下松市議会 2021-12-08 12月08日－03号
障害者優先調達推進法によれば、地方公共団体等は物品等の調達に当たっては障害者就労施設等が供給できる物品等の特性を踏まえつつ、障害者就労施設からの物品等の調達の推進に努めることが示されております。本市の障害者優先調達推進法による推進状況、庁内委託業務の集約など障害者雇用促進支援策につきまして國井市長の御所見を説明してください。 （２）余暇活動の推進。 ①体育行事、文化行事等への参加勧奨。
障害者優先調達推進法によれば、地方公共団体等は物品等の調達に当たっては障害者就労施設等が供給できる物品等の特性を踏まえつつ、障害者就労施設からの物品等の調達の推進に努めることが示されております。本市の障害者優先調達推進法による推進状況、庁内委託業務の集約など障害者雇用促進支援策につきまして國井市長の御所見を説明してください。 （２）余暇活動の推進。 ①体育行事、文化行事等への参加勧奨。
また、障害者の経済的自立を支援するため、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設で生産された物品の市政運営での調達に努めるとともに、市役所ロビーを活用して同物品を広く紹介することにより、一般向けの販売促進を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等の機関が、こうした施設等から物品やサービスを優先的に調達することを進める障害者優先調達推進法でございますけれども、本市も、障害者就労施設等と物品調達や業務委託等の契約を結んでいると思いますが、過去３年の実績、また契約の仕組み等についてお示しください。 ◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。
国や地方公共団体などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために、平成２５年４月施行された障害者優先調達推進法は、障害者就労施設で就労する皆さんの経済面の支援と自立を進めます。
山口市の産業を守る姿勢について イ 山口市新型コロナウイルス感染症対策の周知と活用までの支援について 1) 事業の周知徹底 2) 実務支援 ５ 伊 藤 斉（高志会）…………………………………………………… ４５ ア コロナ禍における教育行政について 1) 教育現場における安心安全の確保 2) 今後の学校運営の見通し 3) 教育の確保 4) 再流行に備えた検証 イ 障害者優先調達推進法
昨日、同僚議員より障害者優先調達推進法関連の取組についても質問もあったところです。市各部局に対して昨年度を超える取組を推進されている現状は高く評価いたしますが、経済状態の浮き沈みの影響を大きく受けてしまうのも福祉作業所等の現実であります。そこで、障がい者福祉の観点から福祉作業所等への官公需の優先調達について、当初予算を上積みする形で取り組んではいかがでしょうか。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、障害者優先調達推進法についてお伺いいたします。障がい者の自立促進を図ることを目的に、地方公共団体等による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進等を定めた、障害者優先調達推進法が、平成２５年４月に施行されて８年目を迎えました。
逆に、狭義の意味での地元企業優先や障害者優先調達推進法による取り組みも大切であり、両者のバランスの説明責任が求められます。予算執行・予算編成に当たり、各部局におかれましては関係法令により簡素化が可能な範囲であっても適正金額かどうかのチェックを怠らず、市の考えを明確にし、説明責任を果たせる取り組みを求めるものであります。
障害者優先調達推進法にのっとり、市においては障害者の経済的自立の推進のためにも障害者就労施設等への更なる発注について努められたいとしています。 ５点目は、がん検診の受診率向上についてであります。 市におけるがん検診の受診率は低くなっておりますが、がんは、早期発見することにより治癒率が高いとされています。
駅周辺の整備 2) 駅前のモニュメントの作成 3) 駅通りの歩道整備 4) 中心商店街の環境整備 イ 国際交流について 1) 姉妹友好都市締結の考え方 2) 姉妹友好都市としてのプラス・マイナス 3) 今後の外国の他市との締結の考え方 １２ 村 上 満 典（公明党）………………………………………………… １３７ ア 障がい者福祉について 1) 市の法定雇用率 2) 障害者優先調達推進法
この項目の２点目は、障害者優先調達推進法に係る山口市の取り組みについてであります。公官庁が発注する物品の購入や軽作業等の役務など、官公需と呼ばれるものを障がい者を多く抱える福祉作業所等に優先的に発注することを法律として後押しする障害者優先調達推進法が施行されて６年余りが経ちました。
地方公共団体等による障がい者就労施設等が供給する物品等の調達の推進を定めた障害者優先調達推進法が平成２５年４月に施行されて、７年目を迎えたところであります。これまで調達実績が増加していると聞き及んでおりますが、現在までの実績についてお伺いいたします。また、今後の優先調達の推進方法などについて御所見をお伺いいたします。
当時の答弁では、平成２５年４月に新しくできた障害者優先調達推進法の趣旨に従い、民間が運営する障がい者の就労施設へ優先的に仕事などを発注しているとの答弁にとどまり、市役所内での雇用状況等の答弁はありませんでした。そこでまず市役所内での障がい者雇用の状況がどのようになっているのか、その雇用形態などを含め現状についてお尋ねしたいと思います。
本市としましては、こうした自立支援協議会及びその部会の活用、充実を図るとともに、先日、田辺議員の御質問にもございました、障害者優先調達推進法に基づきまして、可能な限り障害者就労施設等の参加機会の確保及び物品の調達に努め、工賃の向上を初めとする障害者の方々の就労支援に引き続き取り組んでまいります。以上です。
見直し後の要介護の認定有効期 間 (2) 当市の認定状況 (3) 簡素化の６つの要件３．防災について(1) 床下の泥水除去後の対応 (2) オゾン水による消毒とカビ防止６田 辺 よし子１．障害者雇用について(1) 国や県の行政機関において雇用 率の不正が行われたが下関市の実態 はどうか (2) 障害者雇用に対し今後の対策と 方針は (3) 障害者差別解消法への下関市の 取り組みと状況２．障害者優先調達推進
長門市においては、国、県のような計画なり、指針を策定はしておりませんが、先程議員も申されました障害者優先調達推進法に沿って、毎年、物品等の調達方針、市独自の方針を定めておりますので、それに沿って、役務並びに物品の調達の推進に取り組んでいるところであります。以上です。 ○議長（武田新二君） 綾城議員。 ◆１番（綾城美佳君） 分かりました。
◎福祉部長（今井弘文君） 主に就労支援事業所についてでございますが、本市といたしましては、平成２５年度に施行された障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、毎年障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定するとともに、運用マニュアル等により発注の促進に努めているところでございます。
改めて申し上げますけれども、平成２５年４月に今の障害者優先調達推進法が施行されたことによりまして、国や地方公共団体が障害者就労施設等から優先的に物品調達をするよう努めるということにされております。本市でもこのことにつきましては積極的に取り組まれて、毎年、前年度の実績を上回るというふうに御報告も受けながら理解をしているところであります。
◎福祉部長（今井弘文君） 庁内での推進体制と現在の発注状況ということでございますが、平成２５年度に施行されました障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえまして、平成２５年度から毎年度調達方針を策定するとともに、運用マニュアル等により、発注の促進に努めているところでございます。 毎年度、件数、発注額ともに伸びてきておりまして、平成２８年度の実績は２３件で、金額は１，５７８万１，２８６円となっております。
施設愛称の設定 ウ 行政改革について ５ 伊 藤 斉（自民クラブ）………………………………………………… ６４ ア 平成２９年度当初予算について 1) 協働によるまちづくりの展望 一 集落支援員を活用した地域づくり 2) 広域県央中核都市づくり 一 これからの社会資本整備の方向性 二 企業誘致の受け皿 イ 議会の同意等を要する委員に関する考え方について ウ 障害者優先調達推進法