66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩国市議会 2022-06-17 06月17日-02号

都市開発部長山中文寿君)  市街地開発事業目的と仕組みということでございますが、目的につきましては、低層の木造住宅等が密集いたしまして、生活環境が余り良好ではない平面的な市街地におきまして、一体的・総合的に安全で快適な都市環境整備することを目的に、都市開発法に基づいて実施される事業でございます。 

山口市議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年09月12日

次に、補助金妥当性についてでございますが、市街地開発事業は、都市開発法に基づき実施されるものでございまして、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物建築広場等公共空間整備等を行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用都市機能更新を図る事業とされておりますが、共同化のための権利調整作業を伴う困難な事業であることや地域都市機能更新も伴う事業となりますことから、

山口市議会 2019-09-02 令和元年第3回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年09月02日

事業は、新山口北地重点エリアBゾーンにおきまして、土地及び建物の権利者で構成される新山口駅北地区市街地開発準備組合により検討されている事業でございまして、本年4月に準備組合から本市に対しまして、都市開発法に基づく第一種市街地開発事業の実施に向けた支援について要望書をいただいたところでございます。

山口市議会 2016-12-05 平成28年第6回定例会(2日目) 本文 開催日:2016年12月05日

さらにつけ加えますけれども、渡辺市長は県勢150万人の発展──もう140万人切れましたけれども──県央30万人の実現のために新山口周辺都市開発事業、新庁舎建設が大事なんだ、早くしなければならないんだと、みずからがおっしゃっておられましたけれども、庁舎位置検討に現地や新亀山を示された時点で、11年前の発言はうそであり、約束もほごであると思っております。

下関市議会 2016-03-03 03月03日-04号

地方衰退の原因は、輸入自由化などによる農林水産業潰し大店法廃止による商店街潰し都市再生の名による都市開発、東京一極集中政策などによってつくられたものです。 小泉改革地方交付税を削減し、平成の大合併へと追い立てたことも、住民サービスを後退させ、地方経済に打撃を与えました。その反省もなく地方創生と言っても通用しません。 

柳井市議会 2011-11-30 12月08日-01号

主には、都市計画法都市開発法及び工場立地法などに係る事務がございます。 ただいまご説明いたしました義務付け、枠付けの見直し及び県からの権限移譲施行期日でございますけれども、一部を除きまして、大部分は来年4月1日になっております。従いまして、条例整備の必要があるものにつきましては、1年の経過措置があるものを除き、来年の3月議会に上程する予定でございます。

山口市議会 2011-09-06 平成23年第3回定例会(3日目) 本文 開催日:2011年09月06日

米屋商店街におかれましては、長年にわたりまちづくりに取り組んできたところでございまして、本事業につきましては、米屋商店街南地区の約0.9ヘクタールの区域で新しい店舗や住宅を初め、通路や緑地、広場等整備をする都市開発法に基づき、民間によります組合施行の第一種市街地開発事業予定をされております。現在、関係地権者により組織をされました準備組合の中で協議検討をされているところでございます。

山口市議会 2011-09-05 平成23年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2011年09月05日

また、Bゾーンでは、都市開発事業計画もありました。この地域は、国の地方拠点地域に指定され、旧小郡町としても、情報産業を積極的に誘致する案も検討された場所であります。ただ、それがいまだに利用されていないわけですね。もう既に15年以上たっております。こういう冊子も、旧小郡町時代から何冊にもわたって計画されておりますが、いまだに絵にかいたもちで終わっているのが、この状況です。

山口市議会 2007-03-06 平成19年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2007年03月06日

事実としてそうした、特に小郡が抱えておりました大渋滞に対する街路整備計画あるいは南地域における都市計画街路整備、あるいは私が今問題にしております駅構内にかかわるところの南北の自由通路、あるいは駅北の都市開発こうしたものにつきましては、かなり小郡地域につきましては都市化が進んでおりますので、その時点での小郡財政規模として、それに対応する大規模都市開発はできなかった、そうしたことを申し上げたわけでございます

下松市議会 2006-03-06 03月06日-02号

企画財政部長白木正博君) 財政調整基金につきましては、今おっしゃいましたとおり、黒字が出ましたら2分の1を積み立てなければなりませんので、そのようになりますが、今後の推移ということですけど、一応、平成19年度には、都市開発資金貸付金等が返ってくるということもありまして、一定額、一応財政調整基金、大体規模標準財政規模の5%、ですから5億円ぐらいあるのが適当であろうとされてますけど、当分の間はそれを

山口市議会 2005-12-06 平成17年第2回定例会(4日目) 本文 開催日:2005年12月06日

山口周辺を中心とした将来の土地利用をどうするのか、区画整理事業でいくのか都市開発事業でいくのかいろいろな手法がございます。したがいまして、早く進めなければならないのは土地利用計画をきちんと構想いたしまして、そして、その中で手法をどういった土地区画整理事業をとるということになれば土地区画整理事業の主体はだれがなっていくのか、こういったことを早急に詰めていかなければならないと思っています。

周南市議会 2004-03-11 03月11日-09号

国が腰を上げる契機というのは、今年の1月4日の新聞報道でありますが、都市開発事業で昨年オープンしました東京港区の六本木ヒルズ、この例を挙げています。地権者資産算出が交渉の土台となるが、法務局には公図しかなく、「地権者同士の境界を確定し正確な面積を特定するだけで4年以上の年月を費やした」と、こう言っています。

下松市議会 2003-12-18 12月18日-05号

本予算の中の都市開発資金貸付金、無利子融資については、上程時の本会議においても各議員からさまざまな角度から多くの質疑があったことは御案内のとおりであります。当委員会でもこれに対する審査に多くの時間を費やしました。そこでまず、都市開発資金貸付金、無利子融資に関する主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。