岩国市議会 2022-12-13 12月13日-06号
◎市民生活部長(小玉陽造君) 住民説明の必要性についてでございますが、今回の台風14号による被害につきましては、錦川流域の複数の関係地域からでございますが、当時の治水対策及びダムの運用管理などについて説明を聞きたいとの要望が市にございました。
◎市民生活部長(小玉陽造君) 住民説明の必要性についてでございますが、今回の台風14号による被害につきましては、錦川流域の複数の関係地域からでございますが、当時の治水対策及びダムの運用管理などについて説明を聞きたいとの要望が市にございました。
選挙における投票は、民主主義の原点であり、関係地域住民の合意形成がなされないまま、一部の人たちによって決定、実施されることがあってはならない。 投票日当日、バスを配車し、利便性を向上するということであるが、投票する人の心理は、バスに乗ってまで投票には行かないと明言される方もいる。全国の市町村の選挙管理委員会では、投票率の低下を阻止するため、様々な取組を行っている。
先般、市内にある19か所の防災重点ため池の災害の未然防止のために、ハザードマップが関係地域に配布をされました。その中には、大谷ため池ハザードマップも含まれておりました。実は、私のところに、大谷川下流域に住まれておられる住民の方から相談がございました。ハザードマップは届いたが、注意喚起には大変役立つが、ため池決壊の危険情報や詳しい避難方法などの記載はなく、不十分に思う。
関係地域住民の合意形成がなされないまま、一部の人たちによって決定し実施されることはあってはならないことではないでしょうか。投票所の統廃合に合わせて、移動支援をするから投票行為はよくなったと机上の計算をされておられますが、有権者の心理は真逆状態で、バスに乗ってまで投票には行かないと明言されるほどであります。 また、有権者の高齢化は2025年問題と言われるように、米川地域だけの問題ではありません。
学識経験者、関係地域の代表者、関係行政機関の職員、計16名の委員で構成しており、市長及び教育委員会の諮問に応じ、保存地区の保存等に関する重要事項について審議し、市長及び教育委員会に建議するものとして設置しております。保存審議会は年2回の開催予定で、今年度の1回目を10月30日に開催し、その際、堀内地区内の側溝の蓋がけについて、委員の方々に意見を確認いたしました。
議員がおっしゃいました、県がことしの10月27日付で指定いたしました須佐川、田万川、原中川につきましては、それぞれのハザードマップを来年度作成する予定で、完成後は今までと同様にですね、関係地域の各戸へ配布するとともにですね、市の公式ホームページへ掲載をすることにしております。
その場合の 事業内容はいかに想定される か2.豊北地区の小学校統 廃合への対応(1) 地域の交通手段確保とスクー ルバスとの兼用を検討したか (2) 旧学校校舎・グラウンドの有効 活用に向けていかに取り組むか ・基本的考え方と有効 活用への手順を関係地域に説明されたい ・後利用に関わる行政需要及び民 間活用の今後の可能性 (3) 休校・廃校後の教室エアコンの 活用 ・移設以外
そんな日々の生活の中から起きる問題に子育てにかかわる機関や関係地域が協力して、早期発見と早期支援で見守っていただきたいと思います。 そうして、さっき言った福祉士さんの現場での体制に負担が応じてないか、しっかりと調査していただき、委託料の予算を組み込んでいただける方向を考えていただけたらと思います。
そういうグループがなければできませんけれども、そういうのを、グループの手上げを募集するとか、よく関係地域に相談しながら、そういった発想もあっていいんではないか。
環状道路網の形成による関門地域の一体的な発展と、災害発生時の代替機能の確保を図る下関北九州道路については、早期実現に向けて関係地域で一体となった要望活動等を引き続き行います。 地域産業の活性化、観光振興の強化など多くのストック効果が期待できる山陰道については、俵山・豊田道路の整備促進を図るとともに、長門・下関間の全区間の早期事業化を国等へ要望してまいります。
以上、これまでの主な取り組みや成果などを申し上げましたが、そのほかにも、市が直接かかわっていない民間団体や学校関係、地域レベルでの交流や行事などが盛んに行われており、今後も活発に行われることを期待しております。
それと同時に、先ほどちょっと例示的に言われたけれども、利用者の説明会とか、あるいはワークショップもありますが、関係地域住民の合意なしには、廃止とか統合とか施設をなくしていくことはしないということをこの場において、計画を具体化する今のこの局面において明言できるかどうか。明言できないのか。できるかできないかをはっきりしてください。
関係地域で周りの皆さんが反対しておると。反対しているのにまだずっと出している。先般――四、五日前ですか、市の指導があって、説明会をやれということになったんだと思うんですが、説明会には誰も行かないと。誰も行かない、これははっきりしているわけです。周りの方が全部反対の署名をしているんですから、それは行くわけはないですよね。それにもかかわらず、ずっと待っておるということなんですか。
県がそういうふうな形で広報しておりますので、市としては特にいたしておりませんが、県の考え方が、生活環境に影響を生ずるおそれのある地域を、設置場所から周囲500メートルまでの区域を関係地域として決定しておると。したがって、その500メートル以内には関係の自治会もないことから、県においては周辺の自治会等への説明も求めていないということでございます。 もう一つ、先ほど、水道局の取水口の話がございました。
1月に、関係者、関係地域で再編について説明会を実施されたわけですけれども、その中での主な意見、要望について、どのようにお答えになったのか伺います。例えば議会が行った市民懇談会で、こういう意見がありました。おじいさん、おばあさんが孫の手を引いて連れて行っていたが、遠くなりそれができなくなったと、そういった素朴な訴えです。
施設分類別計画を庁内で作成する段階で、関係部課といろいろ協議する中で、策定していく中で、これはこの地域にあるのが夢プランの中にある地域に、うちの施設がありますよとかいうことに影響するということになると、自分たちの行政だけで走ることはかなり難しくなりますので、そうした夢プランの情報、作成の情報と市のほうの今、取り組みの状況を今後はより密に情報を共有して、行政としてどのタイミングでその夢プランのほうの関係、地域
いいですか、先ほどの市長答弁では、平成28年度及び平成29年度で路線の廃止を予定している東岐波校区において、6月から8月にかけて地域の方々を対象に、説明会を7回開催したほか、校区全体及び関係地域に対して文書でお知らせをしたということでしたけれども、私もその説明会に参加いたしましたし、回覧された文書も持っています。
現場の話や関係地域住民の声をしっかりこの点でも聞いていただきたい。教育委員会もそういう問題だとして、学校統廃合問題のときにこの類いの意見が出たときはしっかりと、行政管理課ですか、市長部局にちゃんと伝えて、これへの善処を求めて、具体的な利用計画をもし住民が考えたときには、懇切丁寧に市長部局として対応すべきだということだけは強く申し上げておきたいというふうに思います。
響灘で仕事をできなくさせるよりも、岬之町のガントリークレーンを修繕もしくは更新し、周辺の関係地域と連携する形で、岬之町をコンテナターミナルとしてさらに発展させるほうが、市民全体にとってどれだけ有益で、展望があるかと考えます。一体誰のために何をしようとされているのか、私たちは注意して見ておかなければならないと思います。
この工事について改めて関係地域への説明会を行うべきだと思うのですが、市としてどのように対応なさるのかもあわせてお尋ねをします。 次に、基地問題について質問を続けます。 本年1月の米軍機市街地上空訓練について、正月気分もそろそろ終わり、いよいよ2015年を本格的に始動させようと動き出した連休明けの1月13日から14、15日にかけて、市街地上空での米軍機の旋回飛行が長時間続きました。