周南市議会 2019-09-10 09月10日－05号
防衛省、自衛隊からの要請は依頼であって、自治体にそのとおり対応する法的義務はないというのが従来の政府見解です。高校生の就職募集は、高校生の就職活動が適正に行われるようにするために、就職対象企業等が学校、ハローワークを通して行うことがルール化されています。自衛隊も就職対象組織の一つであり、就職ルールに従うことが山口県教育委員会からも要請をされていると思います。
防衛省、自衛隊からの要請は依頼であって、自治体にそのとおり対応する法的義務はないというのが従来の政府見解です。高校生の就職募集は、高校生の就職活動が適正に行われるようにするために、就職対象企業等が学校、ハローワークを通して行うことがルール化されています。自衛隊も就職対象組織の一つであり、就職ルールに従うことが山口県教育委員会からも要請をされていると思います。
これは、平成２５年に村田前教育長の答弁では、やはり上空を飛ばないように、防衛省に申し入れていると、そういうことを控えるようにということを言っているということも、ここのこの場で答弁がありました。それは、今回も行ったのでしょうか。 ２点お聞きします。
下関市に国立研究開発法人水産総合研究センターの一部機能を、宇部市に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の一部機能を、岩国市に防衛省技術研究本部艦艇装備研究所を誘致したいというものです。 私は周南市から提案がなかったことを残念に思います。この提案募集は、県から市長に対しても意見を求められたものと思います。
本市では、昨年７月と本年５月２０日に、防衛省中国四国防衛局に対し、オスプレイの飛行ルートの確認を行っておりますが、周南市上空は飛行ルートに入っていないため、周南市への影響はない旨の回答をいただいております。また、オスプレイが周南市上空を飛行したとの情報や問い合わせもない状況でございます。
場合によっては県とか防衛省の皆さんにも、それなりに見てもらわなきゃいけないかなと思うぐらい大規模な防災訓練というのは、私は絶対必要かなと思ってるんですね。そういうことで来年には、できたら、私、市長としてはやりたいということで。また、それにいろんな御意見なり問題点、お教えいただきながら、皆さんから。先ほどから出てます地震、自然災害もありますが人災もございます。
まるで、何人かの方が言われましたけど、防衛省と同じじゃないかというような状況がこの周南市にもあったんだなと。本当、余りにもちょっと甘い検査だったなと言わざるを得ないと、総括すれば。だから、そこには何かそうせざるを得ないような、えたいの知れない圧力でもあったのか疑いたくもなるなと。先般、薬剤エイズで不作為、つまり何にもしなかったということで、初めて有罪が確定いたしました。
先般の防衛省の問題など、こうした事態は近年の地方分権という潮流の中で、国民の、また、国や地方自治の政治行政に対する信頼を著しく失墜させるものであり、極めて遺憾と言わざるを得ないわけであります。その言葉の中には偽装、疑惑、問題発覚、癒着、違反等、自分自身の利益のみの追求が欲を膨らませ、見つからなければいいという、そのうち心が麻痺してしまう。