岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
また、全国の鉄道事業者においても、同様な対策を講じながら、利用者が少なく、迂回路があるなど、通行に特に支障を及ぼさない踏切については、関係住民の合意を得て、除却や統廃合が進められてきました。 しかしながら、現在でも利用者があり、迂回路がないなどの理由から地元合意が得られず、廃止できない踏切では、危険な状態が続いております。
また、全国の鉄道事業者においても、同様な対策を講じながら、利用者が少なく、迂回路があるなど、通行に特に支障を及ぼさない踏切については、関係住民の合意を得て、除却や統廃合が進められてきました。 しかしながら、現在でも利用者があり、迂回路がないなどの理由から地元合意が得られず、廃止できない踏切では、危険な状態が続いております。
地域包括支援センターを委託するに当たり、高齢者が身近なところで相談でき、深く専門的知識を持ち、地域との円滑な関係、住民からの信頼を得られる事業者を総合的見地から選定するために、プロポーザル方式で今年５月に、現在直営で行っている６か所について公募いたしました。公募につきましては、既に市のホームページで公表しておりますが、１者参加表明があり、その後、辞退という結果になっております。
２、末武川ダムの事前放流について、（１）関係住民への周知を早く行うこと、（２）放流手順や安全対策を確認する試験放流の実施をに一括してお答えをいたします。 ダムの事前放流に関する周知につきましては、市広報６月号において、市民の皆様への注意喚起を図ったところであります。
この事態を受けまして、市はこれまでの県へのお願いだけにとどめずに、関係住民の皆さんに対してより強い支援を寄せられるべきだというふうに考えます。 また、新聞報道では１３５の市町村が地元の環境と住民の暮らしを守るために工事を規制する条例を定めているということです。岩国市もこういった他の市の事例に倣いまして、より積極的に条例制定を検討するべきではないかというふうに考えますが、見解をお尋ねします。
この検討委員会での御意見も参考に洪水ハザードマップを作成し、令和３年３月までに、関係住民へマップの配布を初めとする周知を予定しております。以上でございます。
１～２期の結果を いかに評価するか (2) 第３期下関市立学校適正規模・ 適正配置検討委員会の諮問及び計 画案として ①最終住民意思を確認するために は関係住民投票が必要ではない か ②これまでの住民要望への対応 （廃校校舎の有効活用とスクー ルバス運行） ③小中一貫校への対応と小中高一 貫校の可能性 (3) コロナ禍における少人数学級推 進の必要性が考慮されているか
農業振興につきましては、農業の生産基盤にかかわるため池について、危険ため池の改修を継続するほか、令和元年度から着手している特定農業ため池の決壊時における情報の伝達方法、避難場所等を示したハザードマップの作成を完了させ、関係住民の皆様に配布します。
（２）関係住民への周知は十分なされているのかにお答えをいたします。 都市計画道路大海線につきましては、平成２８年度に、市道平田昭和通りから県道下松鹿野線までの区間の事業認可を受け、令和４年度の開通を目指し、現在、用地取得を進めているところであります。
このハザードマップ作成の事業においてはワークショップの開催等による関係住民等との意見交換を行うことが要件となっており、災害発生時に適切な避難行動がとれるよう住民の皆様と共に内容の検証を行いたいと考えております。議員御指摘のとおり、ため池が決壊した場合の危険箇所などの情報については当該地区の住民の皆様を初め十分に理解をしていただくことが必要であります。
一方で、昨年、平成３０年７月に発生した西日本豪雨災害の爪跡が残ったままの被災地、関係住民からは不安で夜も眠れないなど、ストレスは限界を超えたといわれる市民の方もおられることから、安全・安心をうたう國井市長への期待感と、いらだちは隠せない状況がございます。
その議決の重みを承知の上での答弁であったというふうには思いますが、しかし、テレビ音声が聞こえる根拠も示さない中での助成打ち切りは、関係住民からすれば納得できないことであり、それを追認した市長に対しても、不信感は高まっているのではないかというふうに思います。市長も空母艦載機移駐後、騒音が大きくなり、テレビ音声は聞きづらくなっていると思っていらっしゃるのではないかというふうに私は思います。
それで、今、申しました関係者、関係住民、あるいは利用者の理解と納得ということが何よりも大切だと思うのですが、理解と納得は何をもって得られたと判断するのですか。
いずれにいたしましても、県予算等に対する要望書の提出や、萩・津和野線道路改良期成同盟会の要望活動等、ありとあらゆる機会を有効に活用して、関係住民の理解と協力を得つつ、各地区における線形不良箇所、幅員狭小区間の解消など、安全で円滑な交通の確保のため、山口県へ要望してまいりたいと思いますので、議員におかれましても御理解御協力を賜りますようお願いいたします。
御承知のとおり、住宅防音工事の制度の拡充につきましては、この要望のほかにも、第１種区域の拡大や７０Ｗ以上の区域の冷暖房機設置の助成などを要望しておりますが、事務所や店舗等を対象にすることに関し、国は、住宅防音工事は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的に、特に静穏を要する学校などの教育施設、病院などの医療福祉施設及び日常生活の中心拠点
所有者不明土地による事業採択に影響が出ている案件につきましては、財産管理制度などの対策方法を関係住民の方々に丁寧に説明して、多少時間はかかるかと思いますが、事業の促進を支援しているところでございます。 ◆２０番（植野正則君） この危険箇所への対策については、特に命にかかわるということもございますので、しっかりと御支援をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
この削減に対しては関係住民等への理解を得るための説明が伴うと思っています。 一方事業を中途半端な予算で執行すれば、当然の結果として十分な成果が上げられないということも考えられます。予算は配分しないけれど何とか効果を上げてくれということでは効果は伴わず、ただ労力を浪費するだけというふうに考えます。
昨年の３月議会の前に、私自身関係住民の方々にアンケート調査を行い、実情を把握することができました。そのアンケートの内容を紹介しながら、３月議会に臨んだわけであります。 最初は、水道局長は非常に消極的であったように思いますけれども、塩田地区の水問題については、全てを把握していないので実態調査から始めたいというような答弁がございました。
昨年の３月議会の前に、私自身関係住民の方々にアンケート調査を行い、実情を把握することができました。そのアンケートの内容を紹介しながら、３月議会に臨んだわけであります。 最初は、水道局長は非常に消極的であったように思いますけれども、塩田地区の水問題については、全てを把握していないので実態調査から始めたいというような答弁がございました。
市役所からは本人から了解を得ているとの返事があり、このことにより、地域住民の同意がない申請書が出されていることを改めて知り、関係住民は反対署名を集めて市役所に提出しております。地域の住民の同意のない墓地の建設申請の受理を中止するよう求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
そして、その際の関係住民の合意確認が、どういう形でやられるのかどうかということ。 そして、あわせて、ものによっては潰すということだけとは思えない場合もあると思うんですが、あと有効活用、当初の施設の目的外であっても、再利用するという場合も私は住民の願いも含めてあり得ると思うんですが、これまでこの点について何度も議会の中でも議論してきました。