萩市議会 2021-02-25 02月25日－05号
２０１９年１２月の当時の安倍政権下で閣議決定されたＧＩＧＡスクール構想は、閣議決定から３か月後の全国一斉休校という国の措置により、オンラインでの在宅学習が可能な、インフラ、ハード整備がにわかに必要とされ、令和元年度からの５か年整備計画だったものを、今年度、僅か１年に圧縮して、端末整備事業が進捗することとなりました。
２０１９年１２月の当時の安倍政権下で閣議決定されたＧＩＧＡスクール構想は、閣議決定から３か月後の全国一斉休校という国の措置により、オンラインでの在宅学習が可能な、インフラ、ハード整備がにわかに必要とされ、令和元年度からの５か年整備計画だったものを、今年度、僅か１年に圧縮して、端末整備事業が進捗することとなりました。
我が国では、継承が危ぶまれる地域の祭りや郷土料理、茶道や書道など、幅広く保護する目的で地方自治体が有形、無形に関係なく独自の登録制度を条例で設けることができる規定を盛り込んだ文化財保護法改正案が閣議決定されました。
閣議決定されまして、自治体のＤＸ推進計画というのが策定をされました。それを受けて、山口県知事もこのデジタル社会推進本部の本部長であられますので、こういったデジタル化については、非常に関心を持って取り組んでおられます。 先ほどお話ありましたマイナンバーカードにつきましても、先般２６％ぐらいの発行ということで、かなりだんだん増えてきております。
このたびは国がそういう制度設計をされまして支給をされるということでございますが、それにプラスして市のほうで何か上乗せして、ひとり親世帯以外にも支援をするということは、このたびの補正予算では計上いたしておりませんけれども、このたび国の第３次補正予算については、閣議決定が行われまして、来年の通常国会に提出されるという見込みでございます。
一昨年に閣議決定された２０３０年度を目標年度とする第５次エネルギー基本計画では、日本の電源構成を２０３０年度には、再生可能エネルギーは１７％を２３％に増やし、原子力発電は６％を２１％に増やすのに対して、火力発電は７７％を５６％に減らして、そのうち石炭火力発電については３２％を２６％に減らすことによって、温室効果ガスの排出量を２０１３年度の水準から２６％削減することとしていますが、２０５０年温室効果ガス
さらに３次補正についても、昨日、閣議決定がされたというふうに報道がされております。これで令和２年度の国の新規国債発行額が１１２兆円程度になるのではないかというふうに言われております。 一方で、国のほうも財政健全化、これについては進めていく必要があります。
それで先般、１２月８日ですが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策が閣議決定されました。そして、国費３０兆６,０００億円、それから民間投資を増やす効果を含めた事業規模、これが約７３兆６,０００億円ということで、そしてさらには、自治体向けの地方創生臨時交付金が１兆５,０００億円追加されました。
そうした中、国は判断能力の不十分な高齢者や障がい者を支える重要な手段である成年後見制度がいまだ十分に利用されていないことから、平成２８年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行され、平成２９年３月には、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり等を総合的かつ計画的に実施していくために、成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定されたところでございます。
昨日、国のほうで経済対策が閣議決定されたということが出ておりましたけれども、その中にも実施に当たっての予算というか、市町村の支援ということがしっかり書き込まれておりますので、そこは国ももちろんやるべきことはやっていくと思いますので、後は市町村がしっかりと準備ができるようにということになってくるのだろうと思います。
政府は昨年６月、パリ協定を受けて、温室効果ガスの排出量を大幅削減するための長期戦略を閣議決定いたしました。この中で、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素社会を初めて掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現する計画が示されました。そして、先般の臨時国会において脱炭素社会の目標の達成期限を２０５０年と明確にし、年末にも行動計画が策定される予定であります。
こうした現状を踏まえ、国は２０１６年に閣議決定したニッポン１億総活躍プランで、支え手と受け手に分かれず、あらゆる住民が役割を持って参加できる社会の実現、いわゆる地域共生社会の理念が示され、その後、社会福祉法が改正をされました。
Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌ、すべての人にグローバルで革新的な入口をという名前のＧＩＧＡスクール構想は、令和元年１２月の年末の閣議決定により事業化が決まり、令和５年度までに５カ年計画で環境整備することとされておりました。
政府は２０１８年７月、国の中長期のエネルギー政策の指針となる第五次エネルギー基本計画を閣議決定しましたが、この計画では、原発を重要なベースロード電源と位置づけ永久化する姿勢を示す一方、再生可能エネルギーの主力電源化を初めて明記しております。再生可能エネルギーの導入・普及は、地球温暖化抑制のためにも喫緊の課題であり、地方自治体レベルでも一層の推進が求められております。
新たな食料・農業・農村基本計画ということでありますが、政府は、昨年度末──３月３１日に、今後１０年間の国の食料・農業政策の指針となります基本計画、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。しかし、国内の農業就業者数は１６４万人で、年５万人のペースで減少しておりまして、その７割以上が６０歳以上、今後の農業生産を担う５０歳未満の人たちは、全国で２６万人余りにしかすぎません。
本議案について藤田市長は、議案上程の際、人事院勧告どおりの実施が閣議決定されたことから、国に準じた職員給与の改定を実施するためとして職員給与の引下げを提案しています。人事院勧告は、労働基本権を制約する代わりに民間給与などを参考に公務員給与を適正な額とするために設けられたもので、公務員給与水準を国に対して勧告する制度です。 今回の職員給与引下げに当たり人事院総裁は次のように述べています。
これは、令和２年度の人事院勧告に対し、国については人事院勧告どおりの実施が閣議決定されたことから、本市においても国に準じた職員給与の改定を実施するため関係団体との調整を進めてまいり、令和２年の民間給与との較差等に基づく給与改定に関して協議が整いましたので、所要の改正を行うものです。
ことしの３月末に閣議決定されました。この中で、ちょっと注目しているのは、新しい言い方が出ているのです。いつぞや指摘したように、国連があげて、「家族農業の１０年」の取り組みというのを、今やられている最中です。あらゆる形態の農業を支援してくださいと各国に呼びかけているのです。
また、この法律に基づいて食品ロスの削減に関する基本的な方針が令和２年３月３１日に閣議決定されております。これには、さらに詳細な取組として、消費者、農林漁業者、食品関連事業者、卸売業者、外食事業者、そしてマスコミやＮＰＯ法人までをも含んだ、それぞれの対応が明記されております。