下松市議会 2020-09-10 09月10日-04号
例えば、先ほど言った自治会とか地域を、今、年に1回避難訓練が行われていますけど、それを年に1回、そこを立ち上げましょうと言ったところで10年ぐらいかかるわけですね。それではもう間に合わないので、やはり一気にこう進めていくということが必要なので、その辺りの防災危機の体制、その辺りについてお聞きしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。
例えば、先ほど言った自治会とか地域を、今、年に1回避難訓練が行われていますけど、それを年に1回、そこを立ち上げましょうと言ったところで10年ぐらいかかるわけですね。それではもう間に合わないので、やはり一気にこう進めていくということが必要なので、その辺りの防災危機の体制、その辺りについてお聞きしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。
今後とも、各自主防災組織としっかり連携し、分散避難の在り方や分散避難者への対応を含めた指定避難所の役割、運営方法等について共通理解を図り、地域で取り組まれる避難訓練等を通して、地域住民の皆様にお知らせしてまいります。 また、地域住民の分散避難の状況把握についてですが、こうした地域住民一人一人の避難生活の状況を把握するためには、地域の実情に精通されている自主防災組織の協力が必要です。
◎総務部長(藤本泰延君) 市長答弁で少しふれたんですが、県内で率先避難モデル事業による避難訓練というのを各地で取り組んでいます。本市におきましては、昨年の11月4日に深浦地区、深浦、小深浦地区におきまして、この率先避難モデル事業の訓練を行ってきました。
本市では、昨年度、災害からの逃げ遅れゼロを実現する上で、山口県と市が一体となり、率先避難モデル事業を戸田地区と夜市地区で実施し、各自主防災組織の中で浸水のおそれがある地域の自治会をモデル地区に選定して、緊急連絡網の作成や避難訓練などを行いました。今年度につきましては、新南陽地域の4つの自主防災組織を対象に事業を進めているところでございます。
今こういう状況で避難訓練もできないというようなことも先日伺いましたけども、避難所運営をするに当たって、自主防災組織もそうですけども、いろいろなことが──ことがといいますか、疑似体験をできるカードゲームであるとか、そういったものもあるようでございますので、その辺はいろんなタイミングにおいて自主防災組織と協力しながら、市民の安心安全を守るために、災害対策について引き続きお願いしたいと思います。
実は今年度、新南陽地区で予定をしておりました市の総合防災訓練、実は、これに併せて感染症対策を考えた避難訓練ができないかといったことを想定していたところでございますけれども、実は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、この総合防災訓練の事前準備が進まないということで、今年度については見送って、来年度に延期をするということになったところでございます。
避難訓練をしたときは絶対に出席簿を持って――例えば、長岡は腹が痛いから学校を休んで、きょうは出席していないとか、全部わかっておかなければいけない。これは監督責任ですよ。絶対あるんです、これは。 だから、今、教育次長が言いましたけれども、わからないんじゃないんです。調べる気がないんです。ちゃんと調べてくださいよ。そうしないと正しい対策が立てられないでしょう。
地区によってその取り組みはさまざまでございますが、例えばオレンジカフェなどの地域福祉活動を初めとして、振り込め詐欺被害防止や避難訓練などの防犯・防災活動、子育て支援、環境づくり活動、あるいは伝統文化行事、お祭りといった地域交流や多世代交流に関する活動など、その取り組みは広範囲にわたっております。
このため、本格的な台風シーズンを迎えるまでに、全ての地区で感染症対策マニュアルに基づいた避難訓練を実施し、新たな避難所運営を体感していただくとともに、市の避難拠点要員や自主防災会、避難者、それぞれの役割を明らかにしていきます。
そのような中で、早原議員のお住まいの日積地区におかれましても、連合自治会長の特段のご尽力もあって、独自の防災マップの作成や、避難訓練などの自主防災組織の取組紹介を通して、まさに地区を挙げて、設立に向けて努力されていることに、深く敬意を表し、感謝申し上げます。
避難訓練におきましては、地震・津波を想定したもの、大雨・洪水を想定したものなど、さまざまな災害を想定した内容となっております。 また、単独の学校だけで行うのではなく、小学校と中学校との合同訓練、地域住民との合同訓練など、複数の団体が共同して行う形のものがふえておりまして、相互に助け合うという気持ちの醸成にもつながっております。
こうしたことを踏まえ、今年度県では災害発生時には一人一人が自分の命は自分で守るという意識を持ち、危険を感じたらみずからの判断で早目に避難することが重要であることから、市、町と連携して、災害リスクの高い地区の住民を対象に呼びかけ、避難グループをつくり、実際に避難訓練を行う率先避難モデル事業を実施しました。
賞味期限が切れそうなものは、避難訓練や保育所のおやつに配布しています。衛生用品も、校区ごとの割合人数を算出し、3日分を備蓄として、毎年割合のチェックをしています。 訓練の参加者には、1人200円渡すことで、自主防災組織の訓練が、年に1回から2回と、避難訓練や机上訓練を継続してできるように助けています。
燕市は、市長が先頭に立って、日曜日に全職員で避難訓練するそうです。私は、前田市長も、防災に関しては強い思いがあると思うのですね。だから、まずは職員の防災意識と防災に関する知識を高めるための研修会は再度お願いをしておきます。 次に、各小中学校で児童生徒にどんな防災教育や防災訓練をしているか、お尋ねをいたします。 ◎教育長(児玉典彦君) はい、お答えします。
今年度の取り組み、説明会や避難訓練の状況、課題、次年度以降の展開の考えを伺います。 ○副議長(高田悦子君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 今年度から県の率先避難モデル事業が進められて、本市では深浦と小深浦をモデル地区に選定して、6月に住民説明会、11月に避難訓練を実施をいたしました。
◎総合事務所長(堤泰秀君) それでは、2番の公共施設における避難訓練(誘導も含む)の実施状況について、厚狭地区複合施設について御回答を申し上げます。
要配慮利用施設の避難計画作成と避難訓練実施が2016年の法改正で義務づけられております。国土交通省は2021年度の末までに全施設での作成を目指すとしておりますが、これの状況はどうなのでしょうか。
防災危機管理課では防災リーダーの研修会をやったり、あるいは防災に関する出前講座であったり、あるいは避難訓練こうしたものを地域に出かけてやっておるようなケースもございますので、こうした中で設置の必要性であったりとか仮に必要性があるのであればどういった場所に設置をすればいいのか、あるいはその管理についてはどうしていくのかというふうなところを御意見を聞きながら今後はこのAEDの設置の施策について考えていきたいというふうに
これから何年かかるかわかりませんが、ある程度の訓練を終えたら、それぞれの地域での課題もわかり、避難訓練の参考になってくると思います。 先週の一般質問の中でも、防災訓練について、熊毛総合支所の取り組みが報告されましたが、昨年の体験を生かしての取り組みは、すばらしいと思いました。
先日は、地域における災害リスクについての地元住民説明会が実施されたところでございまして、今後避難行動呼びかけグループ並びに避難情報発令時の呼びかけ避難を促すリーダーの設定等を行い、それらを踏まえた呼びかけ訓練や避難訓練等を実施することといたしております。