岩国市議会 2016-12-07 12月07日－03号
そうした中、国においては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が平成２７年９月に施行され、また、ニッポン一億総活躍プランが本年６月に閣議決定され、職場や地域などあらゆる場で、誰もが活躍できる社会に向けて、働き方改革の推進等の施策を展開しています。
そうした中、国においては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が平成２７年９月に施行され、また、ニッポン一億総活躍プランが本年６月に閣議決定され、職場や地域などあらゆる場で、誰もが活躍できる社会に向けて、働き方改革の推進等の施策を展開しています。
これは、平成２８年７月１３日の豪雨災害により南平原地区において発生した崖崩れ災害の復旧について、この豪雨が激甚災害として閣議決定されたことに伴い、国の補助金を活用して災害復旧事業を実施することができるよう所要の改正を行うものであります。
近年、子供の貧困問題に対して社会的関心が高まる中、平成２６年８月に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱において、生まれ育った環境で子供の将来が左右されることなく、また貧困の世代間連鎖を断ち切り、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、教育や生活支援、経済的支援などが当面の重点施策として掲げられているところでございます。
こうした中で、昨年８月に閣議決定された国土形成計画や立地適正化計画制度におけるコンパクトシティ・プラス・ネットワークという国の考え方を踏まえ、また、広大な市域を有する本市の現状や従来の土地利用との調整を図り、中山間地域を含む本市全体としての土地利用や機能誘導の考え方を将来都市像としてお示ししてまいりたいと考えているところでございます。
そのような中、政府は、平成２８年６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」に おいて、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込み、８月末時点の来年度予 算編成に向けた概算要求では、奨学金制度の拡充に向けた各種支援策を掲げている。
また、国においては、今年度の第二次補正予算案として土地改良関係に１,７５２億円の増額を閣議決定され、農業の体質強化が行われることから、今後も農業生産のコストが軽減され、効率的な生産基盤となるよう、土地改良事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１７番（片岡勝則君） それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。
特に医療福祉人材の待遇面、労働環境面から厳しいという問いかけでございますが、待遇や労働環境面についてはニッポン一億総活躍プラン、あるいはこのたび閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策等について、一定の国の施策が実施されようとしております。
その中で、平成２５年６月１４日閣議決定された「日本再興戦略」において、全ての健康保険組合に対しレセプト等の電子化の分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画としてデータヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進することが掲げられました。
参議院選挙が終わり間もなく８月２日に政府が閣議決定した事業規模、２８兆円超の経済対策。計１３．５兆円の財政支出のうち追加発行する建設国債は３兆円ほどでその倍の６兆円は財投債で調達すると言います。かつて大蔵省にいた市長ならば、これがどういう意味を持っているかお分かりでしょう。事業を先に伸ばせば伸ばすほど情勢は厳しくなります。
トイレの洋式化に当たりましては、８月２日に閣議決定され、未来への投資を実現する経済対策において、外国人観光客４,０００万人時代に向けたインフラ整備の中で、観光拠点情報、交流施設の整備、改良に取り組むとされておりますので、国の財政措置等を注視しながら行ってまいりたいと考えております。 次に、４カ国語対応の観光マップでございます。
報道によりますと、政府は６月２日に閣議決定をしたニッポン一億総活躍プランにおいて、返済不要の給付型奨学金の創設の検討を掲げられるなど、来年度に向けてさまざまな形での奨学金制度の拡充が議論されているところであります。古来より教育で立った国が栄えなかったことはありません。国におけるこのような動きは大変喜ばしいことであり、具体的な制度創設、予算確保について大きな期待をしているところであります。
いろんな意味で、この介護の世界、まさに２０２５年問題ということで、先ほど御紹介ありましたように、閣議決定されました三本の矢、そういうようなときに、この介護の、特に介護離職、こういったことが、大きな三本の矢の一つになるようなですね、そういうふうな今時代になっているわけであります。
そして、職員を再任用しなければならないのではなく、職員を採用してもよいとの閣議決定でもあります。どのような導入方法が、果たして柳井市になじむのか、柳井市独自、独特の事項、あるいは大事なこと、あるいは導入により、繰り返しになりますが、仕事の効率がとてつもなく上昇する、あるいは職員の意識の高揚が極めて期待でき、市民サービスに貢献できるなど、あるいは抽象的なものでも結構です。
特に昨年もそうでありましたが、今年６月２日の閣議決定でニッポン一億総活躍プランの中で、新たな三本の矢、誰もが活躍できる一億総活躍社会を作っていくためとして、その中にこの戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円、そして希望出生率１．８、そして最後に介護離職ゼロというのをですね、掲げているわけであります。
また、国が８月２日に閣議決定した働き方改革や、産業構造改革を柱とする新たな経済対策については、市民生活の向上や、地域経済の振興に資する事業等を中心に、国の補正予算成立の状況を見極め、今年度の補正予算及び平成２９年度当初予算に積極的に計上し、地域経済を下支えする施策に取り組んでまいります。
その中でちょっと気になることが、次期の介護保険制度改革において、軽度者、軽い方、軽い方といっても要介護の２ですから、私から見るとそんな軽度と言えるかどうかもあれなんですが、そういう方々に対する福祉用具利用の給付抑制というか、もう全額自己負担でやってくださいよみたいな話が、骨太の方針の中の閣議決定の中でされたというふうに伺っております。
子供の貧困対策につきましては、平成２６年１月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行、同年８月には、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。
〔９番 佐々木武夫君登壇〕 ◆９番（佐々木武夫君） 議員提出議案第２号次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書についてですが、平成２７年６月３０日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。
意見書案第１号介護保険制度における軽度者向け福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書 平成２７年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」の中で、次期介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれたことを受け、社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度の持続可能性の確保の観点から、軽度者への支援のあり方や福祉用具貸与
『介護保険制度における軽度者向け福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書 平成２７年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」の中で、次期介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれたことを受け、社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度の持続可能性の確保の観点から、軽度者への支援のあり方や福祉用具貸与・住宅改修