山口市議会 2018-06-12 平成30年第３回定例会（３日目） 本文 開催日：2018年06月12日
したがいまして、種子法廃止に伴い将来にわたっての主要農作物の優良な品質の種子の流通確保や、これまでの都道府県による取り組みが後退することがないような内容などが盛り込まれました種子法廃止等に係る附帯決議の実現など、今後の種子生産の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えているところでございます。
したがいまして、種子法廃止に伴い将来にわたっての主要農作物の優良な品質の種子の流通確保や、これまでの都道府県による取り組みが後退することがないような内容などが盛り込まれました種子法廃止等に係る附帯決議の実現など、今後の種子生産の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えているところでございます。
３点目、平成１０年６月議会で議決の際の附帯決議がついたことを、長きにわたって協議がやっとのことで合意形成を図ったにもかかわらず、新聞報道されたなどという理由で、１４年後に説明、報告されたという、まことに不誠実な対応であったということ。
議案第９号に対する質疑を終結し、委員から、議会は昨年９月に事業実施に当たっては全ての地権者の同意を得ることが大前提であるという附帯決議を可決しているが、その後の進捗状況、また現況を鑑みたとき、今は同意を得ることに専念し、三隅地区工場用地事業に関する予算を減額するべきであるとの理由を付し、商工業振興費の企業立地促進事業に関する予算の減額修正案が提出されました。
以降、合併協定書における新市の事務所の位置に関する記載及び附帯決議 について、また「山口市本庁舎の整備に関する検討委員会」から市長に提出された答申書を参考 として、新本庁舎整備の必要性、新本庁舎に必要な役割、機能、新本庁舎の規模等について委員 間の意見交換により研究を行ってまいりました。
企業立地促進事業費の三隅地区工場用地整備事業について、昨年９月、議会は今後事業を進めるに当たり、全ての地権者の同意を得ることを大前提であるという附帯決議をつけましたが、いまだに全ての地権者の同意が得られていない中、また平成２８年度の関係予算が不執行となる見込みの中で、平成３０年度当初予算におきましても、約１億１,７００万円余りの事業費が計上されておりますが、今後、どのように取り組まれていくのか、お尋
御案内のとおり、新本庁舎の整備につきましてはこれまで１市４町合併協定書の附帯決議を踏まえまして、平成２７年度に山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置いたし、本庁舎の整備の方向性について御審議をいただき、昨年の２月に答申書をいただいたところでございます。
また、長門市議会も昨年の１２月定例会の最終日に、市内経済の活性化を第一に捉え市内業者でできる工事については、可能な限り市内業者が下請工事に参加できるよう請負業者に対し強く要望されたいという附帯決議を出しました。また、地元経済団体であります商工会議所からでも地元の業者を使って頂きたいという要望書も出ております。
なお、先程本議案、関連する２１号、２２号議案を審査した総務民生委員会の委員長報告の中で、可能な限り市内業者が下請工事に参加できるよう請負業者に対して強く要望されたいとの附帯決議案が提出され可決された旨の報告がありましたが、仮にこの本会議において、附帯決議案の動議が提出された場合、今言った理由から庁舎建設を前提にした附帯決議案には賛同できないことを改めて申し上げて討論と致します。
また、１０年ぶりとなる第２次柳井市総合計画の策定に当たり、議会も積極的に関与するため、条例の制定、特別委員会の設置、さらには議案の修正、附帯決議の可決など、少なからず議会の存在感を示すことができたのではないかと思っております。 一方、このたびの市議会議員一般選挙におきましては、柳井市始まって以来の無投票という結果となり、議会に対し大きな課題が投げかけられたところであります。
◎総務部長（芳司修重君） 今御質問ありました件につきましては、これまでもほかの議員さんからも御質問がありましたし、附帯決議のほうでも何かあったというふうに記憶しております。
一方で、本市における新本庁舎の整備につきましては、１市４町合併協定書の附帯決議を踏まえまして、平成２７年度に山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置し、さまざまな御審議をいただいたところでございます。
ネットワーク 2) 山口市国民保護計画 一 市民周知 二 企業連携 イ 道路網の利便性について 1) 県道山口秋穂線の改良 2) 高速道路網の活用 ５ 有 田 敦（自民クラブ）……………………………………………… ５５ ア 渡辺市政とまちづくりについて 1) 新山口駅北開発 一 費用対効果 二 指定管理料 三 再考 2) 本庁舎の整備 一 附帯決議
１つは、私が一般質問でも若干触れた点でありますが、合併協議の際に新庁舎の建設場所の関係で新市の住民全体の利便性を考慮すると、新下関区域周辺が最適であるとの意見が多数を占めたことから、十分に配慮すること――ほか２項目ありましたけれども――との附帯決議があった。
附帯決議は、合併推進の手段として推進派の中で合意されたもので、本来、合併に当たって考えるべき住民生活とはかけ離れたものであります。こうした附帯決議を出した現市長の責任は極めて重大だと考えます。また、県央中核都市づくりの施策は、山口都市核、小郡都市核など中核域への機能、投資を集中し、周辺域を衰退させる危険性が高いものです。各地域のつり合いのとれた発展を目指す方向と多くの矛盾点を持っています。
この点を踏まえ、市民への説明責任果たすため、予算全体のうち関連費目の減額修正動議を提案し、討論を通じて争点を明らかにしたいといった意見が出される一方、原案には賛成するものの、議会として意見を付すため予算案に対する附帯決議を提出すべきといった意見が出され、一定の合意が得られたので議員間討議を終了し、１５日に延会しました。
この庁舎建てかえについて、メリット、デメリット、それぞれあるのかもしれませんが、今の状況でいいか悪いかというのは非常に判断しにくいというのがあるのと、それはそれとして置いておいて、少なくとも１つ考えなくてはならないと思うのは、庁舎の問題については１市４町の合併協議の際、附帯決議ということで、議論に議論を重ねて、そういうことが合併の協定書にも、明確に附帯決議として書かれているのですよ。
６９号の２件について委員長報告、質疑、討論及び採決（一般会計予算決算常任委員長報告）議案第５５号 平成２８年度山陽小野田市一般会計歳入歳出決算認定について議案第６９号 平成２９年度山陽小野田市一般会計補正予算（第３回）について日程第６ 委員会提出決議案第２号の１件を上程、提案理由の説明、質疑、討論及び採決委員会提出決議案第２号 議案第５５号平成２８年度山陽小野田市一般会計歳入歳出決算認定に対する附帯決議
特別委員会ではこれまで９回の会議が開催され、附帯決議の認識や新本庁舎に必要な役割や機能、総合支所の機能強化、分庁化された組織の再集約、また山口都市核の候補地などについて調査検討をされておられます。また、執行部におきましては、特別委員会からの要請により調査、検討に必要な資料を作成し、提出いたしております。
今日合併が成就できたのは、附帯決議が協定項目にあるということで防府市が離脱をいたしましたが、しかし、反対派の多かった旧小郡町民の同意があったからということでございます。また、その旧小郡町民を合併賛成へと翻意をさせたのは、本庁舎の位置に関して合併協定書の附帯決議の記述があったということが大きな要因だと思っております。
お尋ねのロタウイルスワクチンにつきましては、平成２５年来、予防接種法の一部改正時に、参議院厚生労働委員会の附帯決議として、予防接種料の定期接種の対象とすることに早期に結論を出すようにということが決議されております。これにつきましては、現在、国におきまして、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会で継続して専門家による評価・検討が続いており、今現在ではまだ結論が出されていない状況でございます。