山陽小野田市議会 2020-03-03 03月03日－03号
１０年間で、公共施設の統廃合や小野田駅前の都市再生整備計画事業などの市街地整備、小野田湾岸道路の開通などの道路整備、護岸整備や河川改修などの防災施設整備などが進んでおりますが、人口減少や少子高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりや防災への対応などの課題につきましては、１０年前と同様でございます。課題として、特に改定した点はありません。
１０年間で、公共施設の統廃合や小野田駅前の都市再生整備計画事業などの市街地整備、小野田湾岸道路の開通などの道路整備、護岸整備や河川改修などの防災施設整備などが進んでおりますが、人口減少や少子高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりや防災への対応などの課題につきましては、１０年前と同様でございます。課題として、特に改定した点はありません。
次に、歳入でありますが、国庫支出金では、地域介護・福祉空間整備推進交付金３８１万３,０００円、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金１３万４,０００円、消防防災施設整備費補助金５３８万６,０００円、合わせて９３３万３,０００円を増額するとともに、県支出金では、農村地域防災減災事業補助金９００万円を増額いたしました。
次に、歳入でありますが、国庫支出金では、地域介護・福祉空間整備推進交付金３８１万３,０００円、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金１３万４,０００円、消防防災施設整備費補助金５３８万６,０００円、合わせて９３３万３,０００円を増額するとともに、県支出金では、農村地域防災減災事業補助金９００万円を増額いたしました。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、３２の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることになっております。
まず始めに単純な問題ではございますが、この度の大火災を教訓とした今後の都市計画事業への取り組み、また緊急車両等の進入の困難な地域の道路整備や防災施設整備についてどう対処されるのかお尋ねします。 ○議長（松永亘弘君） 山村建設部長。 ◎建設部長（山村芳正君） 今回の湊の災害、一部におきますああいった漁業集落の道路でございますが、車の通らない狭い道が多ゆうございます。
しかし最近の異常気象やゲリラ豪雨等、地球温暖化現象はおさまるどころか毎年大変大きな災害を引き起こしていますし、地震学者の間では東日本大震災のような巨大地震の予想もされていることから、一日も早く防災施設整備に着手をされ、市民生活の安心安全をしっかり守ることこそ地方自治体の最大の使命であるということを申し上げ、木村市政の今後の取り組みに大いに期待をし、反対討論といたします。
当然、防災対策としては、財政的背景等から一定の規模を想定して行わざるを得ないことは承知いたしておりますが、例えば、先に指定があった、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定に際して、周防大島町では、地元自治体が当該地域指定を受けて、県事業による防災施設整備を進めておられます。
当然、防災対策としては、財政的背景等から一定の規模を想定して行わざるを得ないことは承知いたしておりますが、例えば、先に指定があった、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定に際して、周防大島町では、地元自治体が当該地域指定を受けて、県事業による防災施設整備を進めておられます。
したがいまして、私といたしましては現行の後期基本計画に基づく総合福祉センターの実現や介護保険制度への対応を初め、ソフトパークへの企業誘致、さらには道路や下水道の都市基盤整備、また消防等の防災施設整備など残された課題に取り組むと同時に新たな時代と市民の要請に基づきながら、第四次総合計画の策定も行いたいと考えております。
したがいまして、私といたしましては現行の後期基本計画に基づく総合福祉センターの実現や介護保険制度への対応を初め、ソフトパークへの企業誘致、さらには道路や下水道の都市基盤整備、また消防等の防災施設整備など残された課題に取り組むと同時に新たな時代と市民の要請に基づきながら、第四次総合計画の策定も行いたいと考えております。
教育費では、小・中学校の営繕費、施設整備費等を追加計上するとともに、吉香神社拝殿・本殿保存修理費補助金及び旧目加田家住宅防災施設整備事業費を計上しております。 災害復旧費では、６月の降雨により発生した市道及び林道災害の復旧費を追加計上しております。 予備費は、Ｏ─１５７対策のほかの諸事業に約4,200万円充用いたしましたので、今後の不測の事態に備え、追加計上しております。
特に、防火水槽につきましては、国が定めた消防防災施設整備補助金交付要綱に定める設計基準に基づき、毎年３基ずつ設置いたしておりますが、平成７年度からこの要綱に定める基準をさらに上回る構造、材料で耐震性を高めた防火水槽といたしております。