柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
(4)分析の結果は、防衛省及び関係機関に通知しているか。 (5)平和教育の一環として、米軍岩国基地について児童生徒にどのような説明をしているか。 ２ 上関原子力発電所建設計画について (1)市長は、上関原子力発電所建設計画に賛成か、反対か。 (2)原子力発電所は、安全だと思うか。
(4)分析の結果は、防衛省及び関係機関に通知しているか。 (5)平和教育の一環として、米軍岩国基地について児童生徒にどのような説明をしているか。 ２ 上関原子力発電所建設計画について (1)市長は、上関原子力発電所建設計画に賛成か、反対か。 (2)原子力発電所は、安全だと思うか。
お隣の広島県では廿日市市、三次市、北広島町、安芸太田町の首長が、１１月１１日に連名で再発防止などを求める要請書を、外務省と防衛省に送付しています。 しかしながら、基地のある岩国市に隣接する柳井市長は、沈黙を守っておられます。住民の安心安全を守る意思があるなら、声を上げて何らかの対応をすべきではないでしょうか。 市長の勇気ある発言を期待して、私の質問を終わります。
前も言ったように、私も、初めに騒音のことは川﨑にと言ってから、後援会だよりに載さなければよかったと、私、今、後悔してますが、皆さんは、市に連絡しても、夜だったら防衛省のほうに電話してくださいというような、守衛の方に言われるそうですが、先ほども言われましたが、平郡のほうから岩国行く時は、大畠の上空を通るのです。大島から日積のほうへ上がる時も、大畠を通ります。
この事故を受け、防衛省では早急な被害状況の確認やＡＨ─６４Ｄ全機の当面の運用停止、全てのヘリコプターの点検を実施することを確認されております。 あわせて同日、事故原因の究明及び再発防止策の案出に係る細部の調査を実施するため、陸上自衛隊内に航空事故調査委員会を設置をされました。 現在も被害状況の確認や原因究明などに全力を挙げておられると認識をしております。
◆議員（光野惠美子） その時に、岩国市や県から防衛省のほうに文書で質問が挙げられていまして、文書で回答をしてくださいという項目、二十何個だったか、あるんですが、そのこともご存じだと思うんですけども、全てが回答されていません。今、全ては回答されていないんです。 大事なところの回答がまだだと私たちは認識しているんですが、それがもし回答が来ましたら、ぜひ教えてください。それは、公開はできるものですか。
川﨑孝昭議員 １ 米軍岩国基地の航空機騒音問題と市の対応について (1)ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ配備に関する防衛省からの柳井市に対する説明の有無を伺う。 (2)岩国基地に配備が予定されているステルス戦闘機Ｆ３５Ｂに対する近隣市長としての見解を伺う。
そうした中、防衛省が設置をされている騒音測定器の、平成２７年度の平均データによりますと、エルデン値で、宮岬集会所では４４.１デシベル、岩国基地周辺で最も高い、岩国基地新滑走路北側で７７.４デシベル、厚木基地周辺で最も高い、厚木飛行場北側、これはまさに私が、先般尋ねた場所となりますけれども、こちらでは、７７.５デシベルというふうになっております。
やはり防衛省が設置した騒音測定器の資料が現実に資料として残るんではないかなと私も思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 それから、前後して申しわけないんですけども、これは大切なことなのですが、柳井に１人しかいない県議がおるわけです。これは国とのパイプ役でもあり、県とのパイプ役でもあるわけです。
１０９ページの大畠保育所費、防音工事費２,１１０万円の財源内訳を尋ねる質疑に、２８年度の事業については機能復旧であり、防衛省の補助金が５５％であるとの答弁がありました。
まず、宮岬地区の騒音測定器は、これは、先ほども申し上げましたけれども、防衛省によって設置されたものでございまして、岩国基地周辺に２０カ所の測定地点があり、宮岬地区では、平成２４年９月から測定が開始されております。 防衛省設置の騒音測定器は、騒音データをオンラインで、自動的に集約できるシステムというふうになっておりまして、騒音の状況は、中国四国防衛局のホームページで確認することができます。
平成２２年度に、岩国基地に関する諸問題の解決に取り組んでいくことを目的に設立されて以来、岩国地域振興一括交付金の創設や、特別措置法（仮称）の制定を求める要請活動や、防衛省・外務省への要請活動を継続的に行われ、総会の際には、山口県知事、中国四国防衛局長、山口県基地担当部長、岩国市長を初め、関係自治体の首長が来賓として出席され、諸問題解決に向けて、積極的な意見交換、情報共有がなされているのです。
航空機による騒音の測定は、防衛省設置のもので申し上げますと、岩国飛行場周辺をはじめ２０カ所の測定地点があり、本市においても、宮岬地区において平成２４年９月から測定が開始されております。
また、防衛省本省からも、在日米軍司令部に対しまして、定期的に申し入れを行っていただいております。 騒音の苦情の受付体制でございますけれども、これまでは、航空機の騒音、目撃情報について、電話による受け付けのみを行っておりましたけれども、６月下旬からホームページのトップページに、「航空機騒音受付」のコーナーを設けておりまして、メールフォームやファックスによる苦情の受け付けも開始いたしております。
防衛省では、平成１７年度の「日米同盟：未来のための変革と再編」及び平成１８年度の日米ロードマップに基づきまして、岩国飛行場における米軍再編後の飛行経路、音響データ、飛行回数をもとに、予測コンターを作成しております。
今まで７０とか何とか基準を宮岬団地で超えてないから、ほかの地区への増設はちょっと、今から実情に即して防衛省のほうは考えたいという、そういうふうな考えを受けていらっしゃいますけども、そうではなくて、もうこれ以上煩くなっては困るんだという思いから、どのぐらい変化がしてきているんだということをしっかりと判断するためにも、全域にわたってそういう騒音被害が発生しているんだということを把握するためにも、増設は強
県が２０１５年度に受け取る交付金は、防衛省の内示で１８億５,０００万円、５年間で１００億円を想定しております。岩国市６５億円、周防大島町３０億円、和木町５億円を予定しております。この米軍再編交付金事業を柳井市としてどのように受けとめ、またどのように県に要望されたか。この配分をどのように思われるか、お伺いいたします。 続きまして、３番目でございます。人口減少についてであります。
安全面につきましては、当然のことながら、安全な運行が確保されるよう、日常的にアメリカ側に申し伝えられておりまして、この点は十分確保していくとの見解を、防衛省は示されているところでございます。 次に、山口県基地関係県市町連絡協議会の状況と今後の予定についてでございますけれども、幹事会が岩国市において２回開催され、岩国基地問題に関する要望書（案）の検討協議等を行ったところでございます。
また、元防衛省の人は、日本政府に条約上の権限がないといっている。この関係もアメリカのまるで訓練基地である、日本全土がそういうふうになってくるというふうな状況を、明け渡しているという関係をここで示していると思うのです。それに対して、やはり地域の監視、地域からの声、これがオスプレイの配備に対しても、ちゃんとした提言をされる。これが、これからの安全対策には、とても重要なことではないかなと思います。
宜野湾市長は防衛省の報告は市民、県民に不安感を与えたと言わざるを得ない。機体に不具合はないとあるが、事故が起こったという現実は変わらない。事故原因や発生防止策はなかった。今年２回も事故を起こしているのに、事故調査もせず、安全性の担保も与えず、配備ありきは極めて遺憾と言われています。