岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
これを受けて、市では、コンパクトで安全な防災まちづくりを推進するため、都市計画に関する事項の調査・審議を行う岩国市都市計画審議会に加え、都市計画や防災等の学識経験者、国、山口県、市の関係部署で構成する岩国市立地適正化計画推進協議会を設置いたしました。
これを受けて、市では、コンパクトで安全な防災まちづくりを推進するため、都市計画に関する事項の調査・審議を行う岩国市都市計画審議会に加え、都市計画や防災等の学識経験者、国、山口県、市の関係部署で構成する岩国市立地適正化計画推進協議会を設置いたしました。
２つ目の「被害対象を減少させるための対策」としては、水害リスクを考慮したまちづくりや、防災まちづくりの検討に必要な情報の整備があります。 ３つ目の「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」としては、浸水想定区域図やハザードマップ等の作成や周知、簡易型水位計や河川監視カメラの整備、防災士等の人材育成や確保がございます。
◎都市整備部長（平澤良輔君） 近年頻発、激甚化する自然災害に対応するため、全国的な動きでございますけれども、災害ハザードエリアにおける、新規立地の抑制、移転の促進ですとか、防災まちづくりの観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題とされてございますし、本年６月には、都市再生特別措置法の一部を改正する法律が公布されたところでございます。
日本共産党は、１つに、防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど、防災まちづくりを進めること、２つに、観測体制の整備を進め、消防や住民などを中心とした地域、自治体の防災力を強化すること、３つに、災害が発生した場合には、再度、災害を防止するとともに、全ての被災者を対象にした生活となりわいの再建、被災者の自立に向けた支援を行うこと、このことを基本にすることが必要であると考えています
また、大きな目標──防災まちづくり大賞日本一を掲げモチベーションを維持しながら、ユニフォームをつくるなど一体感の工夫をされておられました。災害時のボランティアとして東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨の被災地を訪れ、そこで経験したことを次のボランティア活動・防災訓練に役立てられておられ、それがいつ起こるかわからない防災意識の維持・向上につながっていると感じました。
自然災害による被害を軽減するために、堤防等のインフラ整備や防災まちづくりが大切ですけれども、２０１２年７月九州北部豪雨での矢部川の決壊や、２０１５年９月関東・東北豪雨での鬼怒川の決壊のように、施設整備だけでは防ぎ切れない災害は発生します。目指すべきは、率先した避難行動です。
自然災害による被害軽減には、インフラ整備やあるいはまた防災まちづくりが必要になります。施設整備だけで防ぐことはできないわけでありまして、これ以外のもの、この施設整備をやったから大丈夫だということではなくて、いろいろな災害が当然発生をしてまいります。
◎市民部長（河野章子君） まちづくり活動に関しまして、表彰してはどうかということでございますが、全国レベルでは地域づくり表彰やふるさとづくり大賞、防災まちづくり大賞等々が行われているところでございます。 本市といたしましても、引き続き、今後の活動状況を見守りながら、研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
日常的な健康づくり、高齢者・障がい者支援、子育て支援、社会教育、イベント、防犯、防災、まちづくりなど、行政も積極的に協力する体制が求められると思いますが、見解をお伺いして１回目の質問といたします。 ◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
ネット辞書で調べたところ、意味がございまして、災害が発生した際のことを想定し、被害の最小化につながる都市計画や、また、まちづくりを推進することであり、減災や防災まちづくりの一環として行われる取り組みの一つであるというふうに定義されておりました。
そして、基地との共存というのは、やはり――わかりやすく申し上げれば、例えば国際交流、教育、また防災、まちづくり、さまざまな面において米軍家族、またそういった軍属を含めて、関係者とともによりよき関係をつくる中で、まちづくりに生かしていきたいという思いでさまざまな取り組みを構築しながら、お互いが理解を深めながら、それをまちづくりに生かしていこうという思いが根底にはございます。
近年は行政と地域住民が共同で地域の防災力を向上させようと防災まちづくり事業が多くの市町村で展開されつつ、減災は防災まちづくりにおける一つの戦略として浸透しつつあります。そこでこれからの減災対策につきまして萩市の今後の取り組みをお尋ねをいたします。 以上１項目２点につきましてお尋ねをいたします。終わります。 ○議長（西島孝一君） 市長。
高齢者対象の学習講座では、健康・福祉、防災、まちづくり、人権等の現代的な課題に関する内容や歴史、英会話、パソコン、生け花、絵画、音楽、落語、ニュースポーツ等の趣味・教養に関する内容を取り上げています。 このように、さまざまな世代に応じた学習機会の提供によって、新たな知識や技能の習得や学習者同士の交流が図られ、高齢者や子育て世代の居場所づくりや生きがいづくりの一助になっています。
このときに、光市を４地域に分けて、それぞれの地域の住環境づくり、防災まちづくり、緑のまちづくり、景観まちづくりと４班に分けて、さまざまな意見交換をしながらアイデアを出し合ったことです。このとき、私は西部地域に参加しましたが、地域の人とのつながりもでき、知らなかったさまざまな魅力や問題を知れて、非常に楽しかった思い出があります。
このときに、光市を４地域に分けて、それぞれの地域の住環境づくり、防災まちづくり、緑のまちづくり、景観まちづくりと４班に分けて、さまざまな意見交換をしながらアイデアを出し合ったことです。このとき、私は西部地域に参加しましたが、地域の人とのつながりもでき、知らなかったさまざまな魅力や問題を知れて、非常に楽しかった思い出があります。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕 ◯ ２８番 河合喜代議員 豪雨災害についてですけれども、これはちょっと要望にしておきますけれども、もちろんなかなか減収のところに、作付もしないのに収入の手当ができるのかという大変難しい部分があると思っていますけれども、防災まちづくり研究家の中村八郎さんという方が、東日本の震災だけではなくて、いろいろな
災害リスク、評価は、防災まちづくりを進めるうえで不可欠だと言われております。自助、共助、公助、これは基礎的な理念として阪神淡路大震災以降の防災まちづくりの定番として定着したと言われております。確かに個人レベル、地域レベル、行政レベルでそれぞれ行うべきことを確かめ進める。換言すれば社会を構成するすべての主体が努力を重ねれば、安心、安全社会が実現するといった素晴らしい理念です。
そして、行政は、公助として町の根本的な安全性の強化を図りながら、災害防止に関する教育や、地域の災害に関する情報を市民に正確かつ具体的に提供し、防災まちづくりへの支援と防災体制の強化に努めることが必要となります。 このように、災害発生時には、地域の防災力となる自助、共助と行政関係機関が実施する公助の連携こそが減災対策として最も必要であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
この下松市においても、また、全国においても、近年は行政と市民が協働で地域の防災力を向上させようという、防災まちづくり事業が多くの市町村において取り組まれるようになりつつあり、減災は防災まちづくりにおける１つの戦略として、ますます注目を浴びているところであります。 先ほども申しましたが、これまでも下松市は減災という言葉は使っていませんが、市民の命を守るために、施策を積極的に展開をしてきております。
その中で、防災、まちづくりの関係では庁舎と新庁舎、中央とそれぞれ出張所がきちっとネットワークを組んで、周南市全体を構成して盛り上げていくと。そういった視点が大変重要であるというふうに思っておりますので、そういった、小さく１、２について、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。