下松市議会 2021-06-30 06月30日－05号
次に、公園緑化費の恋ケ浜緑地庭球場改修事業について、恋ケ浜緑地については何を目的とし、また、どのような効果を期待する施設なのかとの問いに対し、都市計画決定の区分では、公園・緑地として位置づけられており、環境対策、緑化推進を目的とするものであるとの答弁がありました。
次に、公園緑化費の恋ケ浜緑地庭球場改修事業について、恋ケ浜緑地については何を目的とし、また、どのような効果を期待する施設なのかとの問いに対し、都市計画決定の区分では、公園・緑地として位置づけられており、環境対策、緑化推進を目的とするものであるとの答弁がありました。
村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君 地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産担当部長 沖 田 通 浩 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長
さらに、雇用の拡大による地元産業や都市部からの移住定住を促進するほか、新たなビジネスを生み出すための起業創業施策にも力を入れてまいります。産業振興や企業誘致による市内経済の活性化については、商工会議所や商工会、金融機関とさらなる連携強化を図り、オール萩市で取り組んでいきますと述べておられます。 この所信には私も大賛成です。そのオール萩市の象徴的存在がはぎビズです。
このような人口１８万人の理想工業都市を設計していたことは知られるとおりであります。 私は以前の質問で、翁の構想が計画どおり実現していたら本市はどんなまちになっていたのかと未練がましい思いにふけると述べましたが、今回、よくよく考え直してみました。翁の鉄鋼都市構想は確かに挫折しましたが、買収した土地は有効な工業用地として、日立、鋼板、日石、ドック、さらに中電、本市はものづくりのまちになっております。
地域振興部長 岩 崎 達 也 君 環境生活部長 河 本 浩 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君 こども局長 穴 田 典 子 君 健康医療部長 中 村 悟 君 産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君 都市整備部長
そこで、私たちの町でも、地球環境に配慮した地球に優しい都市下松市として、ゼロカーボンシティを目指すべきではないかと考えますが、國井市長のお考えを説明してください。 また、全国１００か所以上の地域を、２０３０年度までに脱炭素社会を達成する「脱炭素先行地域」として創出し、全国で公共施設を手始めに、建物の屋根に太陽光パネルを設置することなどを盛り込んだ「地域脱炭素ロードマップ」が示されました。
村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君 地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産担当部長 沖 田 通 浩 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長
（１）都市計画道路の見直しの取組について、（２）立地適正化計画における「ゆとり居住区域」の道路の在り方についてお尋ねいたします。 まず、都市計画道路の整備状況と見直しについてお伺いします。 平成１３年３月に山口県が都市計画道路の見直し基本方針を策定し、本市も道路の連続性、代替性、また個別課題を検証し、見直しを行いました。
─────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 議案第６８号 令和３年度周南市一般会計補正予算（第６号） 議案第５８号 令和３年度周南市一般会計補正予算（第４号） 議案第５９号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第６０号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第６１号 周南都市計画事業久米中央土地区画整理事業施行規程及
村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君 地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産担当部長 沖 田 通 浩 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長
萩市でも、若者が都市部へ流出し、減少していく中で、定住などを条件に貸与型の奨学金返済支援制度を導入することも必要と感じております。以上のことからお聞きをいたします。 １点目として、市の奨学金支援制度は全て給付型であったと認識をしています。その内容をお聞きをいたします。
２ 田園都市について (1)市長の談話で柳井市の特色、魅力について語られるのは、海あり、山あり、半島や島ありの自然に恵まれた都市であると述べられております。そこで柳井市の目指す都市像に商業を中心とした商業都市か、農業、工業、観光を目指すのか。
次に、固定資産税についてでありますが、特定都市河川浸水被害対策法、または下水道法の規定により整備された雨水貯留浸透施設に係る課税標準額について、価格に３分の１を乗じて得た額とするものであります。 以上、議案第３６号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
しかし、都市部での感染者数は４月に入る頃には再び増加へと転じ、対象者の保護者などから「帰省させていいのか」「中止や延期はないのか」など様々な問合せがありました。開催の決定に当たっては、直前まで御意見や情報を収集し、慎重に協議を重ねてまいりました。
これを実現するためのキーワードは、選ばれる地方都市へです。コロナ禍をきっかけとして、地方が見直されている現状が続いています。東京では、人口の社会増減がマイナスに転じたとも言われております。この移住先を探している方々から、いかに多く選ばれるか。これが自治体の人口減少対策にとっては、最も重要な要素の一つだと思います。
◎総合政策部長（宮本太郎） 県から土地を譲与いただくに当たりまして、市として跡地全体の利用計画を立てまして、それを県に御了承いただいた上で柳井市がこういう活用を図るということをお認めいただいた上での譲与ということになりますので、必ずしもその、中心的な施設として今複合図書館というプランがありますけれども、このことのみではなくて都市公園としてあの全体を整備する、その政策的な目的が認められたものだというふうに
なお、この要因についてでありますが、都市部の方からの相談が増えていることから、新型コロナウイルスの影響があるのではないかと考えております。 それでは、まず１点目の空き家バンクを含む移住定住相談窓口機能の今後についてお答えをいたします。 現在、この機能を担っております、萩暮らし応援センターにつきましては、令和４年度から旧明倫小学校４号棟の１階東側に移転する予定といたしております。
次に、案内人に期待するものは何かとの御質問ですが、関係案内人には、地域内外の人をつなぐコーディネーターとして、関係人口が萩に来るきっかけを目に見える形で示しながら、都市住民等とマッチング支援を行っていただきたいと考えております。 さらに、関係人口との信頼関係が構築されることにより、関係性を進化させ、交流から移住につながる人が現れることを期待しておるものでございます。
さらに、雇用の拡大による地元就業や都市圏からの移住定住を促進するほか、新たなビジネスを生み出すための起業、創業施策にも力を入れてまいります。 企業誘致については、企業の立地に適した用地を選定するための調査を実施し、多種多様な雇用の場の創出を積極的に邁進してまいります。
地域振興部長 岩 崎 達 也 君 環境生活部長 河 本 浩 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君 こども局長 穴 田 典 子 君 健康医療部長 中 村 悟 君 産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君 都市整備部長