周南市議会 2021-03-03 03月03日－04号
本市といたしましては、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて企業との連携をさらに強化し支援していくため、昨年１２月、県に対して周南コンビナートの脱炭素・低炭素化に係る支援を重点事項として要望しました。また、国に対しても、周南コンビナートや本市の取組等について情報共有する機会を積極的に持ち、今後の協力・連携をお願いしたところです。
本市といたしましては、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて企業との連携をさらに強化し支援していくため、昨年１２月、県に対して周南コンビナートの脱炭素・低炭素化に係る支援を重点事項として要望しました。また、国に対しても、周南コンビナートや本市の取組等について情報共有する機会を積極的に持ち、今後の協力・連携をお願いしたところです。
先端技術等を社会実装していくためには、国・県・企業などとの広域的な連携が必要不可欠となることから、先端技術や企業に関する情報提供、県内他市町や企業との連携に向けた支援等について、重点事項の一つとして、県に要望したところです。 次に、スマートシティーの進捗状況についてです。
本市においても、昨年１２月に行った、令和３年度県予算等に対する要望の中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０に向けたスマートシティーの推進について及び周南コンビナートの脱炭素・低炭素化に係る支援についてを重点事項として県に要望したところでございます。 国や県と連携し、車の両輪とも言われるデジタル・アンド・グリーンを推進することで、本市の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
これは御存じのように、令和２年１２月にＳＤＧｓ推進本部が出しておりますけれども、今年度、２０２１年の重点事項として、感染症対策と次なる危機への備え、２として、よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略、３として、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出、４として、一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速をうたっておりまして、あと８つの優先課題に関する主な
鯨は下関市にとって、今後、最大の重点事項だと思っております。 鯨に関しては、いろんな議員が、いろんな観点から質問を今までされておりまして、今回も河野議員が鯨について質問をされました。私から見ても、前田市長は、昨年５月２３日ですか、下関市の母港化で、県知事と国のほうに要望書を出されておりましすし、就任当初から比べても、鯨への取り組みの強化が伺えると思っております。
◎総務部長（高田昭彦君） 先ほど申し上げました、チャレンジする職員を育成するための新たな方策ということでございますが、人事評価制度をより効果的に運用するということに加えまして、今年度の重点事項としては、新たに市民サービスの向上に資する一定の資格等の取得などに対して助成する自己啓発助成事業というのを実施しておりまして、職員みずからが率先して、さまざまな資格の取得であるとか、そうした自己研さんの研修に
議員お尋ねのこれまでの審査における重点事項についてでございますけれども、今回の公募型プロポーザルにつきましては、本施設の基本計画の策定を支援していただくのにふさわしい事業所、いわば本市と一緒に基本計画をつくっていくパートナーを選定するものでございまして、選考におきましては事業所そのものの能力や考え方などを評価するということになりますことから、各事業所の代表作品が建設地の敷地の特性をどう捉え、そしてその
本市では、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策にも掲げられたこの３つの重点事項の充実を図ることによって、全ての子供が健やかに成長できるまちを目指し、児童虐待防止に取り組んでいきます。 御質問の２、ことしの梅雨における避難勧告について。 第１点、避難勧告の情報伝達についてのお尋ねです。 本市では、ことしの梅雨の大雨によって６月３０日と７月６日に避難勧告を発令しました。
なお、計画策定に当たりましては、都市や周辺地域との協働・循環の促進、地域資源を活かした地域づくりの促進など、自立促進のための重点事項の内容の充実を図ることとしており、平成２８年度以降も引き続き、過疎対策事業債の発行による優遇措置を受けるといった観点から策定をいたしたところでございます。
今回、前田市長の臨機応変な運用で、ある程度適正な入札が行われていますが、入札に関しては下関市土木建築協同組合など６月議会で陳情書が出され議長名で入札、契約事務の改善並びに市内業者を優先した安定発注について重点事項と捉え、執行部からの報告を求めていくとしております。今現在どのように検討されているか。評価項目とあわせ、お話ができるところがあればお願いいたします。
◎福祉部長（今井弘文君） 下関市介護保険サービス事業者等指導要綱及び毎年度別に定める介護保険サービス事業者等指導重点事項に基づき、６年に１回をめどに実地指導を行っております。
平成２９年度の人事異動方針といたしましては、多様な市民ニーズや行政課題に対してスピード感を持って取り組んでいく必要がある中、平成２９年度末には多数の幹部職員が定年退職をすることから、平成３０年度の幹部職員の登用を視野に入れた配置がえを行うとともに、重点事項における着実な事業推進のための人員配置といたしました。
その中で教育支援として就学支援を重点事項として挙げておりますし、また、県においても山口県子どもの貧困対策推進計画というのを策定しておりまして、そういったものも踏まえて総合的な子供の貧困対策を展開していくといったことの中で、このたびの国の補助単価を改正して増額改定となったと理解しております。 以上でございます。 ◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
その中で教育支援として就学支援を重点事項として挙げておりますし、また、県においても山口県子どもの貧困対策推進計画というのを策定しておりまして、そういったものも踏まえて総合的な子供の貧困対策を展開していくといったことの中で、このたびの国の補助単価を改正して増額改定となったと理解しております。 以上でございます。 ◯副議長（磯部 登志恵君） 土橋議員。
重点事項として推進していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、中心市街地、あるかぽーと等を含めて、やはりあの筋の開発いかんによっては下関に交流人口が来るかどうか大きな影響力を及ぼしてくると思います。またその間に結構距離はありますけど動線を伸ばして回遊性をつくれば、多分たくさんの人が来られると思います。
とりわけ、平成２９年度の新規事業といたしまして、地域住民の皆さまが主体となり観光地経営する体験交流プログラムや地旅事業に対しての支援を行います観光地ビジネス創出事業を実施いたしまして、地方創生で掲げられております稼ぐ力の強化を重点事項といたしまして、阿東や徳地、秋穂や阿知須など、各地域の多彩な観光素材と湯田温泉の強みをうまく組み合わせ、プロデュースしながら、まちとしての魅力、ブランド力を高めてまいりたいと
それから２点目、これも議員さんおっしゃるとおりです、地方創生の中で、特に理科大の連携、利活用、それから、それに関する産学官連携、さらに子供子育て支援、それから健康増進、こういったものに関しまして、地方創生の重点事項ということで大きなウエイトを置いております。 さらには教育ですね。
こうした動向を踏まえまして、本市の平成２８年度当初予算におきましては、予算編成方針の重点事項でございます三つの創生のうち、地域雇用の創出強化を図る、人材・雇用創生におきまして、農林水産業の経営基盤強化に向けた取り組みを推進していくこととしております。
特に、調整方針というものにつきましては内部向けに１１月に出しておりまして、その中で重点事項を定めております。その中の一環として、こういった総合戦略の位置づけをしているということで、総合戦略全てが全体の来年の予算編成における重点事項ではないということでございます。 ○議長（尾山信義君） 河野議員。
ということで、最重点事項として取り組んでいただくよう要望をして、私の全ての質問を終わります。 ○議長（重枝尚治君） 以上で、鴻池博之君の質問は終わりました。 次に、順位第７番、射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。 〔２２番 射場 博義 君 登壇〕 ◆２２番（射場博義君） こんにちは。チーム創生の射場です。通告に従い、一般質問をいたします。