宇部市議会 2010-09-10 09月10日－04号
住民基本台帳については、昭和６３年から電算化しており、住民票や戸籍の附票の写しなどの証明書の交付及び住民基本台帳の閲覧等の事務を住民基本台帳法に従って行っています。個人情報保護の対象となることから、これらの情報の取得には制限が加えられるとともに、閲覧については原則非公開となっています。
住民基本台帳については、昭和６３年から電算化しており、住民票や戸籍の附票の写しなどの証明書の交付及び住民基本台帳の閲覧等の事務を住民基本台帳法に従って行っています。個人情報保護の対象となることから、これらの情報の取得には制限が加えられるとともに、閲覧については原則非公開となっています。
それによりますと、光市において、１００歳以上で戸籍はあるが戸籍の附票に住所の記載がない、いわゆる戸籍上は生存をし住所がわからない人が２４０人存在することが判明をしたという内容でありました。ちなみに中国５県では２万６,０６８人と発表されております。 戸籍の電算化がされていない自治体もございますので、実際にはもっと増えるのではないかということであります。
それによりますと、光市において、１００歳以上で戸籍はあるが戸籍の附票に住所の記載がない、いわゆる戸籍上は生存をし住所がわからない人が２４０人存在することが判明をしたという内容でありました。ちなみに中国５県では２万６,０６８人と発表されております。 戸籍の電算化がされていない自治体もございますので、実際にはもっと増えるのではないかということであります。
地方公共団体が交付しております戸籍の謄本とか抄本、それから納税証明書、それから外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書、それから４番目といたしまして住民票の写し及び住民票記載事項証明書、５番目といたしまして戸籍の附票の写し、そして６番目といたしまして印鑑登録証明書でございます。
まず、ＤＶに関連いたしまして、住民票、戸籍の閲覧制限の関係でございますが、柳井市におきましても、関係法令の改正が行われました平成１６年より、ドメスティック・バイオレンス行為等の加害者が、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付等の制度を不当に利用して、それらの行為の被害者の住所を探索することを防止し、もって被害者の保護を図ることを目的として、被害者からの申し出を受
それから、住民票、それから戸籍の附票の発行については、これは本人からの申し出による発行制限、それから市営住宅の入居に際しましては平成１８年の２月の募集からＤＶ被害者の単身入居、これを認めて開始をしております。
本議案につきましては、地方自治法第２２７条の規定に基づきまして、特定の者のためにする事務につきまして徴収するところを定めた柳井市手数料条例第２条別表のうち、「住民票及び戸籍の附票の写しの交付」ほか１６件、１通若しくは１件につきまして「１５０円」の金額を「２００円」とするものであります。
次に、議案第１２５号「特定の事務の郵便局における取扱いに関する協議について」は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第２条第１項の規定に基づき、戸籍謄本、抄本、除籍謄本、抄本、戸籍記載事項証明書、除籍記載事項証明書、納税証明書、外国人登録原票記載証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しを吉母郵便局に取り扱わせるため
その通知義務がありますんで、通知された本籍地の市町村長は、その事項を戸籍の附票の中に書き込んで修正しなきゃいけない、こうなっておりますね。こういうことについては、どういうふうに対応されるのか。 また、いわゆる戸籍の筆頭者っていうのは、いわゆる閲覧の権利を有しております。これがＤＶの加害者であれば排除することができます。しかし、加害者ではない筆頭者の方でつながりがあった場合。
以上の６つの柱に基づく施策のほか、市民の利便性の向上、内部事務の効率化のため、戸籍電子化に着手し、１５年度及び１６年度の２カ年をかけて、戸籍・除籍及び戸籍附票の電子化を実施してまいります。 また、市の基本的な施策の立案等に当たって、その趣旨、内容その他必要な事項を公表することにより、市民の声を的確にとらえ、市の施策に反映させるシステムの一つとして、パブリックコメントを導入したいと考えております。
次に、議案第５６号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」については、公的年金受給者に係る住民票及び戸籍の附票の記載事項の証明手数料を無料にしようとするもので、昨年９月定例会において採択した「公的年金受給者現況届の証明手数料無料化に関する請願書」の趣旨にも添うものであることから、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第５６号は、公的年金受給に係る住民票及び戸籍の附票の記載事項の証明手数料を無料にするため、下関市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。