岩国市議会 2024-06-27 06月27日－05号
これを受けて、委員中から、「本条例の意義やメリットはどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「本条例による不均一課税は、固定資産税の納付が不要であることから、事業者にとっては、操業開始直後の資金繰りに余裕を持つことができるというメリットがある。
これを受けて、委員中から、「本条例の意義やメリットはどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「本条例による不均一課税は、固定資産税の納付が不要であることから、事業者にとっては、操業開始直後の資金繰りに余裕を持つことができるというメリットがある。
起点側の東地区から整備を進め、平成２０年までに基地正門までの２,９４０メートルが供用開始され、平成２３年度からは、基地正門から南側の門前川左岸までの約４００メートルの区間の整備に着手しています。
整備時期でありますが、公園利用の比較的少ない冬の時期あたりを着工予定としておりまして、令和７年４月の供用開始を目指していきたいというふうに思っております。
また、さらに令和１１年度からは、次期静止気象衛星の運用開始に伴って、その府県単位からさらに市町村単位で危険度分布の情報提供を予定しているという内容の説明がございました。
議案第６号 令和６年度岩国市一般会計予算についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、民生費における老人福祉費の老人福祉対策費の高齢者補聴器購入費助成事業に関し、委員中から、事業概要及び事業の開始時期についての質疑があり、当局から、「この事業は６５歳以上の方で、かつ両耳の聴力レベルが３０デジベル以上７０デジベル未満の軽度・中等度難聴者の方に対し、３万円を上限に補聴器購入費を助成する事業である。
そうした中、川下地区におきましては、生活環境の改善を図るため川下地区生活道路整備要綱を定め、狭隘道路の克服整備を行っており、平成２４年度に整備が開始されて以降、これまで７２か所、約１,３００メートルの整備を行っています。
企業団におかれましては、平成１２年８月から水道用水の供給を開始して以来、安定的な事業経営を実施されてきました。 しかしながら、今後、事業を継続する上で、弥栄ダムから遠距離にわたり管路を整備することによる高い水道料金設定や、人口減少と老朽施設の更新需要の高まりによる厳しい経営環境といった課題があると伺っております。
今後の計画としましては、現行システムから新たなシステムへのデータ移行を順次行い、構築されたシステムのテストを繰り返しながら、職員による運用試験も行った上で、来年１月の運用開始を目指してまいります。
また、北部地域の小・中学校の児童生徒に対して、令和７年度からの運用開始を目指し、給食施設を整備してまいります。 文化・芸術の振興につきましては、岩国市文化芸術振興財団等と連携し、文化芸術創造都市の実現を目指してまいります。 また、美和文化会館の改修や吉香茶室の利用促進など、市民が文化・芸術に気軽に触れ、多彩な活動を創造・発信できる環境づくりを進めてまいります。
昨年度は、道路の敷地内に水道管や下水道管、雨水排水管を先行して埋設し、今年度からは本格的な道路工事に着手しており、令和７年度中の供用開始を目指して進めているところであります。
なお、下水道の敷設工事が終了したところから、順次、供用開始となり、下水道管への接続が可能になりますが、各個人の宅地内の排水設備を行っていただいた後に、御使用いただけるようになります。
公共関与による処分場は山口県内に管理型の処分場が２か所あり、県内の産業廃棄物を安全かつ適正に広域共同処分することを目的として、一般財団法人山口県環境保全事業団により、平成２０年１１月に宇部市の宇部港東見初広域最終処分場にて受入れが開始されました。 さらに、平成２６年４月に、周南市の徳山下松港新南陽広域最終処分場にて受入れが開始されたことで、県内全域からの受入れが可能な体制が整えられました。
こうした中、我が国の昨年の出生数は７７万７５９人で、統計を開始した１８９９年以来、最少となりました。また、合計特殊出生率も１.２６と過去最低となり、本市においても、令和４年度の合計特殊出生率は１.４７と低い水準になっております。
静風園は、当初、救護法や母子保護法の規定に該当するものを収容する施設として、昭和１７年５月に養育院という名称で、門前町において供用を開始しました。その後、生活保護法や老人福祉法といった関係法令の施行等に伴う変革を経て、昭和３８年からは養護老人ホームに移行し、環境上の理由や経済的な理由により自宅での生活が困難な高齢者が市の措置によって入所する施設として運営してまいりました。
次に、農林水産業費の農業土木費の農業用施設新設改良費の多面的機能支払事業に関し、委員中から、「今年度で５年間の事業期間を終えることとなるが、来年度の事業継続の見通しはいかがか」との質疑があり、当局から、「この事業は、令和元年度から令和５年度にかけての５年間を第２期として進んでいるところだが、令和６年度に第２期の総括及び事業の見直しを行うこととなっており、第３期については、令和７年度から開始するという
地元は小規模校なので致し方ないことなのかと考えておりましたが、やまぐち型地域連携教育の推進を開始して、それなりの時間が経過しました。 そこで、地域の方々との協働で生徒の学習環境をよりよいものにできないかと思い直しました。例えば技術の授業ですが、許可免許で授業を持たれている教員の下で、木材加工など必要な技術をお持ちの方に指導していただくような取組はあるのかお尋ねします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 生活保護を申請していただいた方に扶養照会を行うこともありますが、この扶養照会というのは、生活保護の開始を決定する際の要件とはなっておりません。
予定では、全部で２５台について年度内に順次設置しまして、設置したものからキャッシュレス決済の運用を開始する予定としております。 なお、キャッシュレス決済対応のレジは、本庁の４つの窓口、また、各総合支所、支所、本庁管内の出張所、全２５台を今年度導入する予定としております。
美和町では、令和元年１１月から合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３による大規模な森林伐採を伴う太陽光発電所の開発が行われ、本年６月５日に商業運転が開始されました。 この開発で、１１７ヘクタールの森林が伐採されたことにより、近隣住民の方から、森林が有する水源涵養機能が失われたのではないかとの御懸念があることも承知しているところです。
議案第５７号 令和５年度岩国市一般会計補正予算（第３号）のうち、本委員会所管分の審査におきまして、衛生費の環境衛生費の省エネ対策促進事業に関し、委員中から、省エネ家電買替促進事業費補助金及び省エネリフォーム促進事業費補助金の市民への周知方法及び事業の開始時期について質疑があり、当局から、「６月中に、ホームページや市民メール等でお知らせするとともに、７月には広報いわくにに記事を掲載することとしている。