岩国市議会 2024-03-04 03月04日－02号
議員御質問の水道施設の耐震化の現状と今後の取組についてでございますが、まず、配水施設については、給水区域内にある４９か所の配水池をコンクリート製から維持管理が容易で軽量かつ耐用年数が長いステンレス製への更新や、地震時に配水池の貯留水をコントロールする緊急遮断弁の設置等で、その耐震化率は３４％となっております。 また、水道管路では全長約９１２キロメートルのうち耐震化率は１６.８％となっております。
議員御質問の水道施設の耐震化の現状と今後の取組についてでございますが、まず、配水施設については、給水区域内にある４９か所の配水池をコンクリート製から維持管理が容易で軽量かつ耐用年数が長いステンレス製への更新や、地震時に配水池の貯留水をコントロールする緊急遮断弁の設置等で、その耐震化率は３４％となっております。 また、水道管路では全長約９１２キロメートルのうち耐震化率は１６.８％となっております。
耐震管整備事業では、老朽管の更新で約２,０００メートルの耐震管を布設し、配水施設整備事業では、支障移転により約１００メートルにわたり耐震管に布設替えを実施いたしました。浄水施設整備事業では、美和西部浄水場、南桑浄水場等の設備更新工事等を実施しております。 次に、決算の状況について、資料として添付しております令和４年度岩国市水道事業会計決算総括表により御説明いたします。
次に、配水施設整備事業につきましては、黒磯町二丁目送水管口径３５０ミリメートル移設工事において、黒磯地区いこいと学びの交流テラス造成工事の進捗の遅れに伴い、造成地内の送水管移設工事の着手が遅れ、年度内の完成が困難となったため、工事請負費５,４０８万円を令和５年度に繰り越して使用するものです。
また、支出につきましては、国庫補助金返還金が３００万９,０００円など計５５９万７,０００円の増額となりますが、配水施設整備事業費が３,８４９万２,０００円など計７,８７７万６,０００円の減額となるため、支出総額は１５億９１７万４,０００円となります。
耐震管整備事業では、老朽管の更新で約２,０００メートルの耐震管を布設し、配水施設整備事業では、支障移転により約３５５メートルにわたり耐震管に布設替えを実施しました。 浄水施設整備事業では、高森南浄水場及び美和東部浄水場の設備更新工事等を実施しております。 次に、決算の状況について、資料として添付しております令和３年度岩国市水道事業会計決算総括表により御説明します。
続きまして、建設改良費の予算繰越しですが、まず、配水施設整備事業につきましては、栄橋連絡管岩国側布設工事において、同様の理由により、工事請負費１,６１４万１,７４３円を令和４年度に繰り越して使用するものであります。
また、主な支出につきましては、配水施設整備事業費を３億５,５３５万７,０００円、浄水施設整備事業費を５,９０４万３,０００円、水道施設耐震化事業を３億７,３２２万２,０００円、耐震管整備事業費を４億４,４０９万５,０００円、企業債償還金を３億３,８４６万６,０００円計上し、支出総額は１５億８,２３５万３,０００円となります。
また、支出につきましては、配水施設整備事業費が２,６９３万９,０００円、浄水施設整備事業費が２１５万６,０００円、水道施設耐震化事業費が２,２７２万８,０００円、耐震管整備事業費が３４９万６,０００円、改良費が２９万２,０００円、企業債償還金が３８８万２,０００円の減額となるため、支出総額は１８億８２２万６,０００円となります。
耐震管整備事業では、老朽管の更新として約８９９メートルの耐震管を布設し、配水施設整備事業では、支障移転により約３７３メートルにわたり耐震管に布設替えを実施しました。浄水施設整備事業では、中央監視システムの制御電算機更新工事等を実施しております。 次に、決算の状況について、資料として添付しております令和２年度岩国市水道事業会計決算総括表により御説明します。
まず、配水施設整備事業につきましては、山口県が発注する旭町二丁目地内の県道拡幅工事により、配水管が道路中央となることから、維持管理が困難となるため、歩道予定地に移設するものですが、県道拡幅工事の遅れにより、年度内の完成が困難となったため、工事請負費１,０５８万９,８９０円を令和３年度に繰り越して使用するものであります。
また、主な支出につきましては、配水施設整備事業費を２億３,７２５万４,０００円、浄水施設整備事業費を７,０５０万１,０００円、水道施設耐震化事業費を９億８,４０５万３,０００円、耐震管整備事業費を２億２,６３８万９,０００円及び企業債償還金を３億３,４９１万１,０００円計上し、支出総額は１８億６,７７１万９,０００円となります。
また、支出につきましては、企業債償還金が１万４,０００円の増額となりますが、配水施設整備事業費が２,５６８万７,０００円、浄水施設整備事業費が１,１３０万８,０００円、耐震管整備事業費が２,５６２万５,０００円及び改良費が７４３万１,０００円の減額となるため、支出総額は１５億２,６５６万３,０００円となります。
耐震管整備事業では、老朽管の更新で約１,３９２メートルの耐震管を布設し、配水施設整備事業では、支障移転により約８８４メートルにわたり、耐震管に布設がえを実施しました。 浄水施設整備事業では、旧簡易水道の波野原・波野中浄水場の改修、更新工事等を実施しております。 庁舎建設事業では、旧山手庁舎解体工事、山手庁舎建設に伴う第２期周辺整備工事、山手庁舎東館改修工事等を実施しました。
また、主な支出につきましては、配水施設整備事業費を１億７,５９０万３,０００円、浄水施設整備事業費を１億６,１２７万円、水道施設耐震化事業費を５億５,６７４万３,０００円、耐震管整備事業費を３億１,０７９万７,０００円及び企業債償還金を３億４,１０５万６,０００円計上し、支出総額は１５億９,６６０万円となります。
事業の内容としましては、主に老朽化した配水施設の更新工事を予定しております。 収益的収支につきましては、総収入は前年度当初予算より約２８０万円増の１５億５,２４０万６,０００円を計上しております。 支出においては、前年度当初予算より約６,５００万円増の１４億６,８４４万３,０００円を計上しております。この結果、税処理後の損益計算では、単年度純利益は２,２４８万３,０００円となる見込みであります。
また、支出につきましては、浄水施設整備事業費が１,０００万円及び工事負担金返還金が７２万３,０００円の増額となりますが、配水施設整備事業費が１,３８４万９,０００円、庁舎建設事業費が４,１６２万３,０００円、水質検査機器整備事業費が７５万７,０００円及び改良費が１,０７５万円の減額となるため、支出総額は２２億１６６万５,０００円となります。
耐震管整備事業では、老朽管の更新で約１,７３９メートルの耐震管を布設し、配水施設整備事業では、支障移転により約４２４メートルにわたり耐震管に布設がえを実施いたしました。浄水施設整備事業では、旧簡易水道地域の各水道施設の改修及び更新工事等を実施しております。庁舎建設事業では、昨年度から２カ年の継続事業として、新山手庁舎建設工事及び建設工事監理業務委託が完了いたしました。
まず、配水施設整備事業につきましては、新港町四丁目地内の下水道工事の工期延伸に伴い、配水管移設工事の年度内の完成が困難となったため、工事費１,８５７万６,０００円を令和元年度に繰り越して使用するものであります。
次に、「配水施設新設事業費が減額となっているが、工事落札率の状況は」との質問に、「９０％前後となっている。これは全体的な工事の平均である」との答弁。 質疑を終え、討論はなく、結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。 次に、議案第１１号、平成３０年度山陽小野田市工業用水道事業会計補正予算（第２回）についてであります。
また、主な支出につきましては、配水施設整備事業費を２億４５４万４,０００円、水道施設耐震化事業費を１０億７,７０９万２,０００円、耐震管整備事業費を３億６５３万６,０００円、庁舎建設事業費を１億９,３２６万３,０００円及び企業債償還金を２億９,４５８万５,０００円計上し、支出総額は２２億５,７９２万１,０００円となります。