岩国市議会 2020-06-16 06月16日-03号
また、地元経済、学校教育、地域医療を初めとしたさまざまな分野に及ぶ新型コロナウイルスへの対応策については、対象事業が多岐にわたる防衛省関連の交付金の活用も視野に入れ、あらゆる施策を幅広く検討するとともに、県の再編交付金の活用についても、現在県と協議をしているところであります。
また、地元経済、学校教育、地域医療を初めとしたさまざまな分野に及ぶ新型コロナウイルスへの対応策については、対象事業が多岐にわたる防衛省関連の交付金の活用も視野に入れ、あらゆる施策を幅広く検討するとともに、県の再編交付金の活用についても、現在県と協議をしているところであります。
この内容を中心に質問をいたしますので、執行部は防衛省から配付された資料をなぞらえるだけではなくて、市独自で仕入れた資料を念頭に置きつつ、回答をいただきたいというふうに思っております。 それでは、質問をいたしますが、まず冒頭、基本的に市長に今回の防衛省の埴生地区レーダー設置について、お考えを聞かなくてはなりません。
萩市では、水文学、地盤工学、電波の専門家によるイージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議で、防衛省が実施した適地調査結果と、それを踏まえた対策の妥当性についての検証がウェブ会議も含め4回行われてきました。防衛省の調査報告を5人の有識者が専門的な知見で分析し、疑問点を防衛省に問うていました。
次に、(2)熱中症対策のため特別教室にクーラーを早急に設置することについてですが、市立の小・中学校につきましては、防衛省の交付金を活用し、平成24年度から平成29年度までの間に、382室の普通教室等へ空調設備の設置を行っており、設置率は、普通教室の保有室数が同規模の県内他市に先駆けて100%を達成しております。
現在、有識者会議では防衛省の調査データの確認作業、2回にわたる防衛省へのヒアリングを経て委員相互の意見交換、協議を終えられ、報告の取りまとめ作業が進められていると聞いております。
防衛省もこのシミュレーションソフトの使用料を払っているわけで、防衛省との利害関係のある会社と関係する人物が委員になり座長になっているということは防衛省寄りの判断につながるおそれが十分にあるということです。そしてまた過去、防衛大学校の教員もしていたという人であれば一層ではないでしょうか。決して中立公平な人選ではないと思いますがいかがでしょうか。私は委員の差しかえを求めるものです。
防衛省よりの立場があちこちで見られます。これは納得できません。市長は、市民の安全・安心が守られるか、まちづくりを阻害しないか、国益にかなうか、という3点を判断基準とすると常々述べておられます。市民の安全・安心が守られるという点で、専門家による有識者会議が設けられました。要綱では、原則公開としてきましたが、実際には原則非公開となっています。座長の判断で非公開にできるという規定を利用したものです。
防衛省が岩国小学校に騒音測定器を設置しました。防衛省は、基地周辺は音が小さくなったと言っているんです。岩国小学校は、かなりの内陸であるにもかかわらず、どうも防衛省の言っていること、やっていることがよくわからない。なぜ岩国小学校のところに騒音測定器をつけたのか、その真意を聞かせてください。
今後におきましては、国土交通省の交付金を活用し、継続的に整備を進めていくとともに、川下地区においては、防衛省の補助金を活用することにより下水道施設の整備を進めてまいります。 また、来年度からは内閣府の地方創生整備推進交付金を活用し、岩国・錦見地区の整備に着手し、来年度には実施計画、令和3年度には幹線管渠工事を開始して、着実に事業計画区域内の整備を進めていく予定としております。
ことし1月、防衛省が委託した民間企業によると、海の地盤改良に3年8カ月、陸上部の地盤改良に1年1カ月かかるとされ、全体の地盤改良は4年9カ月、その後の施設整備などで辺野古の工期は最低12年9カ月かかるとしています。 沖縄防衛局が埋め立ての変更申請に備えて設置した普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会において、「駐機場の下に軟弱地盤がたまっており、沈下が起きる可能性がある。
一体どれだけの出力があればここに到達するのか、防衛省が何も明らかにしていないということを問題視されておられました。安全に不安を持つ市民に対して、やはりこういった、この電波は、強力であるだけでなく、それがゆえに、今度はサイドローグといって、周辺に漏れていく電波もありまして、それがどれほどの規模になるのか。あのレーダー基地の建設位置のすぐそばには民家もあります。
次に、見解、認識の異なる知見があることを想定する場合に、萩市独自の検証を縦横に深める必要があるのではないかについてでございますが、防衛省の説明に対しさまざまな意見があることは承知しております。
◎市長(福田良彦君) 今回の選挙戦を通じましても、私は、先ほどございましたような防衛省の基地交付金や再編交付金については、これまでの岩国基地に対する理解と協力の中での適切な財源として交付されておりますので、これはしっかりと生かしていき、今後も増額等を求めていくということを訴えましたが、小川議員の陣営の方々は、「そういった防衛省の予算は一切受け取らない、当てにしないんだ」といった主張をされておられました
第1回の会議では、委員から防衛省に対して、水環境に関するシミュレーション結果に至るまでの過程の説明や、電磁波の医療機器への影響に関する対策の説明を求められるなどの質疑が行われました。現在、それぞれの委員の専門的な見地により、調査データの確認作業が進められています。防衛省においては、本市の検証に対して、でき得る限り調査データ等の提供をされるなど、誠実に対応していただきたいと考えています。
9月議会で市長は、「市民の不安には防衛省に答えてもらう。市民と同じレベルで考えていく」との答弁をされました。本当にそうなのであれば、市民の不安を理解しておられるのか。先日、市民団体から申し入れがされたわけですが、そういった内容を見られたのか、その点についてお聞きします。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。
そしてそれに対する説明はこれから行われるんですけども、この一連の調査説明を受けて仮に防衛省が適地だと言ってきた場合、恐らく秋田の方はまだ現在調査中ですけども4月には調査を終えて説明があると思います。
それによると、騒音の違法性を認めたものの、騒音被害については防衛省の主張を認めております。防衛省は、滑走路を沖合に1キロメートル移設したことで騒音は軽減し、現在の防音工事区域の1,600ヘクタールが650ヘクタールにまで削減するという考えであります。となれば、防音工事拡大や区域の拡大、さらには再編交付金の延長も厳しい状況になったと言えるのではないかと思います。
防衛省が決定した軍事費は、今年度当初予算より648億円多い5兆3,223億円と過去最大となりました。社会保障を所管する厚生労働省の要求は、今年度当初予算から6,593億円増の32兆6,234億円ですが、その中身は国民生活を支えるには不十分な状況です。
こうした要請を受け、11月29日に防衛省の岩田防衛大臣政務官が本市を訪問され、事故調査報告書について詳細な説明をされたところです。 この中で、事故の重大な要因の一つとして、部隊上層部による訓練及び運用に対する不十分な監督があり、その中に、航空機の搭乗員による睡眠導入剤などの判断能力に影響する処方薬及び市販治療薬などの不正服用という事実が挙げられておりますことは、市としても承知しております。