岩国市議会 2024-03-06 03月06日－04号
このうち、新規学校卒業者等の地元就業の促進に関しては、岩国商工会議所において、新規学校卒業者の就職・採用活動が始まる７月頃に、市内近郊の高校進路指導主事と企業の採用担当者との就職面談会が開催されており、毎年３０社以上の企業が参加されています。
このうち、新規学校卒業者等の地元就業の促進に関しては、岩国商工会議所において、新規学校卒業者の就職・採用活動が始まる７月頃に、市内近郊の高校進路指導主事と企業の採用担当者との就職面談会が開催されており、毎年３０社以上の企業が参加されています。
高校も大学も、卒業１年前から進路指導、進路相談などが始まりますので、同じく隊員も任期満了を卒業と捉えれば、同じように１年前から今後の進路や地元への定住・定着をしていただけるように、相談や指導が必要だと考えますが、これは行われているのでしょうか、お答えください。 ◎市民協働部長（小玉陽造君） 本市では、在任中から定住に向けた支援を実行いたしております。
このときの調査によりますと、この派遣を機に国際関係や外国語専攻の大学へ進学された方のほか、就職におきましても英語の教員、商社や旅行業、海運会社のインバウンド部門等、国際関係に進路を決められた方が回答者の約７割にも上っておりまして、それぞれの舞台で活躍されている状況にあります。
また、岩国商工会議所におきましては、新規学校卒業者の就職・採用活動が始まる７月頃に、高校の進路指導主事と企業の採用担当者との就職面談会が開催されており、毎年３０社以上の企業が参加されています。
そこで、気象庁や県の気象情報などを総合的に勘案して判断をするためには、台風の強さや大きさをはじめ進路など予測の上での御判断だったはずです。そこのところを具体的に分かりやすく御説明願います。
今後につきましては、市内の各高校へ出向いた上で、進路指導の先生方への聞き取りを行うなど、学生の就職に関するニーズや動向等を把握しながら、地元志向を持った優秀な人材の確保につながる効果的な採用について検討してまいりたいと考えております。
中学校２、３年生に該当する後期２年については、義務教育９年間の仕上げを行い、進路選択につながる取組を進めております。 その取組の一環としては、中学校では、高校生を招いての進路学習会や高等学校説明会を実施するなど、進路指導の充実を図っております。 次に、（２）県教育委員会が新設を計画している県立中学校との連携についてですが、現在、岩国市内には県立中学校として高森みどり中学校が設置されております。
生活困窮家庭の児童・生徒に対しましては、学習支援事業において進路相談、学びの場の提供及び学習支援等を行うことで貧困の連鎖の防止を図っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（丸茂郁生君） 子供の成長には切れ目がないわけですので、これまで以上にこども支援課と教育委員会、また多岐にまたがる所管部署で連携を強化していただきたいと思います。
具体的に、岩国医療センター附属岩国看護学校及びＹＭＣＡ保健看護科の卒業生の進路、就職先は数値として把握しているのか、そして本制度を導入することにより、どのように改善される見通しなのか、お示しください。 また、現在進められている潜在看護師再就職支援事業について、現状と成果についてお示しください。 さらに、本市においては、医師に対しても研修医受入支援事業や産科医等確保支援事業を行っております。
コロナの感染が続く中で、高校３年生の皆さんや御家族は、人生の進路についても不安を感じておられるのではないでしょうか。 特に就職に関しては、コロナ禍で求人実績が悪化をし、状況は大変厳しいのではないかと思われます。インターネットのアンケートでは、最終的に就職できるかどうか、こういった不安を感じる人が就職希望者の６割を超えているようです。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 今、議員のおっしゃられるとおり、特に農業大学校では進路先は法人就業というのが圧倒的に確かに多いということでございます。法人でしっかりと技術をつけた後に、独立就農をされるという方は、本市にとっても大変重要で貴重な担い手になるというふうにしっかりと認識はしております。
また、駐車場内の進路案内については、進行方向を示す立て看板の設置や路面標示により行っていますが、より安全な進路の案内について検討してまいりたいと考えております。 本庁舎駐車場については、以前から出入りがしづらいことや、１台当たりの駐車スペースが狭いこと、市民文化会館での大規模行事の際に駐車台数が不足することなど、議員の皆様や市民の方から御指摘を頂いているところです。
不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。再度、教育委員会として、不登校児童生徒への支援や対応についてお尋ねいたします。 （４）オンライン授業の出席扱いについて。 文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いとなるよう、２０１９年１０月にも改めて通達しております。
不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。下松市も不登校児童生徒が増加しているとお聞きします。 そこで、不登校児童生徒への支援についてお尋ねいたします。 文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して、自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにする通知を出しております。
その理由といたしまして、やはり、希望する部活や自身の学びたい学科、通学の利便性など、進路選択の多様化によるものと考えております。このため、市内の高校においては、市外の高校に負けない、それぞれ特色のある学校として高校魅力化に取り組まれております。
本市といたしましては、将来の目標を見定め、自らの進路を決定するという、人生において大変重要な時期を迎える高校生に対して、公立化のビジョン、方向性を早急に示さなければなりません。 徳山大学の公立化につきましては、令和元年８月に大学から提出された要望書を受け、庁内で検討を開始し、令和２年３月に策定した第２次まちづくり総合計画・後期基本計画には、徳山大学の公立化の検討を掲げました。
進路の問題、健康の問題、精神的なものに影響しているのではないかと言われております。大人に比べて、子供のほうが世界や居場所が狭く、またＳＮＳ社会の中でつながりが複雑になり、見えなくなっている状況もあります。今の子供たちには、今の子供たちの見えている世界観があると思います。今こそ、子供たちも社会を構成する一員であることを意識しなければならないと思います。
学内の合意形成が大切なのは、それが、下関市立大学という１つの大学にとって、共通理解や目標、理念の共有という点で欠かせないからであり、それこそ、大学の進路を決定づけるものだと思います。学長のリーダーシップと言いながら、市長の意向で教員採用や専攻科の設置が決まっていくことは、大学改革とは言えません。
学習支援に参加することで、高校進学等、将来の進路選択の幅を広げるとともに、支援ボランティアに悩みを相談できる居場所にもなっており、これまでの進学希望者の高校進学率は１００％となっています。 今後も本市の将来を担う子供たちが、健やかに育ち活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。 続きまして、第２点、学校教育の充実強化、ア、キャリア教育プログラムの構築についてのお尋ねです。
しかし、年齢や成長の度合いに見合わない過度の負担により心身が疲弊し、学業や進路に影響が出ているケースがあるのではないかと考えております。幼い弟や妹の世話に追われ、友達と遊ぶ時間も取れない。クラブ活動も参加できない。弟妹が寝静まった後、スマートフォンでＳＮＳや動画サイトを夜遅くまで見ることが数少ない楽しみになる。その影響は学校生活に顕著に現れます。宿題等各種提出物が滞るようになる。