柳井市議会 2018-03-09 03月09日-04号
この事故を受け、防衛省では早急な被害状況の確認やAH─64D全機の当面の運用停止、全てのヘリコプターの点検を実施することを確認されております。 あわせて同日、事故原因の究明及び再発防止策の案出に係る細部の調査を実施するため、陸上自衛隊内に航空事故調査委員会を設置をされました。 現在も被害状況の確認や原因究明などに全力を挙げておられると認識をしております。
この事故を受け、防衛省では早急な被害状況の確認やAH─64D全機の当面の運用停止、全てのヘリコプターの点検を実施することを確認されております。 あわせて同日、事故原因の究明及び再発防止策の案出に係る細部の調査を実施するため、陸上自衛隊内に航空事故調査委員会を設置をされました。 現在も被害状況の確認や原因究明などに全力を挙げておられると認識をしております。
防衛省としては、恒常的なFCLP施設の確保について、我が国の安全保障上の重要な課題であると認識しており、できるだけ早期に実現できるよう、土地所有者との交渉を進め、検討を行っていく考えである、というふうに聞いております。
その後、防衛省といたしましても、やはりいろいろな住民感情、あるいはそういったものから、この見直しについて慎重に対応してきたところですが、最終的には平成28年度の決算報告において、会計検査院から再び総理大臣のほうに、そうした指定基準の見直しについて出されたということを受けて、やはり防衛省としても、やむを得ない措置であるということから、今回、見直しをしたということでございますので、岩国市に特化している問題
愛宕スポーツコンプレックスには、防衛省があの施設をつくって、そして米軍に提供して、今は岩国市がそれを借りているわけでありますけれども、あそこの入り口に絆スタジアムという看板がついています。何か説明会のときにお聞きした、この絆という字は市長が書いたんだそうですね。(発言する者あり)おっしゃったですね、そういうふうに。この絆という字がちょっと違うんですよ。私は辞書でいろいろ調べてみました。
今年度については、国に対し、空母艦載機移駐に係る安心・安全対策として防犯灯の電気料金の助成を要望し、防衛省の交付金を財源として活用できる見込みが立ったことから、電気料金の助成額をLED灯、蛍光灯、ともに引き上げを行ったところです。 来年度以降については、電気料金の全額助成を行いたいと考えており、現在、来年度に向けての準備を進めています。
今、防衛省はどんなことを聞いても場所は決まっていないというオウム返し、これで逃げようとしています。12月26日に私も広島防衛局に行きました。そのときのやり取りも全く同じでした。候補地は決まっているだろうと、イージス・アショアを設置する場所は決まっていないと言っても候補地はあるはずだ、調査する場所は決まっているはずだ、と聞いても同じ答えしかありませんでした。
そして、岩国医療センターを初め愛宕山の周辺を見ますと、防災関係の拠点ができて、駅も新しくリニューアルしてと、岩国市が非常に目覚ましい発展をしているのは、これは防衛省等の支援もございますけれども、やはり何といっても、戦後、岩国市が国防に協力をしてきた、これに尽きると思います。
市が行った説明会では同様の意見も上がり、出されていた不安に対して、説明に当たった防衛省の担当者は、あくまでも平和目的であり、軍事的な標的にはならない、この施設を騒音など発生もしないし、迷惑施設とは考えていないので、交付金などの対象ではない、このように説明がされました。市長は、防衛省が設置しようとするこの施設に何ら代償としての補償がされないことについて、どのように受けとめられているでしょうか。
この地域防災マネージャーの認定というのは、もう一つは防衛省が危機管理監の危機管理教育と、防災・危機管理教育というタイトルで約40日間、研修をして、内閣府から防災マネージャーの資格をもらっております。 こういうような人たちが今、どんどん全国市町で採用されて、彼を中心として動いております。
岩国南バイパス南伸の早期実現のために、市長が実施に前向きな岩国市南部の防災公園、あるいは防災避難道路を活用し、あるいはその中で防災避難道路をバイパス北伸と捉え、防衛省の補助金で実施をしたらどうかとか、バイパス南伸を国土交通省が行ったらどうかとか、両サイドで工事を進めていけば10年以内の開通が見込めるんではないかということを提言してまいりました。
防衛省は移駐完了後に、この見直しを約束しておりますが、1年後になると聞いております。的確な線引きのためには、十分な調査期間が必要なことはわかりますけれども、1年間は長いものです。騒音が現在より増大すれば苦情も多くなり、不安も増してきます。どのような調査をされるのか、詳細を御説明ください。 次に、FCLPについて伺います。
2番目に、愛宕山における防衛省の諸事業についてです。10月30日に審議され、11月4日に施行された岩国市愛宕スポーツコンプレックス管理条例について、その問題点をお聞きします。
来年のオープンに向けて、諸手続を今から米側、防衛省のほうと詰めていくわけでありますが、そういった施設が新たに使用開始になれば、またそういった多くの交流事業もそこでできるのかなというふうに考えております。 先般、アメリカ大使館のほうからハガティ大使が御来岩された際に、さまざまな岩国市の交流事業の取り組みについても御紹介をさせていただきました。
2023年度に運用を始める方針で、防衛省関係者によると陸上自衛隊は警備などを含め一基あたり600人の隊員が必要とされ、費用を800億円と見込み、来年度当初予算に調査費を計上と記載されていました。
防衛省自身が迎撃ミサイル防衛の強化というところで、同じ項でゲリラ対策の強化ということを掲げています。 結局、そういうところが狙われるということを防衛省自身が認めているわけです。 日本の周辺の東アジアの緊張を高め、国民の安全と平和を危機に陥れるこのことは間違いないと思います。
そういったことで、防衛省としても、これまでもやっているが、引き続き米側に対して、さまざまな働きかけをしていくことによって、効果を最大限に発揮できるように努めていくという、そういったやりとりはございましたので、あわせて紹介をさせていただきます。
その後の展開では、施政方針に基づいて艦載機の移駐容認、防衛省の施設誘致などが進み、基地強化のみならず、地域経済の基地への依存体質が強まり、それは、今後一層強まっていくことが心配されています。 折しも、北朝鮮が国際世論に反して、ミサイルや核兵器の開発など暴挙を続けることで、極東アジアの国際情勢が不安定になり、市民の感じる危機感はますます大きくなっています。
特別教室への整備が困難である理由としましては、普通教室等の空調設備の設置は防衛省の交付金で行えましたが、特別教室におきましては、防衛省の交付金の対象になっていないため除外となり、そのほかの補助事業にも該当するものがないため、予算措置が困難な状態です。
また、講堂の附属建物2階に移設困難な防衛省補助によるターボ冷凍機の機械室が設置されているなど、いろいろと困難な条件があるため、講堂の単独の改築を検証するよりも、装港小学校全体の建物の適正配置を検証することが将来の学校運営を行う際に必要であると考えます。
今後、防衛省、米軍との調整が行われ、日米合同委員会の合意がなされますと、閣議決定や政府間協定の締結が行われ、中国四国防衛局長から一時使用の許可がされることとなり、市として公の施設を設置するための権原を得ることになります。