萩市議会 2019-06-25 06月25日－04号
もう皆さん御存知と思いますが、報道によると元社長の刀禰勇被告３月５日逮捕、現在業務上横領容疑で公判中の１１億円にも上る不正流用金問題が発端となって経営再建計画を進めてきた萩ケーブルネットワーク井上吉之社長と長門市内の２社で組織した萩テレビ大井徳三社長が今月中旬までに事業譲渡に向けて大筋で合意に達した。
もう皆さん御存知と思いますが、報道によると元社長の刀禰勇被告３月５日逮捕、現在業務上横領容疑で公判中の１１億円にも上る不正流用金問題が発端となって経営再建計画を進めてきた萩ケーブルネットワーク井上吉之社長と長門市内の２社で組織した萩テレビ大井徳三社長が今月中旬までに事業譲渡に向けて大筋で合意に達した。
本市においても目撃情報や被害の発生、近隣の市では逮捕者も出るなど、お子さんがいらっしゃる御家族にはさぞや心配でしょう。 そこで、（１）小中学校の通学路の現状と課題解決について、ア、交通安全対策について、イ、不審者対策について、質問いたします。 （２）園児の散歩道の現状と課題解決について、ア、交通安全対策について、イ、不審者対策について、質問いたします。
これは、宇部市がつける必要があるかどうかということは、確かにあるのですが、防犯カメラによって犯罪の予防、または先日の事件のように防犯カメラを駆使して犯人がすぐに、防犯カメラによって犯人逮捕が速やかに行われたということにつながることを考えれば、これは日本全国、もうあの犯人が宇部に逃げてきたら、１週間は捕まらなかったかもしれないですが、そういったことを考えると、やはり防犯上の目立つところに、防犯上のカメラ
◆２番（越澤二代君） そしてもう一つ、今回の国の調査でひきこもりの長期化とか高齢化が浮き彫りになっておりますが、昨今、ニュース等でもよくあると思うんですが、高齢の親が亡くなった後、残されたひきこもり者がなすすべもなく過ごしているうちに死体遺棄罪として逮捕されるという事態も生じており、８０代の親が５０代の子を支えるという８０５０問題が顕著になっています。
◆２０番（原田真雄君） 防犯カメラは、本当、いろんな今の、事件が起きたときに、防犯カメラによってから逮捕される方ちゅうんですかね、そういう形がすごく多いと思います。 先日、刑事課の方が来られまして、もう防犯カメラの駅のとこの話があったんですが、駅の北口のほうの、今エレベーターできとるとこの手すりにですね、オレオレ詐欺の犯人が防犯カメラに映っていたそうです。
日本人なら即逮捕のところが、これだけのことがあっても容疑で終わったままでは、市民に何か降りかかっても、きちんと対応されるのでしょうか。とても心配になります。
本件は、去る３月１５日に開催された本会議における行政報告「官製談合防止法等違反容疑による職員逮捕事件を受けての対応について」に対する質疑中に、島津幸男議員が なる発言をしたことに対し、兼重元議員が、議会に対する侮辱であり、地方自治法第１３３条の規定により、島津幸男議員に対する処分を要求したため、その処分について審査を行うものであります。 審査のため、３月１８日に委員会を開催いたしました。
また、減額の幅を３０％とした理由は、との問いに対し、官製談合防止法等違反による職員の逮捕、起訴及び入札契約における不適切な事務執行があったことについて、大変大きな問題であること、市民の方に与えた不信感の大きさ等を勘案して、他市の事例等も参考に、本市における前例のない２カ月分の給料の３０％減額とした、との答弁でした。
昨夜も夜、テレビで母親が６歳の息子さんを蹴るといったような動画が出たということで、その母親も逮捕されたというようなテレビでの報道もありました。本当にいたたまれない思いであります。 少なくとも、この下関市においては、そのような事件は絶対に起ってほしくありませんし、全力を挙げて、この虐待防止の取り組み、これだけ問題になっておりますので、しっかりと進めていかなければならないと思っております。
また、昨年１１月には本市職員が逮捕され、その後、起訴されるという不祥事が起き、入札・契約手続における不適切な事務処理も判明しました。市政に対する市民の皆様の信頼を損なう事態が生じたことに対し、その責任を痛感しており、今後、市民の皆様の信頼を一刻も早く回復することが大変重要であります。
きょうは朝刊を見ると、はやぶさ２が惑星に着陸したという、うれしいニュースがある一方、目をちょっと移してみますと、福岡県で虐待で２９歳の母親と内縁の夫が逮捕されるという、痛ましい記事が載っておりました。 私ども、連携については、学校にも呼びかけをしておりますけれども、欠席者への対応につきましては、１日目休んだときには、電話連絡で親と確認をする。
また、市が発注する工事において、職員が逮捕・起訴され、さらに不適切な事務処理が発覚し、市政に対する信頼を大きく損ねる事態となりました。現在、再発防止のほか、職員への公務員倫理やコンプライアンスの徹底を、私自身が先頭に立って進めており、引き続き「市民に信頼される市役所」を目指し、決意を新たに、全力で取り組んでまいります。 まちづくりに欠かせない力は、「連帯する力」です。
最近、官製談合で周南市の業者と市職員が逮捕されましたが、仮に情報が漏えいしていたということになれば立派な犯罪で、下関市役所からも、逮捕者を出す結果になります。公共工事の入札は、公平性、透明性が担保されなければなりません。業界内で疑惑が払拭されないこの状況を解決するためにも、市として分析なり真相解明なりを努力されることが必要だと思っております。市の監督を強めることを要望します。
御存じのように、周南市の公共工事の発注をめぐって、入札妨害の疑いで職員と受注した業者の代表取締役が逮捕されたというふうなことが報じられています。それによれば、周南市と取引関係のある土木工事会社が、昨年１１月下旬に行われた入札会で、市が定めていた最低限度額にわずか９８０円と、それだけをちょこっと上乗せしただけの金額で、まさにぎりぎりの神業的な落札価格で受注したというふうなことがあったようであります。
議員の皆様には昨日お知らせいたしましたとおり、官製談合防止法等違反容疑による職員逮捕事件につきまして、昨日の１２月１０日、当該職員が起訴され、さらに再逮捕されたとのことであります。 本件につきまして、市長から発言をさせてほしいとの申し出がありました。市長の発言を許可いたします。 ◎市長（木村健一郎君） おはようございます。議員の皆様には、貴重なお時間を賜り、まずもって厚く御礼を申し上げます。
日産のゴーンＣＥＯが逮捕されました。これは今の日本の状況をよく表しているのではないでしょうか。大企業の金もうけを優先し、労働者や地域経済を追い込んで、大儲けをして、大企業は内部留保をため込んでいます。一部の富裕層も富を蓄積しています。
◎副市長（住田英昭君） 逮捕されたという現実、送検されたという現実は確かに現実のままでございますけれども、基本的な起訴あるいは不起訴という条件が必要になってまいります。
また、去る１１月１９日、本市職員が逮捕されるという不祥事が起こりました。市政に対する市民の皆様の信頼を揺るがす事態が起きたことに対し、その責任の重さを痛感し、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組む覚悟であります。
ただ、下関市が出資者であり、設置者でもある、毎年運営交付金を出している、下関市立大学において刑事事件に発展して、逮捕者まで出した不祥事により、１，６１０万５，０００円もの公金が失われながら、その損害賠償がきちんとなされたのか否かが曖昧にされたままであるというのは、どう考えても市民の皆さんに納得してもらうことなどできない対応であると思います。
後に被害者の近所に住む２３歳の男が逮捕されたこの事件は、当時大きく報道されました。全国で繰り返されるこうした事件を耳にするたびに、殺害された子供と御両親の無念を思い、同じような悲劇が二度と繰り返されないことを願わずにはいられません。 全国の犯罪情勢を見ると、道路上の被害件数全体は減少傾向であるにもかかわらず、被害者が１３歳未満の子供の場合に限定すると、ほぼ横ばいに推移しているそうです。