宇部市議会 2017-06-16 06月16日－04号
平成３０年度以降の保険料は、都道府県ごとに全体の医療費を算出し、そこから国庫支出金、都道府県支出金、前期高齢者交付金などの収入を引いた上で、所得水準、医療費水準を加味した都道府県事業費納付金を算出します。さらに市町村ごとの事業費納付金を計算し、都道府県ごとの計算方法で算出した標準保険料率を計算し、市町村独自の計算方法で、市町村の保険料を決定するという順序になります。
平成３０年度以降の保険料は、都道府県ごとに全体の医療費を算出し、そこから国庫支出金、都道府県支出金、前期高齢者交付金などの収入を引いた上で、所得水準、医療費水準を加味した都道府県事業費納付金を算出します。さらに市町村ごとの事業費納付金を計算し、都道府県ごとの計算方法で算出した標準保険料率を計算し、市町村独自の計算方法で、市町村の保険料を決定するという順序になります。
また一方、地方交付税、補助金、都道府県支出金、交付金、地方譲与税、地方債などの依存財源比率は全体の５５．５％であり、その額は６６０億４７２万５，０００円であり、自主財源比率に対し依存財源比率が１１％も上回っており、合併してもなお国からの歳入を当てにした甘えの構造であり、自立にはほど遠い状態であると言えます。