岩国市議会 2024-03-04 03月04日－02号
ただ、新基準でも、１９９５年の阪神・淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊しましたので、平成１２年、２０００年基準ができ、ここは木造住宅について大きく変更をしている、そのように考えております。 今、お話もございましたが、３つ、地盤に応じた基礎の設計、また、接合部、これは地耐力を調べる地質調査が事実上の義務化だと思うんですが、こういった大事な改正もございました。
ただ、新基準でも、１９９５年の阪神・淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊しましたので、平成１２年、２０００年基準ができ、ここは木造住宅について大きく変更をしている、そのように考えております。 今、お話もございましたが、３つ、地盤に応じた基礎の設計、また、接合部、これは地耐力を調べる地質調査が事実上の義務化だと思うんですが、こういった大事な改正もございました。
東日本大震災から１２年、阪神淡路大震災から３０年近くがたち、これ以外にも中越や北海道などで多くの地震が次々と起こっています。先般も、夜中に岩国市の近くが震度３の地震で揺れ、驚きました。伊方原発も近いことから、どきっとした瞬間でした。 また、温暖化による気候変動で、台風もこれまでにないルートで次々と発生し、遠く離れた地域でも豪雨が発生するなど、気持ちの休まらないこの頃です。
阪神淡路大震災で神戸市の職員が実際に平成７年１月１７日、それ以降にもありますが、実際に直面した災害対応におけるクロスロードといいますか、岐路、どっちを取るのかとか、そういった選択とか、災害対応のジレンマがあったと思うんです。そのあたりをカードゲーム化したものというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
また、兵庫は２５年前の阪神・淡路大震災から創造的復興を成し遂げ、災害対処をリードしてきたとして、パンデミックへの対処、その後に進むべき新たな社会はどうあるべきか提言されています。提言は全部で５つ、パンデミック時代の危機管理、デジタル革新の加速、産業の競争力・リスク体制の強化、分散型社会への転換、最後に社会の絆の再生としております。
阪神淡路大震災であるとか熊本地震であるとか、こういった大きな災害になると、市が公助の部分で賄い切れないという部分がかなりたくさんあるわけですね。そういったところは、自助を基本としつつ、お互いができることを地域で助け合うと、こういったことが、災害から復旧する一番の大きな近道だということはもう、過去に実証されております。
議員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの災害の現場におきましては、自治会や地域コミュニティの果たす役割が大きく、地域再生の基軸として、自治会などの組織の重要性が再認識されてきているところでございます。 一方では、社会構造の変化や生活様式の多様化による個人や世代間の価値観の違い、人口減少や少子高齢化の進行などから、住民相互の結びつきが希薄になっていると指摘されてるところでございます。
昨日でしたか、一昨日、同僚議員からも米泉湖で市民の駅伝があると、そういった中で市民が集うところで、やはり１月１７日、阪神淡路大震災での犠牲者に対して黙祷したらどうかという御提案もありました。 そういった市民と一緒になってやれる、そういったことは、とどまることなく積極的に、ぜひやっていただいたらというふうに思っております。
ことしは阪神・淡路大震災、これ１９９５年に発生をいたしましたから、それから２５年、もう四半世紀を過ぎたということでございます。そして、東日本大震災は２０１１年、来年の３月で丸１０年を迎えるよということでございます。災害は忘れたころにやって来るのではなくて、災害は忘れない前に繰り返しやって来るのが、今の現状だと思います。
考えてみると、本当、平成の時代は阪神淡路大震災からずっと来て、東日本、新潟もありました。災害の世紀じゃないかというぐらい、平成の時代にこれだけ大きな地震等の災害があり、でまた、昨年も千葉のほうでは台風の被害、そしてまた、あの大きな千曲川が氾濫するという。でまた、今年は球磨川が、あの大きな川が氾濫する。下松においても、一昨年、大変な事態になりました。
まず、記憶にあるとは思うんですが、平成７年１月１７日５時４６分、震度６、マグニチュード５.２の地震が阪神・淡路地方で起きて、兵庫県南部地震、それによる大災害は阪神・淡路大震災というふうに命名されております。 ２つ目、平成１６年１０月２３日１７時５６分、震度７、マグニチュード６.８、これは新潟県中越地震と呼ばれております。
◆７番（早野敦君） ちょっと古いですが、阪神淡路大震災と東日本大震災のときのデータをちょっと申し上げます。電気の復旧ですね、これが阪神のときが２日で復旧しています。それから東日本のときは６日間、そして水道ですね、これが結構かかって、阪神のときが２４日、それから東日本が３７日かかったと。これ国のデータがあります。大災害ほど、やっぱり避難所の役割は大きいと。大切な存在であります。
２５年前、阪神・淡路大震災のときから実際にはあったもののメディアでは扱うことはタブーとされてきた避難所での性暴力。今年の３月１日、ＮＨＫのドキュメンタリー番組で生々しく壮絶な体験談とともにこの点が取り上げられました。
海沿いに防災拠点を設置することは、津波の影響とかもありますので疑問に思われるかもしれないんですけれども、先月、視察で行った神戸港も、阪神・淡路大震災時には非常に活躍したそうです。高速道路や一般道路は封鎖となり、移動手段がなくなったため、人や物資の移動手段として船を利用されたそうです。 国土交通省も、平成２６年に大規模災害時の船舶の活用などに関する調査検討会の最終報告書を公表しております。
阪神淡路大震災直後、罹災証明をいち早く受けることができるシステムとして、兵庫県西宮市から始まったもので、その後も東日本大震災や熊本地震などの大災害時には、大きな役割を果たすシステムとなっております。
元号「令和」の発案者とされている中西進氏は、アメリカに住んでいた経験、また阪神・淡路大震災の経験から、次のように語っています。「当時、隣に住んでいたアメリカ人は自分で芝刈りをし、電気も自分で直していた。それがいつしか日本では業者任せになり、自分ではやらなくなった。日本のほうが文明度が高いともいえるが、自分の生活を守る姿勢が弱くなったともいえる。
そして、この施設を整えてきたきっかけが、阪神・淡路大震災、弊地に派遣された職員が、避難所で冷たい食事を提供されている様子を見て、温かい食事を提供ができたらという思いから始まったそうです。また、ガス、電気の併用で、お米はローリングストックの状態で、常に４．５トンを備え、汁物の具は乾燥させたワカメ、ホウレンソウ、キャベツなど、５年間は保存できるもので、学校給食で使いながら補充をしているそうです。
阪神淡路大震災がきっかけとなり、防災士の資格が誕生いたしました。防災士は、地域の防災力を向上させるという目的のために、防災・減災に関する知識を身につけ、地域のリーダーとして災害に備えて絶えずスキルアップをされております。 もしもの災害時に、地域防災をリードできる体制が必要です。災害時には、自助・共助・公助の比率は、７対２対１と言われ、行政のできることも限りがあります。
それよりさかのぼること１０年、１９９０年当時の厚生省によって、緩和ケア病棟連絡協議会が発足し、ボランティアが緩和ケア病棟のチーム医療の一員として初めて組み込まれた年でもあったと述べられ、１９９５年、ボランティア元年と呼ばれるように、阪神・淡路大震災を契機として、ボランティア活動に注目が集まりました。
それよりさかのぼること１０年、１９９０年当時の厚生省によって、緩和ケア病棟連絡協議会が発足し、ボランティアが緩和ケア病棟のチーム医療の一員として初めて組み込まれた年でもあったと述べられ、１９９５年、ボランティア元年と呼ばれるように、阪神・淡路大震災を契機として、ボランティア活動に注目が集まりました。
２点目の下水道管路施設における液状化対策についての（１）管路及びマンホールへの対策についてでございますけれども、昭和３９年の新潟地震以降、阪神・淡路大震災や釧路沖地震、新潟県中越地震、さらには能登半島地震などにおきまして、下水道管渠のたるみでございますとか、下水道管の埋設後の埋め戻し部の沈下、加えてマンホールの浮上など、液状化に伴います下水道管路施設の被害が発生をいたしております。