山口市議会 2005-06-28 旧小郡町：平成17年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2005年06月28日
２番の設計者の責任をただしたのかということでございますが、土地区画整理事業のような都市計画では、最善案、最もよい案はないとよく言われているとおり、相反する多数の関係権利者、主に土地所有権利者との調整が計画の重要な仕事であり、常により多くの人々の納得が得られることが求められます。また、事業が期間を要するため、社会経済の変動があります。
２番の設計者の責任をただしたのかということでございますが、土地区画整理事業のような都市計画では、最善案、最もよい案はないとよく言われているとおり、相反する多数の関係権利者、主に土地所有権利者との調整が計画の重要な仕事であり、常により多くの人々の納得が得られることが求められます。また、事業が期間を要するため、社会経済の変動があります。
今後も、関係権利者の皆さん方の御理解・御協力をいただきながら、より効率性の高い整備を行い、少しでも早く進捗を進めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解の上、御支援をいただきたいと思います。以上でございます。 ◆１０番（坂本心次議員） 一通りの答弁はいただきましたので、それでは個別事項について再質問いたします。
平成１５年度までの事業内容につきましては、先ほど触れられましたけれども、執行済み事業費は約２９億で、進捗状況は約１８％となっておりまして、関係権利者、皆さん方に御理解、御協力をいただきながら今日まで推移をしてきたわけであります。
下松駅前地区市街地再開発事業は、関係権利者の同意等、条件がおおむね整いましたので、平成１８年度完成向けて本格的に事業着手することとなりました。この事業に対しまして、本市は所定の補助、無利子貸し付け及び関連の公共施設管理者負担金の交付を実施します。また、これに関連し、南駅通線の電線類地中化工事、公益施設の買取り経費及び南駅通線に係る県事業負担金を予算化することとしました。
第２地区につきましては、引き続き関係権利者に事業化の理解を得られるように努力してまいりたいと考えております。 財政問題を言われましたが、確かにこれは、いつも言っておりますように、財政問題は下松市だけじゃありません。
また、第二地区の整備に関しましては、第一地区の事業実施を行いながら、第二地区の関係権利者に事業化の理解が得られるように努力してまいりたいと考えております。 ４番目の住民基本台帳ネットワークカードについて、（１）利用状況・独自サービスの充実についてお答えをいたします。 住基カードの利用状況についてでありますが、昨年８月２５日から住基ネットの第２次稼動に伴い、住基カードの交付事務を行っております。
また、久米中央土地区画整理事業については、事業開始後、５年が経過いたしましたが、まちづくりの機運を高めるため、地域住民や関係権利者への事業説明を今まで以上に積極的に行うべきではないか。また、さらに宅地の有効利用によるまちづくりを促進するため、行政と地域地元住民、さらには民間デベロッパーを加えたまちづくり研究会を設立し、まちづくりを進めたらいかがでしょうか。
こうした縦覧の中でその後この事業計画に対して、全市民じゃございませんが、関係権利者の方々は御意見が出せるということになっておりまして、その意見を出す期間が２週間、１１月１２日から１１月２５日ですね、そういった期間に意見が出せるわけですが、意見としては全くなかったということで、そのまま県の方は組合設立の事務手続きに入りまして、ようやく組合を設立許可するに当たって市の意見を求められると、そういった段階に
県知事につきましては、市町村長と協議して、市町村長を事業の代行者とすることができるということも定めておりまして、法的には関係権利者の保護を図るという目的で、必ずこのビルは完成するようセーフティーネットとして組み立てがされております。したがいまして、権利者の合意と、保留床の処分見込みがつけば、この事業は安定して行われるという仕組みになっております。
空き店舗のシャッターや空き地の公共利用につきましては、関係権利者の協力や商店街の合意も必要でありますので、商店街と協議してまいりたいと考えております。 次に、第２点の中心街区の空き土地利用促進対策はということでありますが、土地の有効利用については、現在ＴＭＯにおいて土地利用促進を図るため、定期借地の運用等についての勉強会を実施しているところであります。
このことについてなぜそうなったか私は分かりませんけど、ただ、県議会でのいろんなやりとりを聞いてる中で、どうも１つ気になったのが、知事がいろんなやりとりの中で発言している内容ですが、「国から意見を求められた際には、地元合意形成の状況や関係権利者の動向等総合的に検討し判断することといたしております」、これは全く今までと同じ。
このことについてなぜそうなったか私は分かりませんけど、ただ、県議会でのいろんなやりとりを聞いてる中で、どうも１つ気になったのが、知事がいろんなやりとりの中で発言している内容ですが、「国から意見を求められた際には、地元合意形成の状況や関係権利者の動向等総合的に検討し判断することといたしております」、これは全く今までと同じ。
都市計画決定後は、関係権利者の同意率をさらに高めた上で、地元の皆さんを主体として、本組合の設立認可という重要な作業に取りかかることになります。 （２）のリジューム計画の今後の推進についてお答えをいたします。 リジューム計画につきましては、平成１１年度で元町西２の３地区の事業の終了により、現在までに５期事業まで完成いたしました。
なお、関係権利者の同意率は現在８０％を上回っておりますが、さらに同意率を高めるよう努めてまいります。 この件につきましても、今、庁内でいろいろ検討いたしております。いずれにしても、絵にかいた餅にならないように努力はするつもりであります。 次に、（３）の残土処理場の能力アップ工事についてお答えを申し上げます。
この、中部土地区画整理事業での大手線の整備につきましては、関係権利者の御理解と御協力を得ることができましたら、本年秋ごろから城山通線との接合部あたりから工事に着手をしたいと考えております。 続きまして、平成１５年度末ごろまでには土地区画整理事業で整備する平田川橋梁架橋工事とあわせて末武出張所と公集小学校あたりまでのすりつけ部分を完成をしたいと考えております。
これらの支援事業を活用しながら、地元まちづくり団体において、店舗の集約・再編、住宅共同化に向けてのモデル案を作成し、現在関係権利者の参画意向を含め、事業化の可能性を検討していただいているところであります。
これらの支援事業を活用しながら、地元まちづくり団体において、店舗の集約・再編、住宅の共同化に向けてのモデル案を作成し、現在関係権利者の参画意向を含め、施設の位置、内容、規模、事業採算等の具体的協議を行い、事業化の可能性を検討しているところであります。
しかしながら、面整備、地区計画に関しましては御指摘のとおり関係権利者の御理解と御協力あってこそ成り立つものでございまして、行政側のみの意識において推進すべき性質のものではないというふうに思っております。
豊井及び中部地区の土地区画整理事業の実施につきましては、両地区とも関係権利者各位の御理解と御協力を得るよう努力する中で進めているところであります。ですから、決してごり押しをするという気持ちはございません。
今後の取り組みにつきましては、現下の状況を十分認識しつつ、さらなる関係権利者各位等の御理解を得て事業の進展を図ってまいりたいと考えております。 以上。 ○副議長（内山悦治君） 棟居企画部長。 ◎企画部長（棟居則夫君） 行革の件につきまして若干補足して、先ほどの３点について聞きたいというお話でございましたのでお答えいたします。