岩国市議会 2021-06-18 06月18日－05号
一方、北朝鮮ミサイル問題、尖閣諸島の領有権問題、今では中国による台湾侵攻が６年以内に起きると米軍の情報分析もあり、防衛省では台湾有事の法運用が検討されていると聞いております。 有事での自衛隊の役割には、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態があり、自衛隊員の皆さんは覚悟を持って、日夜、極東の安全と国民を守るため、激務に当たっておられます。
一方、北朝鮮ミサイル問題、尖閣諸島の領有権問題、今では中国による台湾侵攻が６年以内に起きると米軍の情報分析もあり、防衛省では台湾有事の法運用が検討されていると聞いております。 有事での自衛隊の役割には、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態があり、自衛隊員の皆さんは覚悟を持って、日夜、極東の安全と国民を守るため、激務に当たっておられます。
◎基地政策担当部長（山中法光君） 河川の改修や護岸工事等に再編交付金等の防衛省の補助金が活用できるかとのお尋ねでございます。防衛省の補助金ですから、航空機による一定の影響ですとか、米軍再編に伴う生活の影響がある地域ということにはなりますけれども、基本的には防衛省補助金の対象になるというふうに考えております。
これについては、防衛省となかなかタフな協議を数年重ねて、現在の施設に仕上がったところであります。よく覚えておりますのは、住民説明会を何度も行いました。非常に様々な御意見がある中でも、市民の方々からいろんな貴重な御意見を頂きながら、繰り返し住民説明会を行ったところでもありました。
防衛省は、こういった感染拡大防止の観点から説明を見送るとは言える状況には、もはやないのではないでしょうか。オンラインやリモートでの住民説明会の開催も不可能ではないと考えます。説明を受ける側が、より理解ができる方法を、防衛省と自治体とであらゆる検討をする必要があろうかと考えております。
今こそ市長が防衛省に出向いて、去年どおりＦＣＬＰ、ＣＱは全て硫黄島でやってくださいという協議ができる期間が残っているんです。決まっていないということは、情報がないということは――そこを言っているんです。あなたがたはどうも先ほどから自分たちの行動に自信がないのか、防衛省に出向く勇気がないのか……。そういう自信のなさが答弁に表れているんです。市長、答えてください。
しかしながら、山口県の防衛省よりの姿勢が色濃く萩市政にも映し出され、受入れ方向に進んできました。 ところが、私たち市民が懸念してきた迎撃ミサイル、このブースターの制御ができずに、演習場外に落ちる可能性があるということを理由に、計画は白紙撤回されました。 私たちの指摘どおりでした。この撤回は、市民にとっても、市長にとっても胸をなでおろしたことだったと思います。
これを受けて、防衛省、山口県、岩国市の３者は、艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）整備協議会を設置し、以降、整備に向けた検討を続けてまいりました。
２月上旬の国会予算委員会ではイージス・アショアに使用予定で契約されたロッキードマーチン社の開発中のレーダー、ＳＰＹ７を選定したことについて、選定してる期間中に、業界関係者と防衛省職員の接触記録が５２９回あったことが指摘され、その後、複数の党で調査していくこととなっていると報道で聞いております。
国からは、「地元の皆様からの強い要望をしっかりと受け止めている」「防衛省としても令和４年度以降の施策は重要と考えており、どのような形で基地周辺住民の方々を支援することが可能かについて検討し、引き続きしっかりと対応していく」、このような回答を得ております。
防衛省では地元への説明の必要性を強く認識し、イージス・アショアの配備候補地への配備断念に至った経緯や今後の見通しについて地元の皆様に説明することを考えており、新型コロナウイルス感染症の状況なども考慮しつつ、検討調整する考えであると承知しており、どのように実施すべきか相談や確認を行っているところでございます。
しかし、事前に受けた７月の防衛省の説明の際には、その以前の説明でしたかね、２０度ということを言っております。２０度というのは、上空というふうな考え方とは相入れません。なぜ２０度になるかというと、赤道上空に静止している衛星を狙うためには、埴生地区から照射すると、どうしてもその角度にならざるを得ないということなんですね。
Ｆ－３５Ｂへの機種更新につきましては、本会議初日に御報告したとおり、本年の１０月以降、岩国飛行場のＦＡ－１８ホーネット部隊がＦ－３５Ｂへ機種更新を開始する予定である旨の説明が、防衛省からありました。
防衛省が進めてきたイージス・アショア配備計画についての市長の姿勢、市独自の検証事業については、結果から見ても全く意味のないむだなものとなったということを指摘しておきたいと思います。 この問題が降ってわいたとき、市長は、国益にかなうなら、まちづくりが多少阻害されてでも反対できない、リスクのない事業はない、などと述べておられました。
「馬毛島問題 西之表市、防衛省に４０項目質問書「施設配置案具体性に欠ける」」と。西之表市は、人口約１万人の小さい市なんです。種子島にあるんですが、大変小さい市でございます。しかし、次のように、西之表市の八板市長は、「具体的な設置案を示すことなく、環境影響評価（アセスメント）を急ぐ防衛省に不信感を覚える」と指摘しています。「賛否両方の市民の視点から、疑問点を挙げた。
これは、防衛省のデータから頂いたものです。大体赤道上にこういう順番で並んでいるということです。約３０基程度の静止衛星が存在しておりますが、防衛省の宇宙作戦の資料によると、東は大体日付変更線辺りまで、西はインド洋上空ですから、埴生地区から見ると約９０度の画角になるわけです。
国からは、「Ｆ－３５Ｂの安全性について、米政府がその安全性や信頼性を確認した上で量産され、防衛省・自衛隊もＦ－３５Ｂの導入を決定しており、防衛省は飛行の安全に影響がないことを確認している」との説明を受けております。
この考えは防衛省が当初からとっていた姿勢です。迎撃ミサイルの落下性能は最初から求めていなかったということが国会の審議の中ではっきりしました。住民説明会で問われてから、アメリカとの協議を始めたということもわかりました。防衛省の企画戦略課長がミサイルの一部が１００％地上に落ちないとは言えない、弾道ミサイルが直撃することを考えると比較にならないと言いました。
その中で、今回の一般質問の初日に本会派の代表質問で貴船議員からも提言がありましたように、防衛省の補助金、再編交付金等を活用して岩国市にとって効果的な取り組みをぜひ行っていただきたいと思います。なるべく財政調整基金を取り崩さずに効果的な対策が打てるようにしっかりと考えていただきたいというふうに思います。 それでは、最後になんですけれども、今、日本の経済は大変大きな分岐点にあると考えております。
防衛省はその給水に無理があることについては、その後、説明資料や住民説明会、議会への説明会でも触れてきませんでした。 この件については２０１８年の初冬、防衛省から萩市上下水道局へ直接のヒアリングがあったとのことです。この給水に無理があるという水道局の回答は、至って業務的な回答であり、偏りのないものであり、合理的事実を回答したものであると考えます。
この内容を中心に質問をいたしますので、執行部は防衛省から配付された資料をなぞらえるだけではなくて、市独自で仕入れた資料を念頭に置きつつ、回答をいただきたいというふうに思っております。 それでは、質問をいたしますが、まず冒頭、基本的に市長に今回の防衛省の埴生地区レーダー設置について、お考えを聞かなくてはなりません。