下関市議会 2020-09-23 09月23日－05号
まちなか再生宅地開発推進事業補助金、これは今年度の重点施策事業でございます。災害リスクのあるエリアも含めてでございます。１件最大２００万円、これ都市計画課担当です。中心市街地新築住宅購入費助成事業補助金、１件一律１００万円、住宅政策課。それから移住者向け住宅購入支援事業補助金、１件最大１００万円、これも住宅政策課。
まちなか再生宅地開発推進事業補助金、これは今年度の重点施策事業でございます。災害リスクのあるエリアも含めてでございます。１件最大２００万円、これ都市計画課担当です。中心市街地新築住宅購入費助成事業補助金、１件一律１００万円、住宅政策課。それから移住者向け住宅購入支援事業補助金、１件最大１００万円、これも住宅政策課。
続いて、第２点、重点施策事業の考え方ですが、重点施策に偏り過ぎて住民の福祉増進、サービス向上のための施策実施への予算化の壁にならないのか懸念されますが、考え方についてお伺いいたします。 次に、質問の２、人事行政についてです。 まず、第１点、年度途中での組織改編による異動です。年度途中での組織改編とそれに伴う異動、これらが毎年のように行われています。
平成３０年度当初予算案の編成に当たっては、第四次宇部市総合計画後期実行計画に掲げた５つのまちづくりのテーマに沿った施策や総合戦略に位置づけた事業に加えて、公共施設の長寿命化や耐震化事業を重点施策事業と位置づけ、経営資源を重点配分したところです。
平成３０年度当初予算案の編成に当たっては、行政サービスの根幹である福祉施策の充実に配慮しつつ、後期実行計画におけるまちづくりのテーマである「産業力強化・イノベーション創出のまち」、「生きる力を育み、子どもの未来が輝くまち」、「健幸長寿のまち」、「共に創る魅力・にぎわいあふれるまち」、「安心・安全で、快適に暮らせるまち」の実現に向けた事業を重点施策事業と位置づけ、経営資源を重点配分したところです。
平成３０年度の当初予算編成方針においては、重点施策事業として、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略における５つの基本目標の実現のための事業及び宇部市公共施設等総合管理計画に基づく耐震・長寿命化事業に加えて、現在策定中の後期実行計画における取り組みの方向性として示した、「産業力強化・イノベーション創出のまち」「生きる力を育み、子どもの未来が輝くまち」「健幸長寿のまち」「共に創る魅力・にぎわいあふれるまち
今回、平成３０年度の予算編成方針の重点施策事業に「健幸長寿のまち」を示している宇部市としては、住民の健康寿命の延伸、生活の質の向上、医療費の抑制は重要な課題です。今、他の地域では、中小企業に対して、自治体による表彰制度、地方銀行や信用金庫などの低利融資、信用保証協会の保証料優遇、また、入札における加点措置を講じたりするなど、健康経営に取り組む企業にインセンティブを付与する動きも広がっています。
新規の投資事業については、まず、主要な課題の協議や事業の点検を行う、春と秋の２回のレビューを踏まえ、予算編成時に、重点施策事業や施策推進に当たっての留意事項などを示した予算編成方針に基づいて、各部が作成した予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行います。
重点施策事業には予算を重点的に配分し、その一方で、その他は抑制によって市民サービスの低下、削減を招きかねない、こういうことはあってはならないと思います。市民の命と暮らしを守る立場で宇部市政が行われるのか。また、国のこういった悪政から市民や地域経済を守るための予算編成を行っていけるのか。これらが問われる予算編成だと思います。 そこで、質問の１、平成２８年度予算編成方針について。
第１点、過去最大の当初予算案となった編成過程と判断時期のお尋ねですが、当初予算案は、重点施策事業や見積基準を定めた予算編成方針に基づき、各部署が新年度の取り組みのために要求する予算についてヒアリング方式で査定を行い、収支バランスを考慮して最終案として取りまとめています。
３点目は、重点施策事業についてです。 予算編成方針では、重点施策事業として、地域経済活性化の推進、ときわ公園全国ブランド化の推進、健康で心豊かなまちづくりの推進、安心・安全なまちづくりの推進の４点を挙げておられます。
さらに、計画期間内での目標達成に向けて、重点施策事業の１つとして掲げられている地域経済活性化の推進では、「産業力・ブランド力の強化、地域資源の活用、雇用機会の創出など、本市の経済活性化につながる事業の構築や、低炭素まちづくりの構築などに積極的に取り組み、必要額を見積る」と、市長は積極性を前面に打ち出されております。期待感が高まってまいります。
こうした中、平成２５年度の予算編成方針においては、重点施策事業として５つの柱を掲げています。 まず第１点、産業力強化・雇用対策の推進です。
今後とも、地域経済の活性化につながる雇用の創出を最優先重点施策事業として取り組まれるよう、お願いしたいと思います。 続きまして、公共交通機関の利用促進でございますが、平成２３年度は国体が開催されたことによりまして、ＪＲ宇部線の利用者が増加しておりました。しかしながら、市営バスは年間９万６,０００人ぐらいの利用減となっています。減となった理由等がわかれば教えていただきたいのですが。
予算編成における重点施策事業として、５つの柱を掲げられております。その１つが施政方針でも述べられている防災・減災対策です。今議会に上程されている宇部市防災基本条例の果たす役割とは何か。
第１点、報道発表された２４年度予算規模、財源不足額などの根拠はとのお尋ねですが、予算編成方針の策定に当たっては、人件費・扶助費・公債費の義務的経費及び重点施策事業経費、投資的経費等の歳出、市税・地方交付税、国・県支出金等の歳入を見通して、予算の規模や財源不足額等を試算いたします。
第２点、重点施策についてですが、平成２４年度の予算編成における重点施策事業としては、施策の継続性と東日本大震災後の新たな課題を念頭に、５つの柱を掲げています。 第１点は、総合計画前期実行計画及びマニフェスト実施プランに係る事業の着実な推進です。 第２点は、雇用・景気対策です。
周南市教育委員会として来年度から教育行政方針を市議会で表明し、質疑を受け、周南市の教育について議論してはどうかとの御提言でございますけれども、周南市教育委員会ではその年度の教育方針やこの方針に基づき取り組む重点施策・事業について、「周南市の教育」として取りまとめ、関係機関等へお配りしているところでございます。
第２点、市政運営に対する市長の重点施策事業の選択。 第３点、市勢高揚を目指す戦略目標の緊急設置と対策という点について、お答え願います。 質問２といたしましては、地方分権に対応する意識の高揚と行財政基盤の確立についてという点でございます。 それから、質問３といたしまして、国民生活をも直撃する道路特定財源をめぐる紛糾についてという点について、少々私の見解を申し述べさせていただきます。
第３点、市政運営の基本と、重点施策事業の選択について。 第４点、元気を呼ぶ、宇部市活性化に向けての戦略目標と具体的方策について御説明ください。 第５点、地方分権に対応する危機意識の高揚と行財政基盤の確立について。 それから、最後に第６点、宇部市の表玄関としてふさわしい、厚南地域の都市基盤と施設の充実について。 以上でございます。あとは自席から再質問させていただきます。
次に、第２点の市政運営の基本と重点施策事業の選択、それから第３点の市勢高揚を目指す緊急重要課題につきましては、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 本市は、第三次宇部市総合計画に掲げる求める都市像「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」の実現に向け、さまざまな施策に積極的に取り組んでいるところであります。