岩国市議会 2021-12-08 12月08日－02号
本市におきましては、障害者就労施設などに通園する障害者に対して、路線バスや鉄道などの１か月分の定期乗車券の購入に係る費用を一部助成することで、通園の負担軽減を図っております。
本市におきましては、障害者就労施設などに通園する障害者に対して、路線バスや鉄道などの１か月分の定期乗車券の購入に係る費用を一部助成することで、通園の負担軽減を図っております。
障害者優先調達推進法によれば、地方公共団体等は物品等の調達に当たっては障害者就労施設等が供給できる物品等の特性を踏まえつつ、障害者就労施設からの物品等の調達の推進に努めることが示されております。本市の障害者優先調達推進法による推進状況、庁内委託業務の集約など障害者雇用促進支援策につきまして國井市長の御所見を説明してください。 （２）余暇活動の推進。 ①体育行事、文化行事等への参加勧奨。
また、障害者の経済的自立を支援するため、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設で生産された物品の市政運営での調達に努めるとともに、市役所ロビーを活用して同物品を広く紹介することにより、一般向けの販売促進を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等の機関が、こうした施設等から物品やサービスを優先的に調達することを進める障害者優先調達推進法でございますけれども、本市も、障害者就労施設等と物品調達や業務委託等の契約を結んでいると思いますが、過去３年の実績、また契約の仕組み等についてお示しください。 ◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。
障害者就労施設では新型コロナウイルス感染症の影響により企業からの受注などの生産活動が停滞しており、障害者の工賃収入の減少にもつながっています。障害者の経済的自立を進めるためにも、福祉的就労及び一般的就労の動向を注視し、障害者就労施設等への積極的な支援に努められたいとしています。 ６点目は重度身体障害者の自動車燃料の補助についてであります。
国や地方公共団体などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために、平成２５年４月施行された障害者優先調達推進法は、障害者就労施設で就労する皆さんの経済面の支援と自立を進めます。
これまで申しました予算の組替え、財政出動により、障がい福祉施策の観点から、障害者就労施設等へ市の草刈りなどの業務発注や物品の購入などの拡大が必要ではないかという提案でございます。障がい者を多く抱える福祉作業所等は、平時より仕事を獲得することに苦労されております。昨日、同僚議員より障害者優先調達推進法関連の取組についても質問もあったところです。
障がい者の自立促進を図ることを目的に、地方公共団体等による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進等を定めた、障害者優先調達推進法が、平成２５年４月に施行されて８年目を迎えました。そこで、令和元年度の実績と、もし増加しているのであれば、その内容をお伺いいたします。また、今後の優先調達の推進方策について御所見をお伺いします。
また、障害者就労施設が製作された手作りマスクの販売が行われますという、販売会の告知も市が出されていました。 県内他市におきましては、萩市がフォロワー数１,１０２人、下関市が３,８６９人といった様子で、山口市は、市単体としてはフェイスブックページは持っておられません。驚くのは周南市で、１０万２,２２４人のフォロワー数があります。
４点目は、障害者就労施設等の受注機会の拡大についてであります。 障害者優先調達推進法にのっとり、市においては障害者の経済的自立の推進のためにも障害者就労施設等への更なる発注について努められたいとしています。 ５点目は、がん検診の受診率向上についてであります。 市におけるがん検診の受診率は低くなっておりますが、がんは、早期発見することにより治癒率が高いとされています。
障害者優先調達推進法は地方公共団体等により障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図り、障がい者の自立の促進に資することを目的に定められているものでございます。
更に、市においては、毎年度当初、部長会議等の機会を捉え、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を、各部署に徹底致しております。 本年度は新たに、障害者就労施設が提供可能な物品や役務に関して、発注単位、納期、取引実績など担当部署が検討可能な、きめ細かい情報を庁内ネットワーク等を通じて全庁に発信するなどの取り組みを行ったところであります。
また、障害がある方々の就労支援、また一般就労への移行や職場定着支援につきましては、下関市自立支援協議会の専門部会であります就労部会を毎月開催いたしまして、障害者就労施設、それから障害者就業・生活支援センター等関係機関との連携強化、及び適切な障害者福祉サービスを活用するなどの支援の促進に努めております。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市の障害者就労支援の取り組みついての御質問でございますけれども、まず、障害者総合支援法の福祉サービスの一つ、訓練等給付に基づく市内の障害者就労施設の状況から御説明をいたします。
◎福祉部長（安永尚史君） 法律の目的でございますが、先ほど議員のほうでも御紹介がありましたとおりで、ちょっと若干の重複をする部分がございますけれども、２５年４月に施行されましたこの法律は、国や独立行政法人及び地方公共団体等が物品や役務を調達する際は、積極的、優先的に障害者就労施設等から調達するよう努める取り組みを行い、もって障害者就労施設等で就労する障害者等の自立の促進に資することを目的として、この
では、先程の障害者の就労支援の中で、障害者優先調達推進法に沿って障害者就労施設等から物品及び役務の調達の推進に取り組んでいるという答弁があったと思いますが、障害者優先調達推進法とは、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者などの経済的な自立を進めるため、国や地方公共団体などの公的機関が物品やサービスを調達する際に障害者就労施設などからの優先的、積極的な購入を推進することを目的として制定された
◎福祉部長（今井弘文君） 主に就労支援事業所についてでございますが、本市といたしましては、平成２５年度に施行された障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、毎年障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定するとともに、運用マニュアル等により発注の促進に努めているところでございます。
改めて申し上げますけれども、平成２５年４月に今の障害者優先調達推進法が施行されたことによりまして、国や地方公共団体が障害者就労施設等から優先的に物品調達をするよう努めるということにされております。本市でもこのことにつきましては積極的に取り組まれて、毎年、前年度の実績を上回るというふうに御報告も受けながら理解をしているところであります。
の対応３．総合支所及び支所の あり方について(1) 現況の評価及び改善点 (2) まちづくり協議会との関係 (3) 総合支所及び旧市支所機能 強化を求める５星 出 恒 夫１．就学前施設の整備及 び利用方針について(1) 幼稚園、保育園施設の耐震化 (2) 整備基本計画の現状 (3) 今後の方針２．使用済小型家電の有 効利用について(1) 使用済小型家電の回収及び 処理の現状 (2) 障害者就労施設
さて、障害者就労施設等が供給する物品等を率先して調達することを推進する障害者優先調達推進法が平成２５年４月に施行され、新年度は５年目を迎えることになります。まずは、平成２８年度のこれまでの調達実績額と調達件数についてお伺いいたします。その上で、新年度の障害者就労施設等からの調達方針をどのようにされるのか、市としてのお考えをお伺いいたします。