岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
さらに、未達成項目の大部分を占める住宅防音工事に関する制度の拡充につきましては、空母艦載機移駐完了後、空母着艦資格取得訓練などの米軍の新たな運用等や相次ぐ外来機の飛来、日米共同訓練などに伴い、騒音測定回数が増加傾向となっていることを踏まえ、地域の実情に即した防音対策を要望しております。 国においては、現在、第一種区域等の見直しのための騒音度調査を実施し、その結果等を整理中であると伺っております。
さらに、未達成項目の大部分を占める住宅防音工事に関する制度の拡充につきましては、空母艦載機移駐完了後、空母着艦資格取得訓練などの米軍の新たな運用等や相次ぐ外来機の飛来、日米共同訓練などに伴い、騒音測定回数が増加傾向となっていることを踏まえ、地域の実情に即した防音対策を要望しております。 国においては、現在、第一種区域等の見直しのための騒音度調査を実施し、その結果等を整理中であると伺っております。
以上の２園については、単独で建て直すには困難な部分もあることから、地域の保育ニーズの推移や周辺にある民間の就学前教育・保育施設の利用状況の推移と建設適地等を分析し、統合した上で民間事業者による建て替えを行い、運営についても民営化する方向で検討を行うこととしております。
まず、訪問介護の部分についてですけれども、全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会の２団体、この中には山口県のヘルパーの協議会も含まれておりますけれども、合計全国で３４都道府県のヘルパーの団体が基本報酬の引上げを求めていましたけれども、ここで引き下げられた。
もう一回聞こう」と呼ぶ者あり） ◆１８番（藤本泰也君） 適切に管理していると思われますじゃなくて、今回、交通事故とかそういった部分とは違って、施設に問題があって起きた事故なので、その所管するところが目視されて、点検もされているとは思うんですが、実際にその後どういう対応をするのかというところを誰が取りまとめて行うのか。
まず、（１）山間部への物資供給についてですが、本市は市域の多くの部分が山林などで占められており、中でも急峻な地形の地域では、土砂災害の危険を常に抱えていると言えます。 大規模な災害が発生した場合には、土砂災害や道路の寸断により、車両による物資の輸送が困難となり、状況によっては孤立集落が発生する可能性も懸念されます。
この質問につきましては、昨日の１９番議員と重複する部分が多々ありますが、よろしくお願いしたいと思います。 今年１月２８日に投開票が行われました岩国市長選挙におきまして、福田市長におかれては見事な成績で５期目の当選を果たされました。同志会を代表して心よりお喜びを申し上げます。おめでとうございます。
そうした利用者の方がどちらを選ばれるかということになろうかと思うんですが、そこは今答弁されましたが、しっかりと地元のニーズを踏まえて、また、いろんなシステムを１つじゃなしに、２つでも３つでも、こういう形ならこうなりますよという部分を示していただいて、一番いい案を採用していただいて、持続可能な制度になるように期待をしております。
議案第７５号 令和５年度岩国市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会所管分の審査におきまして、総務費の特定防衛施設周辺整備費の文教施設整備事業費の岩国運動公園整備事業に関し、委員中から、事業の概要についての質疑があり、当局から、「この事業は、米軍家族住宅北ゲート付近に位置する、岩国運動公園の臨時駐車場を整備するもので、このたび、未舗装部分のアスファルト舗装や駐車のための区画線を引くなどの整備を行
道路の整備については市民の関心も高く、日常生活の中で移動手段として目につく部分で、まちづくりの中でも最も重要な項目の一つであると思います。 中でも、幹線道路整備については、私たち市民が待ち望んでいるものであります。平成２０年に岩国南バイパスが供用開始されたときは、予想以上の利便性の向上に喜びを感じたものでした。 しかし、それも時間が経過するにつれて、部分的な開通の弊害が顕著になりました。
その要因としましては、岩国駅周辺の中心市街地の大部分は地盤が低いところが多く、浸水被害が発生しやすい地形であることから、汚水処理と並行して浸水対策のために雨水処理を行う合流式の下水道処理方式を採用したことです。
現在、保育園や認定こども園の保育園部分における保育士の配置基準は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３３条により、乳児はおおむね３人につき１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児はおおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児はおおむね２０人につき１人以上、満４歳以上の幼児はおおむね３０人につき１人以上とされており、本市の公立保育園と認定こども園の保育所部分の職員配置は、全てこの基準
減少した農用地の大部分は、山際の既に山林化した土地や、まちづくりの計画などで見直した土地となっております。 次に、農用地とする基準についてでございますが、農振農用地につきましては、昭和４４年に制度が創設されたときから、その地域を未来永劫の一団の農地として守っていくこととして設定されたもので、現在も変わっておりません。
既に本市担当の部分は点検済みとのことなので、まだ何をするための延期なのか、お尋ねします。 ２点目、医療機関での不具合の部分ですが、日本医師会は医療現場で負荷がかかったり混乱が生じたりする可能性もあると述べておられます。医療現場の混乱が考えられると指摘されたのは、昨年２０２２年１０月１２日の発言です。現在は粛々と対応されております。
今いろいろお聞きしましたけれども、総合戦略について数値目標に達していない部分もありますけれども、先ほど総合政策部長がおっしゃいましたように、とにかく数値目標を達成できるように一生懸命頑張る、基金についても枯渇しないように市民サービスの低下につながることがないように一生懸命頑張ると言っていただきましたので、本当に頑張っていただきたいというふうに思います。
◆２０番（石本崇君） 問題は、地元の理解とは何かということだろうと思うんですが、時間の関係上、ここの部分については、後の質問、質疑などによるところにいたしまして、ここでは深く語りませんが、住民の理解というところがポイントだと思うんですよね。１人でも反対が出れば駄目なのかとか、あるいはどの程度をもって理解とするのかというのは、なかなか難しいところだと思います。
体をひねったり伸ばしたり、飛んだり跳ねたり、日常生活ではあまり動かさないような部分もしっかりと動かせる全身運動がラジオ体操です。 ラジオ体操の活用について本市の見解、また、現在の取組についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、中村豊議員御質問の第２点目の市民の健康づくりについてお答えいたします。
また、現在では、ごみが露出していた部分には、ごみが飛散しないようシートが覆われていることを確認しており、米側においてしかるべき対策も取られているところであります。
そのときに申し上げたのは、まず、この原子燃料サイクルにおける中間貯蔵施設の位置づけなり、その施設が一体どういったものであるのか、そしてその必要性、そういったいわゆる大義の部分について十分市民・町民の方々に説明が十分尽くされていない中で、まず交付金ありきで議論を行い、結論が導かれている。そういったプロセス等につきまして、率直には賛成できないという旨を申し上げたところでございます。
また、ほかの事例で申し上げますと、これは通常の部分になるんですけれど、各部署において個別計画を策定する際には、当然ながら総合計画のどの部分に位置づけられ、どの基本目標や施策目標を実現するためのものかを理解した上で、そういった個別計画を策定する必要がございます。また、これらの個別計画に基づいて、各部署は日々の業務に当たっているところでございます。
農産物の価格保障を部分的にではあれ導入するということにもなります。何としても執行部の積極的な調査・研究を重ねて要請いたします。 次に、らかん高原放牧場の件に移ります。