下松市議会 2021-02-19 02月19日－02号
国税廃止による都道府県税、法人事業税の一部２％相当かと思われるわけですけど、前年同比１１.３％増の８５０万円増額となっております。普通に考えますと減額になるのではないかと思われます。これらのことについて、お考えをお尋ねしたいと思います。 次に、財産収入、約２億３,０００万円についてです。 前年同比２１.６％減の約３,８００万円減となっております。前年度は６９２％の大幅な増でした。
国税廃止による都道府県税、法人事業税の一部２％相当かと思われるわけですけど、前年同比１１.３％増の８５０万円増額となっております。普通に考えますと減額になるのではないかと思われます。これらのことについて、お考えをお尋ねしたいと思います。 次に、財産収入、約２億３,０００万円についてです。 前年同比２１.６％減の約３,８００万円減となっております。前年度は６９２％の大幅な増でした。
そういった法人市民税の減額がなされるということで、改めて法人事業税、これは都道府県税でございます。これについては、また、これも税制改正がなされまして、これまで法人事業税と地方法人特別税、こういった国税で成り立っておりました。 この国税が廃止されたことによって、都道府県税、法人事業税が満額なりました。これから、一部市町村のほうに下りるということで、これが、約２％相当分ということになっております。
その財源として検討されているのが、都道府県税である法人事業税の外形標準課税の強化です。外形標準課税は、現在、資本金１億円を超える企業にしか適用されていません。この基準を低くして、さらに規模の小さい企業にまで適用しようとしています。また、外形標準課税の税率そのものもふやそうとしています。
都道府県税である自動車取得税が廃止され、その代替財源として、それによる地方自治体の減収をカバーするためのものだと言われております。全体として、大型車に軽く、小型車に重くという傾向になっております。 日本人の現在の軽四輪車の保有者は７,２００円で、米軍関係者の軽四輪は３,０００円と、半額以上と特別に優遇されております。是正されるべきであります。
第２点は、軽自動車税の増税についてですが、都道府県税である自動車取得税が減税され、それによる地方自治体の減収をカバーするためのものだとも言われています。全体として大型車に軽く、小型車に重くという傾向になっています。金額で言いますと、御答弁では、平成４０年度では現在と比べ１億８,０００万円の税収増という御答弁でしたが、自動車取得税も今後全廃に向けてという答弁もありました。
１つ確認したいのが、軽自動車税の今回の増税と一緒に、都道府県税である自動車取得税、これも法改正が行われていますが、自動車取得税との関係、宇部市の税収にどれぐらいの影響があるのかをお伺いしたいと思います。 ◎総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 自動車取得税の税率の引き下げに伴う自動車取得税交付金の減額が生じます。
０．８％ですからほとんど前年度並みですが、地方財政計画上の市町村税の伸びというのが１．４％伸びていますし、ちなみに、都道府県税を含めて地方税の全体では３．１％増、また国税のほうは５０兆円余で、１６％の伸びとなっております。そこで、市税の中でももう少し小さく、まず市民税についてお聞きしますけれど、個人市民税の所得割は、本年度決算見込みは予算計上額を下回っていると聞きました。
総務省の地方財政計画によりますと、２４年度の地方の税収は、都道府県税はふえるでありましょうと。市町村税は減少になるでありましょうという見立てをしておりますね。全体としての地方税はプラスの０.８％ですね。２,５２２億円ふえると。しかし、それは県段階は少しふえるけれども、市町村はこれこれで減るという地方財政計画になっておりますね。
滞納額の内訳は、都道府県税が８.５％増の５,７５３億円、市町村税が１.８％増の１兆４,７２０億円とともに増加しております。税目別では、個人住民税と固定資産税で滞納額全体の８０％近くを占め、個人住民税が１３.６％増で、過去最高の９,３７４億円と前年より所得の落ち込み、税の支払い能力が急激に低下した層が多かったと見られます。
こうした形で税の面でも、いわゆる法人事業税、県税を国が一部を吸い上げて、それを言ってみれば再配分し直す、交付税のような感じに私は受け取っておるんですが、税に恵まれないところに国が都道府県税の一部を吸い上げたものを、また改めて人口等で配分していくよという形になっておりまして、こういう制度が確定をするといいましょうか、こうした制度が整っていくのにあわせて、そうした先ほどのような制度のものが直っていくのかなというふうには
まあ、外形標準課税なんかは恐らく都道府県税でしょうから、市の方では研究する対象にもならないのかもわかりません。それ以外に市税である普通税を考えるにしても、やはり国の方が現在作成中ということで、より詳しい指針が出ないとなかなか対応ができない。したがって、現在はどうなるであろうというのを全く私の段階では予想できないというのが実情であります。 以上です。 ○副議長（椎山昭二君） 井川市長。
法人市民税の落ち込みに関連して、現在国の方で外形課税制度の導入ということを検討されておるけども、その辺の検討の状況はどうかということでございますが、我々が得ております情報によりますと、これは都道府県税の中に法人事業税というのがございます。こちらの関係での議論だと伺っております。
この５％のうち、１％相当額が都道府県税として各都道府県に地方消費税として交付されるようであります。さらにその半分、２分の１相当額を各市町村に交付するというふうになっております。市町村に交付する際は、その２分の１は人口割、他の２分の１を従業者、詳しくは事業所統計に基づく従業者数で案分して、ようやく下松市においても応分の税金を受け取ることができるというふうなことになるようであります。
しかも、御存じのように、個人住民税が都道府県税で均等割が７００円から１，０００円に引き上げられる、また、市町村民税で１，５００円から２，０００円に引き上げられるというように、市独自での値上げがなくても国全体の施策として低所得者に対する負担が増える方向が打ち出されているという点で、いきいきした将来に明るい展望の持てる高齢化社会やらそういうものを創っていくためには公共料金の値上げやら、それから病院給食の
しかも、御存じのように、個人住民税が都道府県税で均等割が７００円から１，０００円に引き上げられる、また、市町村民税で１，５００円から２，０００円に引き上げられるというように、市独自での値上げがなくても国全体の施策として低所得者に対する負担が増える方向が打ち出されているという点で、いきいきした将来に明るい展望の持てる高齢化社会やらそういうものを創っていくためには公共料金の値上げやら、それから病院給食の