岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
また、全国の鉄道事業者においても、同様な対策を講じながら、利用者が少なく、迂回路があるなど、通行に特に支障を及ぼさない踏切については、関係住民の合意を得て、除却や統廃合が進められてきました。 しかしながら、現在でも利用者があり、迂回路がないなどの理由から地元合意が得られず、廃止できない踏切では、危険な状態が続いております。
また、全国の鉄道事業者においても、同様な対策を講じながら、利用者が少なく、迂回路があるなど、通行に特に支障を及ぼさない踏切については、関係住民の合意を得て、除却や統廃合が進められてきました。 しかしながら、現在でも利用者があり、迂回路がないなどの理由から地元合意が得られず、廃止できない踏切では、危険な状態が続いております。
こうした中、国においては、大量輸送機関としての特性を十分に発揮できていないローカル鉄道の今後における鉄道輸送の維持や高度化、バス等への転換について、沿線自治体や関係する鉄道事業者が話し合う再構築協議会の開催等を支援する制度が創設されたところであります。 この再構築協議会は、１キロメートル当たりの１日平均乗客数、いわゆる輸送密度が１,０００人未満の区間を優先して国が設置するものであります。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 鉄道利用者の減少に伴いまして、経営が困難となっております地域鉄道事業者などにおかれましては、地元自治体などに対して支援を求めておられまして、その結果、上下分離方式などといった方式を採用されまして、鉄道運営の再構築が行われるといった事例が一部見られているところでございます。
そこで、計画策定に当たっては、警察や道路管理者、鉄道事業者、自治会などの関係機関・団体に対し、幅広く御意見を伺いました。このことから、本計画はオール岩国で「交通安全市いわくに」の実現を目指していく上での指針となっております。 また、本計画では過去の交通事故の発生状況等を基に、第５章において計画の目標指標を掲げ、その達成のために現状と課題を分析し、市として行うべき施策を定めております。
このほか、鉄道事業者や行政機関の関係者の御意見も伺う予定としております。 ◆１番（小川安士君） せんだっての答弁でシンクタンクもありました。表現の言い回しはいろいろあるかもしれませんが、シンクタンクということになると国の政策にのっとって営利活動を展開する組織というものであれば、抜本的な調査には限界があるのではないかと思いますので指摘させていただきたいと思います。
この検討会では、鉄道事業者や自治体へのヒアリングを実施するとともに、論点の整理などを行った上で議論を重ねられた結果、地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言を取りまとめられ、７月２５日に公表されました。
こうした中、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道事業の経営は大変厳しい状況が続いており、鉄道路線の維持・確保については、鉄道事業者のみならず、関係する交通事業者や行政機関と連携して取り組むべきものと考えております。 現在の地域公共交通計画については、今年度が最終年度となることから、新たなマスタープランとなる計画の策定を予定しており、現在、準備を進めているところです。
市としましては、国において協議が進められている、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの冊子に関する検討会の動向を見守るとともに、沿線地帯である周南市や下松市と連携し、県やＪＲと協働しながら今後も引き続き、ＪＲ岩徳線の利用促進に向けて取り組んでいき、併せて、今年度新たに策定する地域公共交通計画において、岩徳線を含めた様々な課題を整理し、その対応策につきまして調査・研究してまいりますので、よろしくお
こうした中、現在、国土交通省においては、大学教授などの有識者を委員とした、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会が開催をされており、本年７月頃には検討会としての方向性が示される予定というふうに伺っております。
２０２２年２月１４日、国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直しを検討する鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会会議をスタートしました。 ここで、解決の方向性として、最新の技術も取り入れながら、鉄道への必要な追加投資や公有民営化線区の状況によっては、モード転換（ＬＲＴ、ＢＲＴ）などの抜本的な構造改善策に取り組む必要があるとの道筋を示しました。
あと、１番大きいところですと、ちょうどコロナ禍ということがございましたので、いろいろ、バス事業者さん、タクシー事業者さん、鉄道事業者さんですね、委員さんにいらっしゃいますので、その辺の現状を聞いて、行政として、どのような支援ができるのかということで、何度か補正予算のほうも御審議していただいたことがあろうかと思いますけど、その辺のコロナ対策についての公共交通の事業者支援ということも議事録の中にございます
こうしたことから、本市とＪＲ西日本はこれらを一体的に解消するため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法により、鉄道事業者が整備を義務づけられているバリアフリー化事業に併せ、駅舎と駅前広場整備に取り組むこととしました。
地域の皆様の声を大切にしながら、鉄道事業者や警察等と連携し、一日も早い完成を目指してまいります。 赤線、青線等の法定外公共物については、地域において適切な維持管理を実施していただいていますが、担い手不足等により、維持管理が困難な状況の地域もあります。 地域の負担を軽減するため、原材料支給上限額の拡充や補修等にかかる工事費への補助を新設いたします。
現在、ＪＲ山口線については行き違い施設の設置による便数の増便も含めた充実や、交通系ＩＣカードの導入を求める声もありますが、そのような莫大な費用の係る投資を、民間の鉄道事業者が現状を前提として行うことは非常に難しいのではないかと考えております。一方で、つい先日、山口駅前の山口県林業会館が建て替えられまして、コンビニエンスストアが開店しております。
鉄道事業者は、市の工事と並行して、橋梁の撤去の際に支障となるＪＲ敷地内の電気・通信施設の移設、地中化工事を進めている。 事業期間は、撤去に５年、新設に５年と、全体で１０年を予定しているが、今後の撤去、新設については、現在、鉄道事業者と綿密な協議を行っており、少しでも工期が短縮できるよう努めたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。
古川跨線橋につきましては、昭和３９年の建設以来、老朽化が進み、耐震性も不足していることから、平成２７年に架け替えを決定し、これまで鉄道事業者や企業、地元自治会等との協議を重ね、先月６月３０日の正午から通行止めを開始したところです。 こうして工事のスタートを無事切ることができ、改めまして多くの関係者の皆様の御協力に対し、厚く御礼申し上げます。
現在、ＪＲをはじめとする各鉄道事業者におかれましては、全国の対象となる約３,４５０の全ての鉄道駅について、バリアフリー化の整備を進めておられます。 本市には、ＪＲ福川駅をはじめ８つの鉄道駅があり、徳山駅を除く７駅は、１日の平均利用者数が３,０００人に満たない状況でございますが、段差の解消をはじめとするバリアフリー化については各団体からも要望を受けており、大変重要な課題であると認識しております。
また、山陰本線の利便性の向上につきましては、鉄道事業者であるＪＲ西日本様に対しまして、毎年、要望を行っているところでございまして、市民の皆様が生活に必要な鉄道交通の利便性の向上のために、今後も引き続きしっかりと要望していきたいと考えております。 災害時避難場所の実態の把握と改善についてでございました。
古川跨線橋かけかえ工事は、市民生活や企業活動に大きな影響を及ぼすことから、交通渋滞に限らず、さまざまな課題に対して十分な対策を講じるとともに、鉄道事業者等との連携により一日も早い完成を目指し、しっかりと取り組んでまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 以上です。 ◆１６番（島津幸男議員） 本当に皆さん、お疲れさまでございます。
住民や企業との十分な調整を行いながら、渋滞対策や安全対策に万全を期すとともに、鉄道事業者等との連携により、一日も早い橋の完成を目指します。 急速に進展するＡＩやＩｏＴを初めとする革新的な技術により、従来の生活や社会全体を超スマート社会、ソサエティー五・○に転換する動きが活性化しています。