下関市議会 2007-09-07 09月07日－03号
◎福祉部長（亀田敏範君） 診療報酬の件ですけど、平成１８年の６月の１３日、参議院の厚生労働委員会におきまして、後期高齢者医療制度に関する附帯決議がなされまして、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるような新たな診療報酬体系を構築することを目的に、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会に後期高齢者医療のあり方に関する特別部会が設置をされました。
◎福祉部長（亀田敏範君） 診療報酬の件ですけど、平成１８年の６月の１３日、参議院の厚生労働委員会におきまして、後期高齢者医療制度に関する附帯決議がなされまして、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるような新たな診療報酬体系を構築することを目的に、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会に後期高齢者医療のあり方に関する特別部会が設置をされました。
なお、本案を可決するに際して、委員会では全会一致により、次のとおり附帯決議を行っておりますのであわせて御報告いたします。 公立大学法人下関市立大学中期目標に対する附帯決議。 公立大学法人下関市立大学設立の目的にかんがみ、次の諸点に留意すること。 １ 時代の変化に対応し、近隣他大学との関係を考慮の上、早急に教育研究組織の改革を進めること。
しかし、適当なんだけれども、各地域とも多岐にわたる要望や提言、附帯決議までされていることが特徴的であり、特異でもあり、種々考えさせられるものがあります。審議会のメンバーの皆様と審議会に参加した事務局職員は、共通認識の中にあったかという点であります。あえて申し上げれば認識の乖離なども見受けられたと思っているところであります。
今、議員おっしゃいます数値目標の話が出ましたけれども、御承知のように、国の読書活動推進法、この附帯決議にもありますように、子供の読書については、その自主性を重んじて行政が余り干渉してはならないと、こういうことで、例えば、今本を１冊読んでるのを３冊にしなさいとか、そういった数値目標、その辺のところが書きにくいところがございまして、一応、この計画については、基本的な方向を示した計画であると、そういうことで
担当する、要するに全国３００幾つの公有施設を、３９のペアーレを含めた全部の施設を、うちの年金病院──厚生病院も入ってるんだそうですが、それらも売る機構というのがあるんですけれど、法律によれば附帯決議だったかどうか知りませんけど、必ず地方公共団体に打診をしなければならないことになってます。
◆香川昌則君 それでは、３項目めですけれども、市役所の位置を決めるに当たりまして、まず、一番の最初の経緯は合併があったということだと思いますけれども、その中で合併協定書における附帯決議がございます。これについての法的な位置づけはどういうふうに解釈をされてますか。 ◎総務部長（池永博文君） 附帯決議そのものといいますのは、一般的御意見の表明というふうに理解をされております。
◎総務部長（池永博文君） 平成１８年の１２月１２日に下関市の新庁舎建設候補地検討委員会から受けました答申の内容に関しましては、合併協議の附帯決議と同様に尊重すべきものであるというふうに判断をしておりますが、結果的には、答申では３カ所の建設の候補地について御意見をちょうだいしたものであるというふうに考えており、順位についてはいずれも甲乙がつけがたく、ほとんど同列だというふうに考えておりますので、庁舎問題検討委員会
採決の後、委員から、次の内容の議案第１７号の当委員会関係費目に対する附帯決議案の提出がありました。中心市街地整備課の事務所を平成１９年度中に市の施設内へ移転するように要望する。提出者の趣旨説明として、中心市街地整備課の事務所が今商工会議所にあり、家屋借上料として３００万円近く支出されている。
このような中、国では平成１２年１１月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」との附帯決議がされている。また、諸外国においては、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。
の滞納対策について 1) 平成１７年度中の差し押さえの内訳 2) 徴収業務指導員を配置しての成果 3) 督促の民間委託 ウ 新エネルギー基地の誘致について 10 菊 地 隆 次（日本共産党）………………………………………………………… １３４ ア 新年度予算について 1) 新市建設計画との関係 2) 生活保護への対応 イ 合併問題について 1) 新市の事務所の位置と附帯決議
昭和５３年に教育施設建設積立金条例を設置した際に、附帯決議をつけて議会では歯どめをしている。このことは本会議でも指摘をしている。知らなかったのならともかく、当時の結果を承知していながら、なぜ議会との約束を尊重しようとしないのか。 これに対し、附帯決議は承知しているが、財政が厳しい状況の中で条例の規定の範囲内で対応しているので、御理解願いたい、との答弁がありました。
がん対策基本法に対する附帯決議として、緩和ケアについては、「自宅や施設においても適切な医療や緩和ケアを受けることができる体制の整備を進めること」となっています。また、がん患者の療養生活の向上については、がん対策基本法では、第１６条で「国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて疼痛等の緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるようにする」こと。
青海島小学校の今の廃校の関係で、土地利用については、これは私も文教で附帯決議の中でも述べておりまして、やはりこういうのは早急に積極的に、やはり働き掛けるということも必要じゃなかろうかと思います。
まず、新市の事務所の位置と附帯決議についてお尋ねをいたします。新市の事務所の位置の附帯決議につきましては、もう十分御承知と思いますけれども、改めて少し紹介させていただきますけれども、附帯決議の中身というのはこうなっております。将来の事務所の位置につきましては、新市発足後、速やかに新市の事務所の位置に関する審議組織を設置し、協議検討を行うものとする。
このような中、国では平成１２年１１月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」との附帯決議がなされている。 また、諸外国においては、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。
請願が出された主な理由は、平成１２年１１月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定された際に、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるよう努めること」との附帯決議がなされましたが、この附帯決議が実効あるものとすることと、また、建設労働者に対する適正な賃金の支払い、労働条件の確保がなされるよう法律を整備することを内容とする意見書を国に対して提出してほしいというものである。
採決の後、委員からの次の内容の議案第１８１号に対する附帯決議案の提出がありました。西日本旅客鉄道株式会社との工事委託契約に際し、真に効果及び市民理解が得られるよう透明性が確保されることを要望する。 趣旨説明として、これから徳山駅周辺整備の工事の進捗に伴い、ＪＲ西日本との工事委託契約が発生するが、その際、費用対効果を含めて真に効果が得られるような内容であること。
国会の附帯決議でも、公立大学法人の定款の作成に際しては、憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことのないよう、大学の自主性、自律性が最大限発揮し得る仕組みとすることという国会での附帯決議があったわけでありますが、このことが守られ保障されるということが、今回の提案ではうかがうことができない。不十分だと指摘せざるを得ません。
そのため、十分考慮していかなければならないが、どうかと質したのに対し、非常に苦しみ、かつての委員会の附帯決議等もあり、いろんなことを配慮し、十分検討した上で、最終的には、工事発注のため、７月初めに最終判断し、都市ガスでの発注とし、仮契約した上で、本議会に上程しており、現状において変更は困難と考えると回答がありました。
そのため、十分考慮していかなければならないが、どうかと質したのに対し、非常に苦しみ、かつての委員会の附帯決議等もあり、いろんなことを配慮し、十分検討した上で、最終的には、工事発注のため、７月初めに最終判断し、都市ガスでの発注とし、仮契約した上で、本議会に上程しており、現状において変更は困難と考えると回答がありました。