岩国市議会 2007-12-26 12月26日-06号
公明党議員団は11月29日、30日に上京をして、29日には総務省と国立病院機構、30日は防衛省参事官と意見交換し、寺田稔大臣政務官には岩国市民の不安を訴え、石破茂防衛大臣あての庁舎補助金35億円を出していただきたい旨の要請書を提出し、強く申し入れをしてきました。
公明党議員団は11月29日、30日に上京をして、29日には総務省と国立病院機構、30日は防衛省参事官と意見交換し、寺田稔大臣政務官には岩国市民の不安を訴え、石破茂防衛大臣あての庁舎補助金35億円を出していただきたい旨の要請書を提出し、強く申し入れをしてきました。
江島市長は、米軍の艦船が下関に寄航したときには、花束を持って歓迎し、防衛庁が防衛省に昇格したときには、市庁舎に「祝、防衛省昇格」の懸垂幕を垂らし、国民保護法に基づく訓練では、地方自治体としては全国初のテロ対策実動訓練を実施しました。さらに、出張では、昨年11月、米軍岩国基地でアメリカの空母キティホークの見学、昨年10月は横須賀の自衛隊記念日観艦式への出席など、軍事関係に大変熱心であります。
2日目の代表質問で同僚議員が申しましたが、公明党議員団は11月29日に上京して、総務省自治行政局合併推進課長、独立行政法人国立病院機構本部の財政部資金課長、次の30日には防衛省の谷井淳志大臣官房参事官、寺田稔防衛大臣政務官と、要望書の提出と各省の意見交換をしてきました。
この件について、岩国市と山口県は12月4日、外務省と防衛省に対し、臨時展開の延長や恒常的な配備、また安全対策等について要請を再度行っておりますけれども、配備以後の岩国市としての対応を改めて説明を求めます。 以上で、壇上での質問を終わります。 ◎市長(井原勝介君) 藤本議員の御質問のうち、私からは米軍再編についてお答えをしたいと思います。
公明党議員団4名は、11月29日、30日上京し、県本部代表の桝屋衆議院議員、幹事長の先城県会議員とともに、総務省、独立行政法人国立病院機構、防衛省と、今岩国が抱える諸問題について協議、意見交換を行いました。防衛省では、寺田防衛大臣政務官、谷井参事官と会談をし、庁舎補助金の要望もしてまいりました。それを踏まえまして、今後の市政運営の課題についてお尋ねをしたいと思います。
特に現在、防衛省をめぐって、あれだけ大きな不祥事が噴出しているわけでありまして、国といえども、さまざまな政策判断の中で、本当に国策を考えて判断をしていただいているのか、あるいは何か一部の利益が優先されているのか。
先般の防衛省の問題など、こうした事態は近年の地方分権という潮流の中で、国民の、また、国や地方自治の政治行政に対する信頼を著しく失墜させるものであり、極めて遺憾と言わざるを得ないわけであります。その言葉の中には偽装、疑惑、問題発覚、癒着、違反等、自分自身の利益のみの追求が欲を膨らませ、見つからなければいいという、そのうち心が麻痺してしまう。
閣僚による核武装容認発言や、「原爆投下はしようがない」との久間元防衛省の発言などが相次ぎ、しようがないなどと言って原爆投下を正当化することは、原爆の犠牲になった市民を冒●し、被爆国として日本が果たすべき役割を否定することにつながるものであります。
続いて委員中から、市長は本庁舎建設に係る募金活動を行っているが、募金活動をするよりも、防衛省と精力的に補助金獲得に向けて交渉すべきではないかとの質疑があり、当局から、財源としては国庫補助金が大部分を占めており、国に対して補助金の要望を強力に進めていきたいとの答弁がありました。 本議案のうち、当委員会所管分については、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
このたび防衛省からの資料を読んでいて驚いたのは、パブリックコメントを求めたが、だれもいなかったという標記です。
ただ、その中できちんと国の――防衛省との関係も回復して、テーブルに着いて、補助金の獲得をされるだろうという思いで、今私は言ったんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
今、国が岩国市民に押しつけている米軍再編のあらゆる成り行きが、今回の米軍の行為と、それを追随し後押ししている防衛省の態度に見てとれる事態です。 市長は、今回の一方的な大型ヘリコプターの岩国基地配備という現実をどのように受けとめられ、また今後どのように対処されようとしておられるのか、御見解を伺います。 続けて、岩国基地について、岩国基地のマスタープランについて質問いたします。
◎市長(井原勝介君) 防衛省の方の体制も大臣以下かわられましたし、高村大臣は山口県の出身、この地域にもなじみのある方でもあります。
以上、さまざまな課題についての経過を御説明いたしましたが、先般防衛省におかれましては、体制、人事などが一新されたわけであります。私としてもできるだけ早く高村防衛大臣にもお会いをして、米軍再編問題全般について十分な話し合いを行っていきたいと考えているところであります。 以上、最近の状況について少し御説明を申し上げました。 それでは、一般会計補正予算(第1号)について、歳出の主なものを御説明します。
我々も反対したからにはどうにかその35億円、国の方に出向いていって確保しなければいかんということで、5月の22日、保守系会派の議員で防衛省久間大臣のところに赴きました。そのときに、久間大臣の方に、我々、とにかく岩国市は合併特例債を使うと、これから先将来にわたって、やはり負担がかかるということで、どうにか35億円を担保してほしいということをお願いいたしました。そのとき、大臣がはっきり言われました。
私たちは、5月22日、見送られた補助金の復活の可能性を求めて上京し、防衛省において久間防衛大臣にお会いし、岩国市の現状を説明した上で、補助金交付についてお願いをいたしましたが、結果は、幾ら岩国市議会が米軍再編について理解ある態度を示しても、自治会連合会の現実的対応を市長に求める要望が出されても、自治体の長である井原岩国市長が受け入れに前向きの姿勢を示さない限り、補助金の交付は難しいというお返事で、補助金
◆33番(松本久次君) 大体わかってまいりましたけれども、なかなか岩国市単独では今後におきましても、非常に移転に対して財源――これは愛宕山中止ということになるから財源ということにも連動するわけでございますけれども、県も国、岩国市も財源がないということからいけば、艦載機移転の移駐を現在反対しておりますので、防衛省等の協力は非常に厳しいかと思いますけれども、仮に――仮定という話は井原市長は嫌われますけれども
このように考えますと、また、「祝防衛省」という懸垂幕も市役所本庁に掲げるといったこともありまして、やはり下関を軍都軍港にする考えなのかどうか。六連での戦時訓練、これも5月25日に市民の反対をよそにかなり規模を縮小した形ではありますが、実施したという事実があります。 こういったことを考えますと、現在のアジア、世界情勢の中で、下関が将来軍都軍港になる可能性があるというふうに懸念をしております。
これが安倍自民・公明連立政権が掲げる「美しい国・日本」の国づくりの一翼を担っていかなければならないと痛感し、国民保護法を積極的に推進し、本庁玄関前に「祝防衛省昇格」という垂れ幕を掲げる江島市長のやり方なのでしょうか。 また、本市の最も大きな課題の一つが人口定住であります。
議案第18号 平成19年度岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の審査におきまして、本庁舎建設事業に関して委員中から、庁舎建設補助金を国が予算計上しなかった理由について当局はどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、空中給油機の訓練自体が鹿屋で行われることになり、騒音等の直接的な影響がないということで防衛省が補助金の予算要求をしなかったと聞いているとの答弁がありました。