下松市議会 2019-02-25 02月25日－05号
また、昨年視察した茨城県龍ケ崎市では、地区活動拠点指定職員制度といった防災の観点からの制度、災害時の情報収集伝達、初期活動、平常時の地域での防災訓練参加といった地域住民との連携強化などを導入している市もあります。実施に向けまして、防災の観点、地域の特性など、下松市に合った制度の導入が必要というふうに考えます。 次に、ボランティアスタッフ制度についてです。
また、昨年視察した茨城県龍ケ崎市では、地区活動拠点指定職員制度といった防災の観点からの制度、災害時の情報収集伝達、初期活動、平常時の地域での防災訓練参加といった地域住民との連携強化などを導入している市もあります。実施に向けまして、防災の観点、地域の特性など、下松市に合った制度の導入が必要というふうに考えます。 次に、ボランティアスタッフ制度についてです。
◆１８番（磯部孝義君） 応援協定に基づく連絡会議や相互の防災訓練参加などで課題を共有化してもらいまして、今後につなげてもらいたいと思います。 災害時の応援協定につきましては、昨日、話にも出ておりましたけれども、３月１３日には県内初の津波避難ビルの協定などを西友下松店、下松商業開発と締結がされてます。
米海兵隊岩国基地の岩国市の防災訓練参加については、今まで市のほうから参加要請をしたことがあるのかどうか、お尋ねいたします。
地域防災力の向上については、山口市総合計画の第１次実行計画、これは平成１９年ですから、現在は３次くらいになっていると思いますが、自主防災組織率は、平成２４年度の目標値で７０％、それから、防災訓練参加率は２５％というふうになっております。
本市では、総合計画の第１次実行計画におきまして、防災訓練参加者率の目標値を２５％といたしておりますが、平成１９年度時点で、先ほど御紹介ございましたように、参加者率が１７.１％、不参加者率が７６.４％、無回答が６.５％となっております。議員御指摘のこのアンケート結果は、防災意識もさることながら、訓練参加の場が少ないためというふうに思われます。