岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
また、避難に役立つ防災情報や災害時の対応、平常時の対策、非常持ち出し品と非常備蓄品の用意などを紹介している岩国市防災ガイドブックを作成・配布し、防災知識の向上を図っております。
また、避難に役立つ防災情報や災害時の対応、平常時の対策、非常持ち出し品と非常備蓄品の用意などを紹介している岩国市防災ガイドブックを作成・配布し、防災知識の向上を図っております。
また、防災情報の発信につきましては、防災行政無線や岩国市民ニュースアプリ、市民メール、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなど、多様な情報伝達手段を活用して行ってまいります。 今後も、逃げ遅れゼロの実現を目指し、線状降水帯の発生に限らず、様々な災害に対して必要な防災気象情報を収集し、適時、適切な避難場所の開設や避難情報の発令に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目の避難情報発令の基準についてでございますが、避難情報レベル１からレベル５までと各種防災情報は密接に関連してまいります。緊急地震速報などに見られる１秒を争う迅速な情報提供。記録的短時間大雨など、地域や市町村を対象とする予測を含む防災気象情報の発表。気象庁、国土交通省、都道府県、市町村との連携による情報の発表。
次に、ダムの放流に関しての情報につきましては、菅野ダムの警報局からのサイレンと県の山口県防災情報メールから配信されるメールを市がそのメールを受信いたしまして、自動で岩国市市民メールと岩国市民ニュースアプリにて配信しているところでございます。 ◆１７番（奥江徳成君） 今回の台風では、ダムの緊急放流による下流の流量の変化はなかったことは分かりました。
この５月に配布された防災ガイドブックで私が感じたポイント、改訂前との違いは、防災情報と避難行動が詳しく分かりやすく示されているところです。 そこで、②情報の発信・伝達、訓練などについて、③避難行動・避難所運営について、ここ数年の対応の変化や充実強化、工夫点などを伺います。 下松の直近の大きな自然災害といえば、平成３０年７月豪雨です。
また、本年度、防災情報を含む様々な情報が受け取ることができるよう、新たな情報発信ツールを今導入を進めておるとこでございまして、これにつきましても、様々な機会を捉えて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。 ◆１９番（柳瀬秀明君） 今の御説明で、様々本当に努力、いろいろと周知されていることを理解しました。
下松市では、平成２９年４月１日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。 その取組は、とても大切で大変重要であると、私も認識しております。
災害情報伝達手段は、防災行政無線の適切な維持管理を行うとともに、防災情報伝達手段の多重化を図るため、防災ラジオの普及に努めます。 地域防災力の強化は、地震や集中豪雨などの自然災害に対応できるよう、出前講座、自主防災組織の設立支援及び備蓄品の整備などに取り組むとともに、防災作文コンクールや防災ウオーキングを通じて防災・減災の意識の向上を図ります。
本当に必要な夜間緊急防災情報が聞き取れないというこの状況は本末転倒でございます。一般市民に大変な御迷惑をおかけしています、この状況は絶対に改善しなければならないことではないかという認識を持っております。この状況をどのように捉えておられますか、またどのような対応策が考えられますか、お答えください。
地震発生時や近年急増しているゲリラ豪雨など大雨による被害、また台風情報などテレビやラジオからの気象防災情報をはじめ、いざというときの避難情報は命に関わる重要なものですが、聴覚に障害のある方々にとって、画面に表示される文字や記号による情報に頼らざるを得ず、アナウンサーや専門家などが音声で伝えている内容が伝わりにくい現状があります。
山口県の土木防災情報システムで一般公開されておりますが、市民の皆様に直接状況を確認していただくことによりまして、より適切に避難等の判断をしていただくようになると考えております。 今後も、県システムにつきまして市民に広く周知を行うとともに、県に対しましては増設等を要望していきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
次に、③防災情報の市民や各種施設・団体などへの発信、周知についてです。 先ほど言ったように、避難情報が変わっております。気象情報もいろいろ見直しがされております。今まで以上に迅速な市の防災情報の発信が求められます。事前の備え、また災害発生時の防災情報の周知や発信の考え方を伺います。 次に、（２）災害に備えた避難支援体制づくりについてです。
観測データにつきましては、県のホームページ内の山口県土木防災情報システムにおいて公表されており、周辺住民の方々におかれましては、自主避難の判断などに活用していただけるものと考えております。
災害時の避難情報伝達につきましては、市民の皆様に、迅速、正確に情報を伝えることができるよう、防災行政無線や防災ラジオ、ＩＰ告知システムやしゅうなんメールサービスなど、複数の防災情報伝達手段を備えた、防災情報収集伝達システムを運用しています。また、市のホームページや広報車等による巡回、Ｌアラート、テレビのデータ放送なども活用して、市民の皆様への情報提供に取り組んでいるところです。
本提言においては、「１．地域住民の希望に沿った場所を避難所として指定し、防災備品などの公的支援の体制を構築すること」「２．避難所における防災情報の提供体制を整備すること」「３．避難所の運営については、自助・共助の観点から、自治会・自主防災組織・消防団など関係団体の協力の下、地域で自主的に管理・運営をする体制の構築を促進すること」「４．要支援者等に対する共助の観点から、民生委員・福祉員や自治会等の関係機関
地域住民への広報手段としては、市広報車や消防関係車両、しゅうなんメールなどに加え、現在運用している防災情報収集伝達システムにより、防災行政無線やコミュニティＦＭ放送などを活用して迅速で正確な情報伝達を行ってまいります。
現在の取組状況でございますが、昨年８月に開設した山口市ＬＩＮＥ公式アカウントにおきまして、防災情報や地域情報など利用者のニーズに応じた情報や、各種手続の必要書類等を分かりやすくまとめた各種手続案内など、市民の皆様の暮らしに役立つ身近な情報を提供いたしております。
そのため、避難等防災情報を市民の皆様に迅速かつ正確に伝えることを目的に、音声告知端末機の設置率の低い旧長門地区で未設置世帯への整備に取り組んでまいります。 また地震等の災害を想定し、毛布、食料、飲料水等の備蓄品を毎年計画的に配備することにより、応急物資等が届くまでの間の避難所の即応体制を整えてまいります。
「逃げ遅れゼロ」を目指し、防災情報を市民に確実に届けるため、避難行動に時間を要する要支援者などに防災ラジオを無償貸与するとともに、災害発生時における情報伝達手段の多重化に努めます。 地域防災力の強化を図るため、防災訓練や出前講座を充実させるとともに、自主防災組織の結成や活動を支援します。
本市では、平成３１年１月に宇部市防災情報伝達手段の整備計画という計画を立てまして、これは、平成３１年、それから令和元年、令和２年、３か年でできる整備をしていこうという内容のものでございます。