柳井市議会 2022-03-23 03月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、３３ページ、戸籍住民基本台帳費、１２節の附票アプリケーション構築委託料について、どのようなもので、減額となった理由は何か、との質疑に、令和６年度開始予定のマイナンバーと戸籍を紐づける作業を行っている。
執行部からの補足説明の後、委員から、３３ページ、戸籍住民基本台帳費、１２節の附票アプリケーション構築委託料について、どのようなもので、減額となった理由は何か、との質疑に、令和６年度開始予定のマイナンバーと戸籍を紐づける作業を行っている。
主な質疑として、戸籍住民基本台帳費の戸籍総合システム管理事業費について、コンビニ交付用証明発行サーバーの改修は全国の自治体で共通に行うのか、との問いに対し、住民基本台帳法の改正に伴い、全国一律で戸籍の附票の記載項目に性別と生年月日等が追加されることになる。
ただ、相続がなされない場合、あるいは戸籍、附票等で、どういう方々が相続人になり得るか、真正な所有者となり得るかということは、こういう範囲にあるだろうということはわかるけれども、全員が亡くなっている場合とか、どういった場合において、先ほどの要件に当たるのかと、その点を明確にしていただきたいということが２点目。
先ほど、市民部長が少し御説明をいたしましたが、本市におきましては、この電子証明書を利用し、今年２月からマイナンバーカードを利用した証明書類──住民票の写し、印鑑登録証明書、所得・課税証明書、戸籍謄（抄）本、戸籍附票の写しなど──、これらのコンビニ交付サービスの提供を開始しております。
今後は、これを住民票記載事項証明書、これは住民票の一部分を証明するものですが、それから戸籍証明書、謄本であるとか抄本であるとかの戸籍証明書、それから戸籍の附票の写しについて検討しているところでございます。以上でございます。 ◆前東直樹君 ありがとうございます。このほかにも、税証明等も含めて検討はされているお話をお伺いしたところです。
これは住民票及び戸籍の附票の除票の写しに係る交付手数料を定めるほか、個人番号の通知カードの再交付を廃止するものでありますが、このたびの条例改正における市民への丁寧な広報、周知をしっかりと行っていただきますようお願いいたします。
これは、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、住民基本台帳法等が改正されたことに伴いまして、住民票及び戸籍の附票の除票の写しに係る交付手数料を定めるほか、所要の改正をいたすものでございます。
本案における当委員会の所管は、別表第１及び別表第２に係る部分で、令和元年５月３１日にデジタル手続法が公布されたことにより、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の長期かつ確実な保存を理由とした住民基本台帳法の一部が改正され、対象となる証明書の交付等に係る制度が明確化されたことに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
利用時間は、平日、土日、祝日を問わず、午前６時３０分から午後１１時まで、戸籍証明書と戸籍の附票の写しについては、平日午前９時から午後５時までとなっており、平成３０年度はおよそ２,０００件の御利用がございました。
手数料４５０円の戸籍証明書と手数料２００円の戸籍の附票の写しが平日９時から１７時で、１２月２９日から１月３日及び機器メンテナンス日を除きます。市役所の開庁時間に限定をしている理由は、戸籍の関係は休日や夜間でも届け出があり、それが反映をされていない事実と異なる証明書を発行しないためとのことです。
取り扱う証明書の種類はこれまでと同じく、戸籍謄抄本、戸籍記載事項証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明、戸籍の附票、印鑑登録証明書で第三者への交付は不可となっています。市から郵便局に支払う手数料は１通当たり１６０円と消費税を加えたものです。本山郵便局の利用者が減少している直接的な理由は不明ですが、相談がある場合は市役所や支所を利用しているのではとの市の考えが示されました。
取得可能な証明書の種類としましては、住民票の写し、戸籍証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、所得・課税証明書の５種類でありまして、現在、市内では、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートやアルク西岩国店と玖珂店、マルキュウ由宇店で取得することができます。
本年７月から、個人番号カードを使用することにより、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄・抄本、戸籍の附票の写し、所得・課税証明書の５種類の証明書が取得できる自動交付サービスを開始することとしています。
次に、一般会計歳出決算に対しては、住民票の写し等に係るコンビニ交付の実績と、コンビニ交付に要する個人番号カードの交付申請の状況についてただしたところ、コンビニ交付を開始した平成２８年７月１日から平成２９年３月末までの交付実績は９４６件で、その内訳は、住民票の写しが４６２件、印鑑登録証明書が３９１件、戸籍証明書が２７件、戸籍の附票が７件、所得課税証明書が５９件である。
次に、総務費の徴税費、戸籍総合システム管理事業費についてですが、平成３０年度から開始する戸籍附票等のコンビニ交付に向けての導入機器の整備とあります。事業の開始におくれがなきように、あわせて市民の皆様へのサービス向上の周知を確実に実施願いたいと思います。 以上の観点から、議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算原案に賛成の意見といたします。以上。
◎市民生活部長（井上昭文君） コンビニ交付を予定しております証明は、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得・課税証明書、戸籍謄本及び抄本、それから戸籍の附票の写し、この５種類でございます。 ◆８番（三原善伸君） では、コンビニでの交付と対象にならない証明書というのはどんなものがあって、何種類ぐらいあるんでしょうか。
本市において取得できる証明書の種類といたしましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票の写し、所得課税証明書を予定しております。また、利用できる時間帯でございますが、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書は、年末年始の１２月２９日から１月３日を除く平日及び土日、祝日の午前６時３０分から午後１１時まで。
取得できる証明書等は、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書のほか、本市に本籍のある方については、戸籍証明書及び戸籍の附票の写しとなります。 また、取得できる時間帯は、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書が、年末年始を除く、休日及び平日の午前６時３０分から午後１１時までです。戸籍証明書及び戸籍の附票の写しについては、年末年始を除く、平日の午前９時から午後５時までです。
現在、コンビニ交付で発行できるのは住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、各種税証明書で、コンビニ交付に参加する団体はこの中から提供するサービスを選択することになります。 コンビニ交付のメリットには、夜間、休日を問わず利用できること、居住している市区町村にかかわらず最寄りのコンビニエンスストアで取得できることなどがあります。
その結果、同じ戸籍の中に他の方がおらず、戸籍の附票に住所の記載のない方が１，１４３名該当いたしました。この方々は、戸籍上は存在しているけれども、住民登録がなく、生きておられない可能性がある方でございます。 以上でございます。 ◆桧垣徳雄君 戸籍は存在しているのに、実際は生きてるかどうかわからない方がかなりおられました。戸籍の制度の問題もあるでしょうけれども、いろんな原因が考えられます。