下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
國井市長の中核的政策である安全・安心対策につきましては、高潮ハザードマップの作成や防災行政無線システム改修、あるいは私のほうもよく市民の方から耳にする地域公共交通網の整備計画の策定等に配慮された予算となっております。 また、きめ細かな事業も予定されています。
國井市長の中核的政策である安全・安心対策につきましては、高潮ハザードマップの作成や防災行政無線システム改修、あるいは私のほうもよく市民の方から耳にする地域公共交通網の整備計画の策定等に配慮された予算となっております。 また、きめ細かな事業も予定されています。
◎危機管理監（桝原裕司君） 防災行政無線システムを管理するものの立場から答弁します。 現行のシステムでは、屋外スピーカーとケーブルラジオは、基本的に合併前の旧市町村ごとに放送することができます。
そのため、本市といたしましては、使用期限が来るまでは有効活用を図るため、このたび整備いたしましたデジタル式防災行政無線システムと接続し、緊急時にはアナログ式とデジタル式の防災行政無線を一体的に運用することとしました。
１点目は、消防団員の確保・育成に努めること、２点目は、防災行政無線システムを構築し、市内全世帯に防災情報等を伝達できるようにすること、３点目は、避難所を調査の上、適切な避難所を確保し、ハザードマップを作成・周知すること、４点目は、「自らの地域は自らが守る」という意識を啓発し、自主防災組織を育成、支援すること、の４項目が第１次総合計画における防災体制に係る取り組みでございます。
まず、提供型として、防災行政無線システム、コミュニティＦＭ放送システム、ＩＰ告知システム、情報共有・映像システムの４つのシステムを整備いたします。１つ目の防災行政無線システムについては、防災行政無線屋外拡声スピーカーは、屋内への情報が伝わりにくい上、風雨等により音の届く範囲が変動します。
また、合併特例債につきましては、これまで小学校の耐震化事業、萩長門清掃一部事務組合が行った新清掃工場整備事業への負担金事業、新防災行政無線システム整備事業などの財源として、発行上限額２３３億５，０１０万円に対し、平成２８年度末現在は、１１０億３９０万円を活用しており、今後、平成３１年度までに１２３億４，６２０万円発行することが可能な状況でございます。
内容としては、田万川須潟の浜の切開実施基準の有無について、災害時要援護者への情報伝達手段及び災害情報提供サービスの市民への周知方法について、避難所用資機材整備事業における避難所用物資等の各地域の配備状況及び非常食の管理状況について、さらには新防災行政無線システム整備事業に係る今後の整備計画と事業への投資見込みについて質疑が交わされました。 次に１０款、教育費について申し上げます。
組んだ事業でありますが、一つ目の安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備におきましては、暮らしの安心の確保として、医療体制の堅持や生活道路の整備、生活交通の確保、上下水道の整備、防犯対策の充実を掲げ、市立病院・診療所の医療施設の整備や辺地・過疎道路の整備、生活交通バスの利便性の向上などに、そして、暮らしの安全の確保としては、防災機能の強化や減災対策の推進、消防・救急体制等の強化・充実を掲げ、防災行政無線システム
消防費については、近年多発する豪雨災害や、地震・津波災害への備えとなる避難所用資機材の配備場所について、屋外拡声器の整備計画について、新防災行政無線システム整備事業の整備計画について等の質疑が交わされました。
災害本部体制という４つの体制で進めておりますけれども、特に、特別警報が発表された場合の対応でございますけれども、先ほど議員おっしゃったように、特別警報は数十年に一度あるかないかということで、こういう警報が出た場合には、直ちに命を守る行動をとっていただくということもございまして、特別警報が発表された場合、住民の皆様へは、気象台から市の防災担当課に連絡があれば、直ちに特別警報が発表された旨の情報を防災行政無線システム
現在、同報系の無線方式には、主にデジタル防災行政無線システムと、デジタルＭＣＡ無線システムの２種類がございますが、本市では防災拠点である地域交流センターからの地域内放送等を可能にするため、デジタルＭＣＡ無線システムを採用いたします。
その情報として、防災行政無線システムがこのたび計画されているわけでありますけれども、この配置計画はどのような形であるのか、そして島田川流域にはどういう配置がされるのか、お尋ねをしてみたいと思います。 同じように、治水施設である島田川の問題につきまして、大雨やあるいは台風どきに、その周辺の人たちが、洪水による被害をこうむらないためにも、治水施設は確実に守られていかなければならないわけであります。
その情報として、防災行政無線システムがこのたび計画されているわけでありますけれども、この配置計画はどのような形であるのか、そして島田川流域にはどういう配置がされるのか、お尋ねをしてみたいと思います。 同じように、治水施設である島田川の問題につきまして、大雨やあるいは台風どきに、その周辺の人たちが、洪水による被害をこうむらないためにも、治水施設は確実に守られていかなければならないわけであります。
(3) 行財政改革の取り組み (ア)事務事業評価 (4) 市民への説明責任 (5) 重点課題への取り組み (ア)光総合病院の今後の対応 (イ)老朽化施設対策 (ウ)土地開発公社の今後の対策 ・ 地域の課題整備について (1) 防災・安全対策 (ア)防災行政無線システム
(3) 行財政改革の取り組み (ア)事務事業評価 (4) 市民への説明責任 (5) 重点課題への取り組み (ア)光総合病院の今後の対応 (イ)老朽化施設対策 (ウ)土地開発公社の今後の対策 ・ 地域の課題整備について (1) 防災・安全対策 (ア)防災行政無線システム
玖珂町におきましては、災害時や警戒時における注意喚起や対策、指示等の正確な情報を住民へ伝達する有効な手段の一つとしまして、平成１０年度から平成１３年度にかけて防災行政無線システムの整備を行い、現在、運用しているところでございます。 整備内容につきましては、総合支所に同報系、移動系基地局を置き、屋外拡声局を１７カ所、戸別受信機を全世帯に設置、さらに災害時等に運用できる移動局で構成されております。
これらの地震、津波または風水害などの防災対策の柱として位置づけしているものといたしましては、情報伝達対策としての防災行政無線システムの構築や防災メール、エリアメールの発信と防災上重要な建築物の耐震化を推進すること、さらには自主防災組織の育成、支援のほか防災訓練の実施や出前講座での防災意識の向上など対策を講じているところでございます。 以上でございます。
◎市民部長（藤村忠雄君） 災害の情報を提供する事業といたしましては、平成２２年度から３カ年計画で実施しております防災行政無線システムや、昨年の豪雨災害を教訓といたしました豊田地区の水防サイレン、菊川地区の防災情報伝達システムがあります。 また、平成２１年２月から配信しております防災メールと、ことしの６月１日より開始いたしましたエリアメールがございます。
防災業務の中で、災害発生時に、地域住民に対して災害緊急情報を伝達する事業といたしまして、平成２２年度から３カ年計画で実施しております防災行政無線システムや昨年の豪雨災害を教訓とした豊田地区の水防サイレンの設備強化、菊川地区の防災情報伝達システムの強化があります。 また、平成２１年２月から配信しております防災メールと、ことしの６月１日より開始いたしましたエリアメールがございます。
これに対して、三菱電機は防災行政無線システム全体の確認作業が必要との見解に立っていたが、同社がこのような見解に立ったのは、異議申し立てをめぐるヒアリング内容などを見る限り、承諾することで周南市より消防本部既設多重無線製作者として運用全体の責任を問われることを恐れたためとうかがわれる。なお、本件工事に関し、周南市が日本無線に対して三菱電機からシステム全体の確認を求めた事実はない。