけ全庁的に、こうしたものは取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしておきたいと思います。 次です。イですが、これは音声血圧計を検討するということであります。
ただ、もちろんそういったのに間に合わんよと、最初の一般の避難所に避難するのに急を要する、困った状態になる、そういった方がおられましたら、今の状況ではそういった仕組みはありませんけども、市のそういった担当課、高齢者支援課であったり、障害者支援課、そちらのほうに御相談いただければ、個別支援での対応を一緒に関係者とともに考えていきたいと思います。 災害でございます。