岩国市議会 2006-06-15 06月15日－05号
また、避難所と担当職員数は適切かどうかもあわせてお尋ねをいたします。 ２点目は、高齢者への避難勧告・指示の伝達方法について質問をいたします。全国の豪雨による災害問題の共通点は、避難勧告等のおくれと、その伝達が不十分であったという情報の問題でございます。対応をお尋ねをいたします。また、最も効果的と思われるのが防災行政無線でございますが、その設置についてもあわせてお尋ねをいたします。
また、避難所と担当職員数は適切かどうかもあわせてお尋ねをいたします。 ２点目は、高齢者への避難勧告・指示の伝達方法について質問をいたします。全国の豪雨による災害問題の共通点は、避難勧告等のおくれと、その伝達が不十分であったという情報の問題でございます。対応をお尋ねをいたします。また、最も効果的と思われるのが防災行政無線でございますが、その設置についてもあわせてお尋ねをいたします。
またあるとき、毎年大雨が降ると警戒水域を超え、たびたび避難勧告が出される地域の問題をお聞きしました。明木下市の紙屋地区になりますが、明木川の河川堤防整備について、何年も前に要望したが返事がないということでした。世界各地で異常気象が起き、各地で集中豪雨による短期間の記録的な降水量を記録する中で、愕然とする話でありました。住民の生命財産を守る責務は行政にあります。
避難警報が発動されれば、そこから避難場所に移動するということであります。車の運転もできず、視力も衰え、歩行も困難なお年寄りには、雨の中を指定された避難場所まで移動することは非常に大変なことであると思います。防災組織のできていない地域では、切実な問題でもあります。弱者をいかに安全に避難させるか、どのように検討されているか、お尋ねをいたします。 これで私の壇上からの質問を終わります。
避難警報が発動されれば、そこから避難場所に移動するということであります。車の運転もできず、視力も衰え、歩行も困難なお年寄りには、雨の中を指定された避難場所まで移動することは非常に大変なことであると思います。防災組織のできていない地域では、切実な問題でもあります。弱者をいかに安全に避難させるか、どのように検討されているか、お尋ねをいたします。 これで私の壇上からの質問を終わります。
水防法では、浸水想定区域を含む市町村は、洪水予報の伝達方法や避難場所などを記載した洪水ハザードマップを作成して、住民に周知するよう義務づけられております。
５つ目に、避難場所についてでございます。梅雨の季節を迎えまして、６月１日の広報で災害の予定避難場所が掲載されておりました。文化会館を避難場所にということは、昨年の１０月の一般質問で近隣市民から寄せられた声をお伝えいたしましたが、その際、どのような御検討がされたのか、お聞かせください。 ４点目は、市民の意見や情報の交換についてでございます。
平成１７年度の台風１４号で岩国市は大きな被害を受けましたが、地域によっては避難勧告等の情報を速やかに、市民へ伝達できなかったと反省しており、防災行政無線は、防災情報や避難勧告等の情報を市民に対して伝達・周知させる方法として、非常に有効な手段であると十分認識しております。
国民保護法は、日本有事の際に地方自治体が住民の避難計画などの国民保護計画をつくることを義務付けていますが、地方自治体に作成義務が課せられているのは住民避難計画だけではなく、病院や学校、公民館など地方自治体の施設を米軍、自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画をつくることになります。
各組織は、集落単位や、集落の消防ＯＢ、またグループなどで構成され、会則や日常の活動計画も備えていると思っていますが、現状から見て防災組織をつくることこそ、容易であったが、いざというとき役に立つための防災啓発活動、危険箇所の点検、災害時の避難誘導、初期消火、救出、救護活動などの自主的な訓練の難しさ、また最近では、各地に火災や予想もできない自然災害が多く、その規模など発生や被害の状況を見ると、人身や人命
証明書等自動交付サービス、申請書自動作成サービス、健康管理情報照会サービス、また、緊急活動支援サービス、避難者情報サービス、公共施設予約サービスの７つであります。 いずれも、下松市において利用の多いサービスであり、しかも、このシステムを無償、無料で提供してもらえるのであれば、大いに活用すべきではないかと、私は思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上で、私の質問は終わります。
学校の安全対策といたしましては、学校独自で危機管理マニュアルを活用するとともに、警察署と連携をいたし、児童・生徒に対しまして、自分の命は自分で守るという意識と、回避能力を育てるということを目的といたしまして、不審者対応のための避難訓練や防犯訓練を実施いたしております。
公立学校施設は、児童・生徒の学びの場ですが、非常災害時には、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。平成１６年１０月２３日に、最大で震度７の揺れが襲った新潟県中越地震では、新潟県内の学校施設のうち、公立学校３１５校で被害が生じました。
これにつきましては、地域で避難場所とか、いろいろの地域の指定とかというのがあろうかと思いますが、そのあたりも含めてお願いをいたします。 それから、３点目でございますが、まちづくりを担う商工会の継続ということについてお尋ねをさせていただきます。
１５５，１５６，１５７ ・ 石城山の整備と活用について (1) 神籠石から上の区域の整備について 1) 竹藪の再生 2) 散歩道、キャンプ場 (2) 石城山県立自然公園について (3) 石城山の宝の整備と活用について ・ 災害対策について (1) 自主防災組織について (2) 自主避難場所
次に、安全性の観点から、エレベーター横に避難者階段を新たに設けることとしたものでございます。 以上でございます。 ◯議長（市川 熙君） 河村議員。 ◯１８番（河村 龍男君） 私、所管の委員会でございますので、詳しいことは所管でやりたいと思いますが、通常、なかなかあってはならないことでございます。
次に、安全性の観点から、エレベーター横に避難者階段を新たに設けることとしたものでございます。 以上でございます。 ◯議長（市川 熙君） 河村議員。 ◯１８番（河村 龍男君） 私、所管の委員会でございますので、詳しいことは所管でやりたいと思いますが、通常、なかなかあってはならないことでございます。
１５５，１５６，１５７ ・ 石城山の整備と活用について (1) 神籠石から上の区域の整備について 1) 竹藪の再生 2) 散歩道、キャンプ場 (2) 石城山県立自然公園について (3) 石城山の宝の整備と活用について ・ 災害対策について (1) 自主防災組織について (2) 自主避難場所
洪水ハザードマップの記載事項で、必要最小限の記載事項としては、１として、浸水想定区域と被害の程度、２、避難場所、３、避難時の危険な箇所、４、洪水予想等の避難情報の伝達方法、５、気象情報等のあり方などを示すようになっております。また、柳井市の地域防災計画に、地すべり防止区域、土石流災害危険区域、砂防指定地関係災害危険区域、急傾斜地崩壊危険区域、がけ地崩壊危険区域などを記載しております。
その後、台風が来るたびに松寿苑の職員さんははらはらどきどきで、昨年と一昨年は６時間もかけて地域交流センターに避難されたことは御承知のとおりでございます。３月議会の答弁では、県からの説明で１８年度の松寿苑の移転については見送りになったとのことですが、それでは今後市として松寿苑の移転についてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
また、これを少しこう拡大していきますと、避難勧告等の地域防災にも私は活用できるんではないかなというふうにも考えてます。これらに関してコメントがあればちょっとお聞きしたいんですが。