萩市議会 2020-12-08 12月08日－04号
防衛省では地元への説明の必要性を強く認識し、イージス・アショアの配備候補地への配備断念に至った経緯や今後の見通しについて地元の皆様に説明することを考えており、新型コロナウイルス感染症の状況なども考慮しつつ、検討調整する考えであると承知しており、どのように実施すべきか相談や確認を行っているところでございます。
防衛省では地元への説明の必要性を強く認識し、イージス・アショアの配備候補地への配備断念に至った経緯や今後の見通しについて地元の皆様に説明することを考えており、新型コロナウイルス感染症の状況なども考慮しつつ、検討調整する考えであると承知しており、どのように実施すべきか相談や確認を行っているところでございます。
しかし、事前に受けた７月の防衛省の説明の際には、その以前の説明でしたかね、２０度ということを言っております。２０度というのは、上空というふうな考え方とは相入れません。なぜ２０度になるかというと、赤道上空に静止している衛星を狙うためには、埴生地区から照射すると、どうしてもその角度にならざるを得ないということなんですね。
Ｆ－３５Ｂへの機種更新につきましては、本会議初日に御報告したとおり、本年の１０月以降、岩国飛行場のＦＡ－１８ホーネット部隊がＦ－３５Ｂへ機種更新を開始する予定である旨の説明が、防衛省からありました。
防衛省が進めてきたイージス・アショア配備計画についての市長の姿勢、市独自の検証事業については、結果から見ても全く意味のないむだなものとなったということを指摘しておきたいと思います。 この問題が降ってわいたとき、市長は、国益にかなうなら、まちづくりが多少阻害されてでも反対できない、リスクのない事業はない、などと述べておられました。
「馬毛島問題 西之表市、防衛省に４０項目質問書「施設配置案具体性に欠ける」」と。西之表市は、人口約１万人の小さい市なんです。種子島にあるんですが、大変小さい市でございます。しかし、次のように、西之表市の八板市長は、「具体的な設置案を示すことなく、環境影響評価（アセスメント）を急ぐ防衛省に不信感を覚える」と指摘しています。「賛否両方の市民の視点から、疑問点を挙げた。
これは、防衛省のデータから頂いたものです。大体赤道上にこういう順番で並んでいるということです。約３０基程度の静止衛星が存在しておりますが、防衛省の宇宙作戦の資料によると、東は大体日付変更線辺りまで、西はインド洋上空ですから、埴生地区から見ると約９０度の画角になるわけです。
国からは、「Ｆ－３５Ｂの安全性について、米政府がその安全性や信頼性を確認した上で量産され、防衛省・自衛隊もＦ－３５Ｂの導入を決定しており、防衛省は飛行の安全に影響がないことを確認している」との説明を受けております。
この考えは防衛省が当初からとっていた姿勢です。迎撃ミサイルの落下性能は最初から求めていなかったということが国会の審議の中ではっきりしました。住民説明会で問われてから、アメリカとの協議を始めたということもわかりました。防衛省の企画戦略課長がミサイルの一部が１００％地上に落ちないとは言えない、弾道ミサイルが直撃することを考えると比較にならないと言いました。
その中で、今回の一般質問の初日に本会派の代表質問で貴船議員からも提言がありましたように、防衛省の補助金、再編交付金等を活用して岩国市にとって効果的な取り組みをぜひ行っていただきたいと思います。なるべく財政調整基金を取り崩さずに効果的な対策が打てるようにしっかりと考えていただきたいというふうに思います。 それでは、最後になんですけれども、今、日本の経済は大変大きな分岐点にあると考えております。
防衛省はその給水に無理があることについては、その後、説明資料や住民説明会、議会への説明会でも触れてきませんでした。 この件については２０１８年の初冬、防衛省から萩市上下水道局へ直接のヒアリングがあったとのことです。この給水に無理があるという水道局の回答は、至って業務的な回答であり、偏りのないものであり、合理的事実を回答したものであると考えます。
萩市では、水文学、地盤工学、電波の専門家によるイージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議で、防衛省が実施した適地調査結果と、それを踏まえた対策の妥当性についての検証がウェブ会議も含め４回行われてきました。防衛省の調査報告を５人の有識者が専門的な知見で分析し、疑問点を防衛省に問うていました。
この内容を中心に質問をいたしますので、執行部は防衛省から配付された資料をなぞらえるだけではなくて、市独自で仕入れた資料を念頭に置きつつ、回答をいただきたいというふうに思っております。 それでは、質問をいたしますが、まず冒頭、基本的に市長に今回の防衛省の埴生地区レーダー設置について、お考えを聞かなくてはなりません。
また、地元経済、学校教育、地域医療を初めとしたさまざまな分野に及ぶ新型コロナウイルスへの対応策については、対象事業が多岐にわたる防衛省関連の交付金の活用も視野に入れ、あらゆる施策を幅広く検討するとともに、県の再編交付金の活用についても、現在県と協議をしているところであります。
次に、（２）熱中症対策のため特別教室にクーラーを早急に設置することについてですが、市立の小・中学校につきましては、防衛省の交付金を活用し、平成２４年度から平成２９年度までの間に、３８２室の普通教室等へ空調設備の設置を行っており、設置率は、普通教室の保有室数が同規模の県内他市に先駆けて１００％を達成しております。
現在、有識者会議では防衛省の調査データの確認作業、２回にわたる防衛省へのヒアリングを経て委員相互の意見交換、協議を終えられ、報告の取りまとめ作業が進められていると聞いております。
防衛省もこのシミュレーションソフトの使用料を払っているわけで、防衛省との利害関係のある会社と関係する人物が委員になり座長になっているということは防衛省寄りの判断につながるおそれが十分にあるということです。そしてまた過去、防衛大学校の教員もしていたという人であれば一層ではないでしょうか。決して中立公平な人選ではないと思いますがいかがでしょうか。私は委員の差しかえを求めるものです。
防衛省よりの立場があちこちで見られます。これは納得できません。市長は、市民の安全・安心が守られるか、まちづくりを阻害しないか、国益にかなうか、という３点を判断基準とすると常々述べておられます。市民の安全・安心が守られるという点で、専門家による有識者会議が設けられました。要綱では、原則公開としてきましたが、実際には原則非公開となっています。座長の判断で非公開にできるという規定を利用したものです。
防衛省が岩国小学校に騒音測定器を設置しました。防衛省は、基地周辺は音が小さくなったと言っているんです。岩国小学校は、かなりの内陸であるにもかかわらず、どうも防衛省の言っていること、やっていることがよくわからない。なぜ岩国小学校のところに騒音測定器をつけたのか、その真意を聞かせてください。
今後におきましては、国土交通省の交付金を活用し、継続的に整備を進めていくとともに、川下地区においては、防衛省の補助金を活用することにより下水道施設の整備を進めてまいります。 また、来年度からは内閣府の地方創生整備推進交付金を活用し、岩国・錦見地区の整備に着手し、来年度には実施計画、令和３年度には幹線管渠工事を開始して、着実に事業計画区域内の整備を進めていく予定としております。
ことし１月、防衛省が委託した民間企業によると、海の地盤改良に３年８カ月、陸上部の地盤改良に１年１カ月かかるとされ、全体の地盤改良は４年９カ月、その後の施設整備などで辺野古の工期は最低１２年９カ月かかるとしています。 沖縄防衛局が埋め立ての変更申請に備えて設置した普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会において、「駐機場の下に軟弱地盤がたまっており、沈下が起きる可能性がある。