下関市議会 1994-09-14 09月14日－03号
一方、山口県を初め多くの都道府県では、いろいろな団体や日本共産党などの運動によって、乳幼児医療費助成制度、すなわち３歳未満の乳幼児の医療費に対して県などが助成し、父母の負担を０にする制度がつくられ、県民から大変喜ばれてきました。ところが、今回の健康保険法の改悪によって、乳幼児や障害者の入院給食費も、本年１０月から患者の負担になります。
一方、山口県を初め多くの都道府県では、いろいろな団体や日本共産党などの運動によって、乳幼児医療費助成制度、すなわち３歳未満の乳幼児の医療費に対して県などが助成し、父母の負担を０にする制度がつくられ、県民から大変喜ばれてきました。ところが、今回の健康保険法の改悪によって、乳幼児や障害者の入院給食費も、本年１０月から患者の負担になります。
医療保険医療費を都道府県別に見ると、山口県は全国平均４２位、２．４％の伸び率で、かなり低いのであります。 さて、私はここでこのような医療費の内容に基づき、加入者の大半が老人で占めている国民健康保険制度の矛盾について述べてみたいのであります。 私は国保料の値下げを中心に、制度の矛盾性について、今までに繰り返し何回も主張してまいっておりますので、くどくどとまわりくどいことは申しません。
現在、多くの都道府県市で無料制度継続が決定され、また、検討をされている状況となっております。 そこで、端的にお伺いいたしますけれども、光市として入院給食費の公費負担についてどのように検討をされたのか、お伺いをいたしておきます。 二つ目に、高齢者住宅整備資金無利子貸し付けと生活保護世帯の高校入学準備金支給についてお伺いしたいと思います。
現在、多くの都道府県市で無料制度継続が決定され、また、検討をされている状況となっております。 そこで、端的にお伺いいたしますけれども、光市として入院給食費の公費負担についてどのように検討をされたのか、お伺いをいたしておきます。 二つ目に、高齢者住宅整備資金無利子貸し付けと生活保護世帯の高校入学準備金支給についてお伺いしたいと思います。
２点目に改善の方向でございますが、国は、昨年の暮れに地方公共団体に対しまして改善のガイドラインを示しておりますが、都道府県及び指定市につきましては、一定規模以上の大型工事について企業の施工能力を加味した制限付一般競争入札を行うよう要請しております。
２点目に改善の方向でございますが、国は、昨年の暮れに地方公共団体に対しまして改善のガイドラインを示しておりますが、都道府県及び指定市につきましては、一定規模以上の大型工事について企業の施工能力を加味した制限付一般競争入札を行うよう要請しております。
住みたくなる、住んでよかったまちづくりのためには、地域の視点や環境、人口、風土、住民のニーズなどにあわせてそれぞれの市町村が国や都道府県の協力のもとにそれぞれの特徴を生かしながらまちづくりを推進し、足らざるところは近隣の市町村に依存したり、また広域行政により補完し合い進めていると考えております。
住みたくなる、住んでよかったまちづくりのためには、地域の視点や環境、人口、風土、住民のニーズなどにあわせてそれぞれの市町村が国や都道府県の協力のもとにそれぞれの特徴を生かしながらまちづくりを推進し、足らざるところは近隣の市町村に依存したり、また広域行政により補完し合い進めていると考えております。
それから同時に、もう一点は、国の起債の資金原資でございますね、これの全国都道府県を含めまして自治体のそれぞれの事業実績に基づきまして起債額の配分を行う際に、その原資の枠、あるいは事業分野ごとの起債の額を市町村の実績に応じて配分するという、そういう配分上の問題もございまして、結局年度末になって増減調整をするというふうな結果になっておるわけでございます。 以上でございます。
それから同時に、もう一点は、国の起債の資金原資でございますね、これの全国都道府県を含めまして自治体のそれぞれの事業実績に基づきまして起債額の配分を行う際に、その原資の枠、あるいは事業分野ごとの起債の額を市町村の実績に応じて配分するという、そういう配分上の問題もございまして、結局年度末になって増減調整をするというふうな結果になっておるわけでございます。 以上でございます。
この我が国の都市計画の制度におきましては、広域の見地から都道府県知事が定める都市計画と、それから住民に身近な事柄につきまして市町村が定める都市計画と、この２つで構成をされているわけでございますが、従来の制度で都道府県知事が定める都市計画についてのマスタープランというものは制度化されておりましたが、市町村がみずから定める都市計画のマスタープランに相当するものがなかったわけでございます。
しかしながら、この都市景観という課題につきましては、大変関連するところが幅広うございまして、いろいろな他市町村あるいは都道府県におきましても、この景観条例という形のものを制定しておられるところがかなりの数ございますけれども、必ずしも定式的なものがあるわけではございません。
◯教育次長（黒田 太一君） 教育振興費のうち負担金補助及び交付金の６０万円につきまして、その内訳のお尋ねでございますが、この内容につきましては、全国中学校の駅伝大会、そして全国都道府県対抗駅伝大会、くらよし女子駅伝大会の３大会に派遣をいたしました所要経費のうち、３分の２を補助いたしました経費６０万円でございます。 ◯副議長（泉屋 孝君） 高橋議員。
◯教育次長（黒田 太一君） 教育振興費のうち負担金補助及び交付金の６０万円につきまして、その内訳のお尋ねでございますが、この内容につきましては、全国中学校の駅伝大会、そして全国都道府県対抗駅伝大会、くらよし女子駅伝大会の３大会に派遣をいたしました所要経費のうち、３分の２を補助いたしました経費６０万円でございます。 ◯副議長（泉屋 孝君） 高橋議員。
事業は都道府県下の全施設が対象となりますが、事前に施設側との合意のもとに実施するし、サービス評価の結果については、施設が改善を行った後に施設の申し出により公表をし、サービス向上に対する施設みずからの動きを支援することが目的であるため、施設のランクづけにつながらないよう配慮していくそうであります。
事業は都道府県下の全施設が対象となりますが、事前に施設側との合意のもとに実施するし、サービス評価の結果については、施設が改善を行った後に施設の申し出により公表をし、サービス向上に対する施設みずからの動きを支援することが目的であるため、施設のランクづけにつながらないよう配慮していくそうであります。
地方選挙におきましては、都道府県議会議員、知事、市議会議員、市長の選挙について、選挙運動用通常はがきの無料化と、それから条例の定めるところにより公職の候補者が行う選挙運動用自動車の使用と、ポスターの作成に関する費用に対し、それぞれ県と市は公費負担とすることができることとなっております。
平成４年には大阪府及び兵庫県が都道府県としては初めて福祉の町づくり条例を制定しております。今後は障害者の利用に配慮した建築物の整備が進むよう、制度的な措置を含めた対策が必要であります。 また、出発地から目的地に至る連続性のある交通体系を整備し、歩道の段差解消や、ガイドヘルパーの充実が必要であります。また、情報提供は、障害者が地域で生活し、参加していく上での重要な課題のひとつであります。
２、地域指定は、当該都市の意思に基づき、都道府県の合意を得ることとする、となっておりますが、県との連絡調整の経緯や県の考え方はどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
さらには、昨年の暮れの国会で成立した「政治倫理の確立のための国会議員等の資産等の公開等に関する法律」いわゆる資産公開法に基づき、都道府県・指定都市の議員と都道府県知事・市町村長の資産公開の条例制定が９５年末までに義務づけられたという事情もあります。