下松市議会 2019-06-13 06月13日－01号
それとあわせて原則的にはスプリンクラー設備というものが、１１階、３１メートルを超える建物については原則そういう自動消火というところが求められておりますが、これも例外がありまして、しっかりと不燃区画とか、小さくこう区画したり、そして床面積を１００平米未満にコントロールするということでスプリンクラーを省略することができるということではありますけれども、そういう防災面の構造強化、あるいは火を出さない共同防火管理
それとあわせて原則的にはスプリンクラー設備というものが、１１階、３１メートルを超える建物については原則そういう自動消火というところが求められておりますが、これも例外がありまして、しっかりと不燃区画とか、小さくこう区画したり、そして床面積を１００平米未満にコントロールするということでスプリンクラーを省略することができるということではありますけれども、そういう防災面の構造強化、あるいは火を出さない共同防火管理
私も防災メールを登録して、防災メールのほうでちょうど梅雨への対応についてということで、防災メールいただきまして、今回の後で質問します避難レベルの発表等ありました。こういうものもしっかり活用して、市からたくさん発信していただいて、本当に市民協力のもとに、この温暖化対策を進めていっていただきたいなと思いますので、お願いいたします。
これまで車座トークにおいて、湯田地域交流センター周辺を拠点としたまちづくりとして、老朽化した寿泉荘や児童文化センター、地区社会福祉協議会など、地域コミュニティー活動拠点、また、地域防災拠点機能等も踏まえ、具体的な計画を明示すべきと私は考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。
を問う２．公衆衛生について(1) 公衆トイレ・公園トイレの廃止 について３．教育施設のトイレに ついて(1) 現状について１０香 川 昌 則 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．公共交通の再編につ いて(1) 進捗状況について (2) 再編における課題について (3) 課題への対応について２．運転マナーについて(1) 交通事故件数について (2) 現状認識について (3) 今後の対策について３．障がい者防災
その中で、多文化共生施策の課題といたしまして、都道府県、政令指定都市の多くが、防災を含む外国人に対する情報提供や外国人住民の増加に伴う現状・実態の把握を課題として認識されており、これらは過去の同調査でも同様の結果でありますことから、自治体にとって具体的な対応策を見出せない状況にあるものと認識をいたしております。
災害時のボランティアとして東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨の被災地を訪れ、そこで経験したことを次のボランティア活動・防災訓練に役立てられておられ、それがいつ起こるかわからない防災意識の維持・向上につながっていると感じました。そこで地域の防災力向上のため、防災士の資格を持ったレベルの高いリーダーを数多く育成する必要があると感じます。
┼──────┼─┼───┼──────────────────────────┤│第１６│ ６月２０日│木│ ├─┐ │├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────────┤│第１７│ ６月２１日│金│ │ │１０時（本会議が開かれる場合は本会議終了後） ││ │ │ │ │ │ 防災
……… 早川 進君会計管理者 …………… 石本 徹君 教育部長 ……………… 中谷 信浩君消防本部消防長 ……… 中原 弘文君 三隅支所長 …………… 小川 章君日置支所長 …………… 惣代 芳治君 油谷支所長 …………… 寺岡 秀勝君上下水道局長 ………… 宗村 憲知君 企画政策課長 ………… 伊藤 和久君総務課長 ……………… 坂野 茂君 財政課長 ……………… 長尾 正勝君防災危機管理課長
次に、東日本大震災後に市長に就任致しましたことから災害に強いまちづくりを目指しており、防災の拠点施設であります消防庁舎、市役所本庁舎、また、市民要望の特に強かった各学校施設については、公共施設等総合管理計画を策定し、随時、耐震補強、建て替え等を行ってまいりました。その結果、全国に安心・安全なまちとして自信と誇りを持って発信できるものと考えております。
議案第１４５号は、工業標準化法及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正等に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１４６号は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、六連島辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定しようとするものであります。
こうした評価を踏まえ、このたび山口市新本庁舎整備基本計画の最終案を取りまとめたところでございまして、新たな本庁舎が防災拠点や災害対策活動の司令塔として、その役割を果たすことができますよう、引き続き安全安心な新本庁舎の整備に努めてまいりたいと考えております。
議案第８号は、火災予防条例の一部を改正するものであり、国の省令の改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置の免除に関する規定について、所要の改正を行うものであります。
地域防災力の中核を担う消防団は、市民にとって、非常に重要な存在であり、私は、消防団の皆様に対し、心からの敬意と感謝の気持ちを忘れたことがありません。本当に、ありがとうございます。 私は、平成３０年３月及び同年９月の定例会において、消防団員の報酬と出動手当の改善を要望してまいりました。
末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君 上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君 交通事業管理者 大 谷 唯 輝 君 総合戦略局長 安 平 幸 治 君 防災危機管理監
これらの新規事業をはじめ、道路・橋梁・河川・公園・市営住宅などの維持管理や整備等に要する経費、急傾斜地崩壊対策、地籍調査、区画整理事業、新総合体育館整備事業に要する経費、及び港湾・渡船の両特別会計への繰出金など都市基盤のさらなる充実整備を図るための経費のほか、消防・救急業務、火災予防、消防団強化等の消防・防災機能強化に要する経費、土木施設の災害復旧に要する経費が計上されております。
先行して個別事業が進められる中で、将来的な視点、最適化や複合化、防災や避難所の視点など、公共施設等総合管理計画の推進、事業展開のため、全庁的な体制整備が必要な時期だと考える。 ３１年度は、中長期的な視点から、まちづくりの目指す方向性や市政の基本方針となる総合計画に着手することとなる。各種計画との連動性、バランス、現総合計画の成果の分析、そして、若者の声を多く聞くことが必要と考える。
次に、防災対策費の修繕料に関し、委員から、積算根拠について質疑があり、執行部から、落雷等によるＩＰ無線機の修繕費として２００台分、９２９万１,０００円と防災行政無線の蓄電池交換に２２３万７,０００円、同じく防災行政無線の中継局に設置しているハードディスクの交換に３０万４,０００円を計上しているとの答弁がありました。
３点目は、防災倉庫整備についてであります。委員より、あいぱーく光に移転される防災倉庫が、高潮の浸水想定区域内であることについてただしたのに対し、あいぱーく光は自主避難所にもなっており、備蓄品をスムーズに運搬できる。
３点目は、防災倉庫整備についてであります。委員より、あいぱーく光に移転される防災倉庫が、高潮の浸水想定区域内であることについてただしたのに対し、あいぱーく光は自主避難所にもなっており、備蓄品をスムーズに運搬できる。
委員からは、自主防災組織は、自治会を中心に結成されており、そうしたことからも、自治会への加入について、考えていただきたいとの要望発言がありました。 ６８ページの企画費、市有地等の活用による、子育て世代定住促進助成金について、１件当たり１００万円の助成金について、どのように算定したのかとの質疑には、同様の助成制度を持つ他市を参考にしながら、金額を設定したものである、との答弁がありました。