下松市議会 2021-12-15 12月15日－05号
また、防災危機管理課避難行動対策室や地域政策部市民協働推進課の設置など、市政運営の柱に沿った機構改革の推進、保育園の開設支援や学校ＩＣＴ環境整備、豊井地区まちづくり整備、公共施設の各種個別計画の策定など、課題と言われている事業も着実に動いている。 コロナ禍で市政運営が難しい中、國井市長の強い思いの詰まった事業展開が進められたと変革が感じられた。
また、防災危機管理課避難行動対策室や地域政策部市民協働推進課の設置など、市政運営の柱に沿った機構改革の推進、保育園の開設支援や学校ＩＣＴ環境整備、豊井地区まちづくり整備、公共施設の各種個別計画の策定など、課題と言われている事業も着実に動いている。 コロナ禍で市政運営が難しい中、國井市長の強い思いの詰まった事業展開が進められたと変革が感じられた。
さらに、避難行動対策室も設けられ、逃げ遅れゼロを目指す体制の整備がされており、非常に期待をしているところでございます。 そこで１点目は、５月２０日に施行された改正災害対策基本法について、その変更内容に伴う市の取組と市民への周知をどのようにされるのか、國井市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、福祉避難所についてです。
昨年１１月の機構改革で、防災危機管理課避難行動対策室が設置されています。 そこで、①「逃げ遅れゼロ」を目指す避難行動対策室の取組についてです。 改めて、避難行動対策室の役割、取組、福祉部門との連携の状況を伺います。 次に、②要配慮者などの対応と課題についてです。
地域との連携、協働、交流のさらなる活性化を図るための地域政策部、市民の防災意識向上や要配慮者の避難行動対策により、災害逃げ遅れゼロなどを目指す防災危機管理課など、既に動き始めている部門の効果の発揮と、大きな動きになる自治体デジタルトランスフォーメーションへの対応など、引き続き時代や下松市に合った機構改革、組織体制の拡充、検討が必要である。
１１月には防災危機管理課が設置され、課内には避難行動対策室が新設されています。 そこで、改めて①防災危機管理課設置の目的と役割について、②ｗｉｔｈコロナの中での自然災害対応、避難所の確保、災害弱者支援などについて、①、②を踏まえた③今後の防災に関する事業の考え方について伺います。 次に、（４）行政のＩＣＴ化、デジタル化の加速についてです。
今回の機構改革においては、総務部総務課内──この図で見ていただきますと、総務部に総務課がございますが──にありました防災危機管理室というのがありましたが、これを総務課から独立させ、右のほう、防災危機管理係、避難行動対策室を擁する防災危機管理課が設置をされております。 また新たに、その下のほう、新設、地域政策部が設置され、同部内に地域政策課と地域交流課が置かれました。
また、本年１１月の機構改革により、防災危機管理課内に避難行動対策室を新設し、健康福祉部門の職員３名を兼務職として配置しており、防災と福祉関係の連携強化をとることで逃げ遅れゼロの取組を推進していきたいと考えております。 ２、魅力あるまちづくりの推進について、（１）産業・文化のまちとしての本市のプロモーションについて、（２）テレワーク移住等の推進を検討するべきではないかに一括してお答えをいたします。
それから、今回の一般質問でも避難ということがキーワードで出てきましたので、こういうことも含めて避難行動対策室を設置をいたしまして、避難をどのようにスムーズにしていくのかということを専門に対策を練ってまいります。