岩国市議会 2022-06-15 06月15日－03号
そうした中において、現在の景気の状況として、本年５月の政府の月例経済報告の基調判断は、「景気は、持ち直しの動きがみられる」とされ、また日本銀行下関支店が今月３日に発表した金融経済情勢の総括判断は、「県内景気は、持ち直しのペースが鈍化している」となっており、前月から横ばいの判断となっています。
そうした中において、現在の景気の状況として、本年５月の政府の月例経済報告の基調判断は、「景気は、持ち直しの動きがみられる」とされ、また日本銀行下関支店が今月３日に発表した金融経済情勢の総括判断は、「県内景気は、持ち直しのペースが鈍化している」となっており、前月から横ばいの判断となっています。
一方、金融庁、消費者庁などの関係省庁、有識者、金融関係団体等で構成される金融広報中央委員会は、平成２６年に、国民一人一人が、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現することを目標とした金融経済教育を推進するため、家計管理、生活設計、金融知識及び金融経済情勢の理解と適切な金融商品の利用選択などを体系化した、最低限身につけるべきお金の知識、判断力──いわゆる金融リテラシーマップを作成されております。
本市の新年度の経済状況ということでございますが、現在をまず見てみますと、例えば、日本銀行下関支店が今月発表した、本市を含む県内の金融経済情勢は新型コロナウイルスの影響により引き続き弱い状況ながら、全体として持ち直しつつあるが、先行きは、新型コロナウイルス感染症の帰趨が、金融経済に与える影響を注視していく必要があるとしているほか、山口労働局の山口県の雇用情勢の概況では、求人が求職を上回っているが、新型
まず本市の景気の現状でございますけれども、日本銀行下関支店が９月に発表いたしました山口県金融経済情勢によりますと、県内の景気は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い状況が続いている、となってございます。 また、産業振興部のほうが市内の経済状況を把握するために、８月末から９月の上旬にかけて市内企業等にヒアリングを行ってございます。
また、日本銀行下関支店が発表されました７月期の山口県金融経済情勢では、個人消費や生産活動など一部に持ち直しの動きがみられるとして、こちらも６月期における概況から上方修正の判断をされているところでございます。さらに、６月のハローワーク山口管内の有効求人倍率は１．０８倍と６か月ぶりに上昇に転じたところでございます。
先般、タブレットでも表示をされておられましたけれども、県内景気についてということで、日銀の下関支店が６月１日ですか、６月の県金融経済情勢を発表しております。皆さん、見られておられると思いますけれども、コロナウイルス感染症の影響により、一段と弱い動きとなっていると、個人消費が落ち込んで、生産も減少局面に入っているというようなことで、３カ月連続での判断を下方修正ということがあります。
現在の経済状況について、６月１日に発表されました日本銀行の下関支店による山口県金融経済情勢によりますと、「県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一段と弱い動きとなっている」としております。また、産業振興部が市内の経済状況等を把握するため、定期的に市内の経済団体や企業等へヒアリングを行っていますが、本市におきましても、その影響は幅広い分野に及んでいるということでございます。
地域経済については、日本銀行下関支店が今月公表しました、山口県金融経済情勢では、「県内景気は緩やかながらも回復をしている」とされ、昨年３月から１２カ月連続で同様の認識を示されており、西中国信用金庫が、ことし１月に公表した、しんきん景況レポートでは、「下関地域は、製造業、非製造業ともに改善した」とされております。
議員おっしゃるように、日銀が本年１月に発表致しました経済・物価情勢の展望におきましても、日銀下関支店が同じく１月に発表致しました山口県金融経済情勢におきましても、景気は緩やかな回復基調ということになっております。 こうした中、本市におきましては人口減少等も続いておりまして、業種によっては中々実感できないと言われる事業者もいらっしゃることと思います。
平成２６年４月に消費税が８％に引き上げられましたが、引き上げ後、日本銀行下関支店が公表した同年８月の山口県金融経済情勢では、県内景気は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一巡しつつあり、基調としては回復しているとされ、また、西中国信用金庫の同年８月のかんもん景気ウォッチャー調査では、消費税増税の影響が長引いていることや、夏場の天候不順などから、本市を含めた関門地域の景気は、回復の動きに足踏み感
ここ数週間の山口新聞でも、５月２４日、３０日には県内高校での自転車教室について、２８日には県の進めるサイクル県やまぐちの実現に向けて、さらに環境整備を進めようと、サイクルエイド、サイクルステーションを本年度２０カ所の追加募集を行うことについて、６月１日の社会面では、都心のシェアサイクルについて、面白いところでは、６月２日の日銀下関支店の５月の県金融経済情勢では、ホームセンターの販売額も、自転車や園芸資材
景気がよいという実感がないという声を聞かれているということでございますが、日本銀行下関支店が公表しております２０１８年２月の山口県金融経済情勢によりますと、常用雇用者数は前年を上回っている一方で、現金給与総額は前年を下回っていることから、雇用者所得は前年を下回っているという状況とされておりまして、こうした所得の伸びが実感できていないことが、その背景にあるのではないかと推察をしております。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 日本銀行下関支店が発表いたしました１１月の山口県金融経済情勢によりますと、個人消費は底堅さを増しており、雇用者所得は緩やかに増加し、物価は前年を上回り、企業倒産は落ち着いているなど、県内景気は緩やかに回復しているとの判断がなされております。
本市を取り巻く財政環境については、ここ数年、歳入の根幹である市税収入の減少が続き、多額の財源不足が発生する大変厳しい状況にありますが、山口県金融経済情勢においては、景気は緩やかに回復基調にあります。本市の財政環境もこうした動きに連動していくことを期待いたしたいところですが、大きく揺れ動いている海外の政治経済情勢など、先行きは不透明感が高まっています。
本市を取り巻く財政環境については、ここ数年、歳入の根幹である市税収入の減少が続き、多額の財源不足が発生する大変厳しい状況にありますが、山口県金融経済情勢においては、景気は緩やかに回復基調にあります。本市の財政環境もこうした動きに連動していくことを期待いたしたいところですが、大きく揺れ動いている海外の政治経済情勢など、先行きは不透明感が高まっています。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 日本銀行下関支店の山口県金融経済情勢によりますと、５月の県内景気は、１年７カ月ぶりに下方修正された４月の「個人消費の弱まりから回復の動きが足踏みしている」との景気判断が据え置かれております。
経済の件でございますが、本市の経済情勢をどのように考えているかということで、日本銀行下関支店の山口県金融経済情勢によりますと、個人消費は天候要因等により幾分弱さが見られるものの持ち直しておりまして、公共投資の高水準での推移、設備投資の増、雇用・所得情勢の着実な改善に加えて、企業倒産も落ち着いているなど、県内の景気は緩やかに回復しているとの判断がなされております。
このように認識いたしますのは、一つには日銀の山口県金融経済情勢を初めとする主要な経済指標や調査によるものでございまして、足元の景気につきましては、不安定な国際情勢や原油価格の下落、暖冬等の影響により、個人消費や住宅投資にはやや弱さが見られるものの、設備投資や雇用情勢は着実に回復基調にあり、また先行きについても企業収益は全体的に増益傾向で、とりわけ本市に多く集積するサービス業は大きく増益するものと予測
また一方、日本銀行下関支店が１２月１日に発表した山口県金融経済情勢によりますと、県内景気は一部に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しているというふうなレポートもされております。 また、内閣府の国内総生産ＧＤＰの発表についても御紹介ございましたけれども、確かにそういうレポートもございますが、その後に、足元は企業の在庫調整が進んで輸出も回復の兆しがあり、生産には薄日も差すと。
また、日本銀行下関支店が公表しております本年８月の山口県金融経済情勢によれば、県内景気は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一巡しつつあり、基調としては回復しているというふうにされております。 以上です。 ◆田辺よし子君 ありがとうございました。