岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
次に、（２）岩国市立地適正化計画の課題と取組についてでございますが、本市では、平成２３年３月に、本市の都市計画に関する基本的な方針である岩国市都市計画マスタープランを策定し、その目標の一つとして、都市・地域拠点の形成・充実と集約型都市づくりを掲げています。 この集約型都市づくりの推進を図るため、都市再生特別措置法に基づき、令和２年３月に岩国市立地適正化計画を策定しました。
次に、（２）岩国市立地適正化計画の課題と取組についてでございますが、本市では、平成２３年３月に、本市の都市計画に関する基本的な方針である岩国市都市計画マスタープランを策定し、その目標の一つとして、都市・地域拠点の形成・充実と集約型都市づくりを掲げています。 この集約型都市づくりの推進を図るため、都市再生特別措置法に基づき、令和２年３月に岩国市立地適正化計画を策定しました。
まず、現状と今後の考え方についてでありますが、東地区は、本市の都市計画の基本的な方針を示す岩国市都市計画マスタープランにおきまして、岩国駅を中心に多くの人が集まるにぎわいと活力ある魅力的な中心市街地を形成し、多様な都市機能が集積する利便性の高さを生かし、中高層住宅等による都心居住を推進する地域と位置づけております。
本市におきましては、岩国市都市計画マスタープランに掲げる集約型都市づくりの実現のため、令和２年３月に岩国市立地適正化計画を策定したところです。 具体的には、都市再生特別措置法に基づき、都市計画区域内を対象に、日常生活における利便性の維持、地区の快適性の形成、地区の安全性の強化の観点から各種区域を設け、誘導施策による効果により、長い時間をかけて緩やかに市街地の再編を目指すこととしております。
令和３年３月改定の都市計画マスタープランにおいては、高齢者の増加といった社会構造の変化や環境負荷低減の要請から、住みよさ向上に寄与する公共交通、使いやすく選ばれる公共交通、環境変化に対応できる公共交通の形成を図るとしております。この基本方針の下で、新しい効率的な公共交通システムの創出、これを掲げています。
都市計画マスタープランに基づき、市街地の適正な開発や市街化調整区域の保全に努めます。 人口減少社会の到来を踏まえ、持続可能な都市とするため、都市機能や居住機能を集約するコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、立地適正化計画の策定を進めます。 大規模盛土造成地２１か所について安全性の確認・把握のための調査を行います。
一方で、新型コロナ感染症対策に力を注ぎながらも今後の市政、まちづくりの根幹となる総合計画、都市計画マスタープランの策定、地域防災計画、国土強靱化地域計画、ふくしプランくだまつなど、防災、福祉の根幹となる計画も策定されている。
次に、（２）立地適正化計画における「ゆとり居住区域」の道路の在り方についてですが、岩国市立地適正化計画は、人口減少・少子高齢化が進展する中、岩国市都市計画マスタープランに掲げる集約型都市づくりの実現のため、令和２年３月に策定いたしました。
岩国市は将来のまちづくりのために必要な岩国市都市計画マスタープランを立てて、事業化に向け着実に目指すべきまちづくりを進めておられます。
次に、都市計画マスタープランの推進事業について、若干お尋ねをしたいと思います。 昨年度末、立地適正化計画が策定、施行されまして、いよいよ来年４月以降、市街化調整区域内における開発行為を抑制することとなります。
「都市計画マスタープラン」に基づき、市街地の適正な開発や市街化調整区域の保全に努めます。 居住機能や都市機能の集約化を図り、コンパクトシティ形成に向けた取組を推進するため「立地適正化計画」の策定に着手します。 地籍調査は、河内字久保市周辺地区の地籍図や地籍簿を作成するとともに、河内字幸が丘周辺地区の地元説明会や調査測量等を実施します。 （２）市街地の整備。
(2) 令和３年度取り組みについて２．安全・安心な住環境 整備(1) 空き家対策業務 Ｒ２年度実績見込みとＲ３ 年度取り組み (2) 略式代執行業務 Ｒ３年度取り組み (3) 民間住宅対策業務 Ｒ２年度実績見込みとＲ３ 年度取り組み３．市街地整備 ・市街地魅力向上 ・持続可能な都市空間づくり(1) 密集市街地環境整備事業 実績とＲ３年度取り組み (2) 都市計画マスタープラン
本市は、都市計画法第１８条の２に規定される都市計画マスタープランを平成２４年３月に策定し、今年の３月におおむね２０年後を見据えた、令和１２年を目標年次として計画の見直しを行ったばかりであります。そこでお伺いします。
今年度は、下松市の将来ビジョン、中長期的な施政方針やまちづくりの方向性を示す計画、下松市総合計画の令和３年、２０２１年度からの新たな計画、下松市都市計画マスタープランの中間見直し版が策定される年度です。
私から、厚陽小・中学校北側農地周辺の都市計画マスタープランの位置づけや、都市計画の指定状況について御回答いたします。 山陽小野田市都市計画マスタープランは、本市の都市計画に関する基本的な方針を定めたもので、令和元年１２月に改定を行い、令和１１年度までの約１０年間を計画期間としております。
◎建設部長（原田克則君） 下松市全体を市街化区域にというお尋ねですけれども、市街化区域と市街化調整区域の見直しにつきましては、本市の都市計画マスタープランにおいて、市街地の範囲を現行の市街化区域を基本とし、原則として拡大を行わないとしております。
また、将来人口を５万７,０００人、世帯数を２万６,３００世帯と想定し、将来都市構造は、下松市都市計画マスタープランにおいて、見直すものであります。 さらに、分野別構想として７つの分野を定め、将来目標の実現に向けて、それぞれ政策を展開することとしております。 以上、議案第５９号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。
また、平成２４年に策定された山口市都市計画マスタープランにおいては、高次都市機能の集積・誘導を図り、中心市街地活性化基本計画に基づき、空き店舗対策やまちなか居住の推進、個性的な店舗や老朽化した施設の更新などに伴う市街地の再整備を方針として掲げておられます。
今年度は下松市の将来の方向性、指針、まちの姿が見える総合計画策定や都市計画マスタープラン見直しの年度となっています。策定に向けて、市民まちづくりアンケートが実施されています。広報にも調査結果が抜粋されて示されておりましたけども、市民や市内高校生の思い、意見がまとめられています。
それでは、立地適正化計画よりも上位である岩国市都市計画マスタープランにおいて、現在の岩国港、いわゆる新港町の周りの用途区域がどのような扱いになっているのか、お伺いいたします。 ◎都市開発部長（山中文寿君） 都市計画において、地域地区と申しますけれども、その中で用途地域が市街化区域内に設定されております。
◆議員（藤岡修美君） それでは、都市計画マスタープランについて質問いたします。都市計画マスタープランは、都市計画法第１８条の２に規定される市町村の都市計画に関する基本的な方針のことです。