岩国市議会 2022-09-08 09月08日－03号
この補助金を活用して、平成３０年度に３団体が避難誘導訓練などを、令和元年度に１団体が大規模地震に備えた避難訓練を、そして令和３年度に１団体が防災訓練を実施されております。
この補助金を活用して、平成３０年度に３団体が避難誘導訓練などを、令和元年度に１団体が大規模地震に備えた避難訓練を、そして令和３年度に１団体が防災訓練を実施されております。
一昨年は３月２２日に、開庁時に別棟の食堂から出火したという想定で、通報、初期消火、避難誘導の訓練を実施しておりますし、昨年は、１１月１８日に小野田消防署と合同で初期消火、通報、避難誘導訓練を実施いたしました。また、部分訓練といたしまして、総務課職員には、適宜、消火器や屋内消火栓の使用方法等について、説明などをしております。
４訓練をやっておりまして、避難訓練、避難誘導訓練、炊き出し訓練、消火訓練、４つの訓練をやっておりました。３００名以上近い地域住民、学校、保育園から参加しておられて、物資も他地区から来ていたのを見ると、三島橋周辺地域というものは、浸水想定エリアで越水して島田川で分断されたとき、公民館とか他地域から毛布などを持ってこようにもなかなか持ってこれなくなるんじゃないかなと感じました。
４訓練をやっておりまして、避難訓練、避難誘導訓練、炊き出し訓練、消火訓練、４つの訓練をやっておりました。３００名以上近い地域住民、学校、保育園から参加しておられて、物資も他地区から来ていたのを見ると、三島橋周辺地域というものは、浸水想定エリアで越水して島田川で分断されたとき、公民館とか他地域から毛布などを持ってこようにもなかなか持ってこれなくなるんじゃないかなと感じました。
この中では、避難所開所訓練や避難者輸送訓練、自主防災組織と連携した災害時要援護者避難誘導訓練などが計画されていたようです。実施はされませんでしたが、計画とか準備をしたことで何らかの成果があったのではないかというふうに思います。今まで市独自でいろんな訓練をされていましたけども、市独自での訓練では気づかなかったことなど、県総合防災訓練計画での成果について、市の認識を伺います。
ことしの８月２５日に、下松市におきましても災害時要援護者避難誘導訓練が予定をされておりました。雨で中止をされましたが、これは一体どのような訓練だったのでしょうか。 ○議長（浅本正孝君） 原田総務部長。 ◎総務部長（原田雄次君） この８月２５日の防災訓練の内容についてお尋ねですのでお答えをしたいと思います。
こうしたことからも、東日本大震災を踏まえ、以前から、各地域や自治会等で実施している避難誘導訓練に加え、９月３０日には日本海沖を震源とする地震により津波が発生したとの想定で萩潟港を主会場に関係機関の協力のもと、総合防災訓練を実施いたします。 また、防災拠点、避難場所でもある学校施設の耐震化については、平成２７年度末を目標に最優先事項として、集中的、計画的に推進してまいります。
また、このたびの東日本大震災と津波で多くの小学生が犠牲になり、日常の避難誘導訓練の重要性が注目されております。山陽小野田市では、災害に応じた避難誘導訓練や災害についての学習をしているのでしょうか。 次に、個人住宅の耐震化についてです。 耐震化のための診断と改修のために市の補助金制度がありますが、利用はほとんどありません。耐震改修促進法は個人住宅の計画的な耐震化を求めております。
内容につきましては、従来の内容に加えまして、児童の避難訓練をやってみようかとか、あるいは災害時の要援護者、こういった方々の避難誘導訓練、こういったこともちょっと計画しております。それから、災害の応急対策の訓練、こういうものを盛り込んでより実動的なものになるように、現在検討しております。 以上でございます。 ○議長（広戸一見君） 武居宏明議員。 ◆１７番（武居宏明君） ありがとうございます。
国民保護計画に基づきまして、市対策本部の設置、運営、住民避難措置を実働により検証するとともに、関係機関との連絡要領を確立をする、住民等の自主的な参加協力を得て、関係機関と一体となった市民の避難誘導訓練を実施をし、市として武力攻撃事態等発生時における避難措置対応能力の向上と国民保護に関する理解の促進を図ることを目的として、国籍不明の武装工作員が六連島に潜入して、石油コンビナート施設の爆破攻撃及び住民への
これには市や消防局を初めとして、県、自衛隊、警察、海上保安署、消防団、民間輸送機関など、多数の関係機関の参加と住民の自主参加による避難誘導訓練を行う予定であります。
また、災害時の対応には、平素からの意識啓発や消防団・自主防災組織との連携が必要であることから、大井川及び須佐川の河川洪水ハザードマップを作成するとともに、両河川の流域をモデル地区に選定し、避難誘導訓練や防災啓発行事を開催してまいります。 さらに、災害等の情報提供を迅速かつ的確に行うため、防災情報システムの再構築を図ってまいります。
◆２３番（城市進君） 最後にもう１問聞くんですが、この全体の中での避難誘導訓練あるいは日常的な国民保護法に基づく国民の協力、これとの兼ね合いで、例えば、夜間外出制限というような想定があり得ますか。今国民は若い人でも自由にデートができます。しかし、戦前はだんだんデートができなくなりましたね。
それから、計画において避難訓練等を実施するというのは何をするのかということでありますけども、これは法の第４２条というところに、武力攻撃事態等から国民の生命や財産を守るために、国や県などの関係機関と共同して住民に対する避難誘導訓練、それから救護訓練を実施するように求められているところでございます。
私が言いますのは、そうした避難誘導訓練というような自主防災組織でやれるものはできるだけ小まめにやったらどうかと。例えばの話で申しわけないんですが、こういうものは地域１６地区に消防分団がございます。そういうふうな消防分団の取り組み、大体防災組織というのは消防分団が基幹になってやるものですから、そういうものを活用して、できるだけそういう促進をして小まめにやってもらったらどうかと思うわけであります。
職員の訓練といたしましては、総合防災訓練、毎年やっておりますが、若手職員を中心とした土のう積工法訓練や各担当部署による避難誘導訓練、情報収集、防災パトロール及び広報訓練等を行っておりますが、議員仰せのように、さらに工夫を凝らし、住民及び関係機関とも連携して、より実践的な訓練を実施してまいりたいと考えているところでございます。
職員の訓練といたしましては、総合防災訓練、毎年やっておりますが、若手職員を中心とした土のう積工法訓練や各担当部署による避難誘導訓練、情報収集、防災パトロール及び広報訓練等を行っておりますが、議員仰せのように、さらに工夫を凝らし、住民及び関係機関とも連携して、より実践的な訓練を実施してまいりたいと考えているところでございます。
地域の８０団体から約１,３００人が参加され、自主防災組織などによる災害弱者の方の避難誘導訓練を初め、ボランティア活動を積極的に取り入れられたボランティアセンター設置運営訓練を実施されるなど、さまざまな状況を想定しての防災訓練がスムーズに流れて実施されました。
避難誘導訓練を平時から国民に動員をかけて行うことを想定をしています。日銀、赤十字社、ＮＨＫなどの公共放送、電気、ガス、輸送、通信などの民間企業においても協力が求められます。 国と自治体の関係におきましても、首相は自治体に対して指示権を持ち、指示に従わなければ直接執行、いわゆる代執行を発動するというんです。知事がいけんと言うても市長がいけん言うても国がやるというんです。
また、再発防止の安全管理体制につきましても、緊急対応マニュアルの整備並びに避難誘導訓練なども各学校で工夫を凝らした形で実施できるよう指導してまいりたいと、このように考えております。御理解賜りたいと思います。 次に、２つ目、地震に対する防災についてのお尋ねでございます。