山陽小野田市議会 2015-12-15 12月15日－05号
働く意欲のある高齢者の雇用確保を積極的に進めるため、市の雇用能力開発支援センター内にハローワークと共同設置しております地域職業相談室において、求人情報の提供や職業紹介などの実施をしているほか、市が企業訪問をする際には、事業所に高齢者の雇用確保や６５歳を超えたときの継続雇用などの働きを行っているところであります。
働く意欲のある高齢者の雇用確保を積極的に進めるため、市の雇用能力開発支援センター内にハローワークと共同設置しております地域職業相談室において、求人情報の提供や職業紹介などの実施をしているほか、市が企業訪問をする際には、事業所に高齢者の雇用確保や６５歳を超えたときの継続雇用などの働きを行っているところであります。
募集要項では、それぞれの地域の個別の活動内容といたしまして、山代地域では地域特産品の販売開発支援、これをテーマにいたしまして、本郷の特産品加工販売組合、山代の里にて、あんこ寿司ですか、や、お餅の特産品及び新鮮野菜の販売支援や、ワサビ、クリ、カンゾウ等を用いた、新たな特産品の開発支援に取り組みます。将来は、地域雇用に結びつくようなコミュニティービジネスの創出を目指すことといたしております。
新商品の研究開発に取り組むための事業活動を支援するビジネスマッチング・連携支援補助金や、新規性、独創性及び成長性を有する計画を持って新たに事業活動を行う創業者を支援する起業化支援補助金、新たな事業分野への進出や経営多角化、経営改善等を目的として専門家の派遣により指導を受ける場合の経費を支援する中小企業成長支援補助金等がございまして、そのほかにもマーケティング支援補助金や経営改善支援補助金、特産品開発支援補助金等
更に温泉力を活用した宿泊滞在型サービスの開発支援や体験型教育旅行受け入れ体制づくりへの支援など、地域資源を生かした観光振興を図ることとしており、今後も行政と地域が一体となった取り組みを展開して参ります。あわせて、これら温泉街の活性化策を成功に導くためには、温泉街における中核的組織と地域が、まさに一枚岩となった取り組みを期待をするところであります。
当地に関係する企業にも創業支援、開発支援、進出支援等に関して国から、県から、市から、商工会から補助金、減税等々の受益を受けた例はたくさんありましょう。その対象事業が成功した場合は何割かを地元自治体に寄附することを制度化したらどうでしょうか。学生の奨学金は卒業してから国に返済しているじゃないですか。企業にできないわけではありません。 ３つ目は、個人の寄附です。
３点目の、立地場所が危険ハザードマップ上にあり、災害対策ができないとの指摘については、昨年の説明が給食センター建設用地の必要条件は、共同調理場は建築基準法上、工場として扱われており、工業系の用途地域にあること、まとまった広さの土地を確実に取得できること、上下水道に安易に接続できること、配送を確実に行えることであり、この４つの条件を満たす場所は、大塚工業団地の雇用能力開発支援センターの隣接地のみであるというものでありました
壇上からは、今議会の補正予算に計上されている創業支援事業、販路開拓事業に加え、重要なソフト事業である人材育成事業や商品開発支援事業等の取り組みについて、本市のこれら中小規模事業者支援策、また今後の方向性についてお尋ねをいたします。 ３点目、内規の整理の現状と方向性についてお伺いをいたします。 以前に、法制執務について質問いたしました。
さらに、市の雇用能力開発支援センター内にハローワークと共同設置しております山陽小野田市地域職業相談室におきましても、求人情報の提供や職業紹介など高齢者の皆さんの職業相談を受け付けております。
さらに、市の雇用能力開発支援センター内にハローワーク宇部と共同設置している山陽小野田市地域職業相談室におきましても、求人情報の提供や職業紹介など高齢者の皆さんの職業相談も受け付けておりますので、お気軽に御利用いただきたいと思っております。高齢化が進む今日、ハローワーク等と連携を図りながら、高齢者の就業機会の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
した本市の予算案は約５,４００平米の敷地に建設するものであり、５,５００食の調理ができる建物面積を確保した上、残る３,１００平米の敷地に、例えば、配送車両へ食器、食缶の積み下ろしや車両の方向転換や駐車スペースとして、縦１５メートル、横４０メートル程度の広さを確保したり、道路に出るまでの配送車両の走行路の幅員を最低６メートル確保したり、職員用の駐車場を敷地内に一部整備しますが、不足分は隣の市雇用能力開発支援
商工労働課の所管の施設は、商工センター、商業起業家支援センター、勤労青少年ホーム、労働会館、雇用能力開発支援センターがあります。それぞれの休館日につきましては、商工センター、商業起業家支援センター、小野田勤労青少年ホーム、労働会館が年末年始、山陽勤労青少年ホームが火曜、水曜、祝日と年末年始。また、雇用能力開発支援センターにつきましては、土日、祝日と年末年始となっております。
それとあわせまして、大塚にございます雇用能力開発支援センター、こちらのほうに地域職業相談室も設けておりますので、そちらのほうでも求人情報等の情報提供をさせていただいております。 いずれにいたしましても、商工労働課のほうで雇用の確保につきましては窓口を一本化させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（尾山信義君） 笹木議員。 ◆議員（笹木慶之君） はい、わかりました。
これらを早期に解決するため、合併特例債を活用して大塚工業団地の市土地開発公社所有地４,６１３.１平米を取得し、さらに隣接にある市所有の雇用能力開発支援センターの空き地約８００平米を加え、小中学校の全ての給食を調理し、配送する５,５００食規模の給食センターを建設する事業である。
また、このプロジェクトと連携しながら、うべ元気ブランドの認知度の向上と販路拡大や、本市の一次産品を活用した新たな加工品の開発支援、水産物直売等の施設整備に取り組むとともに、うべふるさとツーリズムや産業観光などを推進いたします。
まず１つは公会堂、集会場、病院、障害者支援施設、保育所、幼稚園など特定防火対象物とされているものでございまして、本市では保育園、福祉会館、勤労青少年ホーム、労働会館、雇用能力開発支援センター、石丸総合館、埴生幼稚園、それから各公民館、市民館、文化会館、市民病院、こういったものがこれに該当いたします。 これらの施設につきましては、消防法の規定に基づき基本的に年２回の訓練を実施をしております。
平成２６年度は、この支援事業の取り組みを継続発展させて、ペレットストーブに続く、「メイド・イン・ウベ」の製品の製造開発支援を行い、新事業の創出を図っていきます。 第２点、第１次産業の振興。 ア、漁場の環境整備についてですが、漁業の振興において、漁業資源の維持・増殖を図ることは重要な施策であり、県や漁業協同組合等と連携して、種苗放流に取り組んでいます。
また、平成２４年度には、周南地域地場産業振興センターに特産品開発支援を委託し、その開発に取り組む事業所やグループを支援し、新たに開発した３２商品を含め約１８０商品の市内特産品のお披露目会を行ったところでございます。
プライベートブランド開発支援は今後の課題であるが、共同開発までは難しいということであれば、新商品の情報やそれに対する顧客の口コミを含む情報の発信に取り組まれたい。例えば、フェイスブックやツイッターといった特段の経費がかからない方法も模索されたい。
また、厚生労働省の地域雇用開発支援ワーキングチームが、本年６月に本市を訪れていただきまして、ワーキングチームのメンバーである学識経験者７名の方々に現地視察をいただいております。
次に、労働費では、雇用能力開発支援センターの修繕料として３０万円を増額し、農林水産費では、厚狭中排水機場及び、高千帆排水機場に係る基幹水利施設、ストックマネジメント事業費や農村地域防災・減災事業費等として６,２２７万９,０００円を増額しています。