岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
この調査法の第７条は、関係地方公共団体の長などに注視区域内の利用者などの氏名、住所、本籍、国籍、生年月日、連絡先、性別の提供を求めることができるとしております。本人の了解なく、このような個人情報を国が取得することは、明白なプライバシー権の侵害ではありませんか。岩国市個人情報保護条例に反していませんか。
この調査法の第７条は、関係地方公共団体の長などに注視区域内の利用者などの氏名、住所、本籍、国籍、生年月日、連絡先、性別の提供を求めることができるとしております。本人の了解なく、このような個人情報を国が取得することは、明白なプライバシー権の侵害ではありませんか。岩国市個人情報保護条例に反していませんか。
もう１つの事業は、２０１８年５月から行われている終活情報登録伝達事業で、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所、墓の所在地など、１１項目の終活関連情報を市に登録でき、万一のとき、病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示して、本人の意思の実現を支援するということをされています。
そして、コロナ禍でありましたが、連絡先等を記入して施設の利用が認められておりましたので、多分分かるはずだと思うんです、これ。実人数、何人の方がこの施設を利用されているのか。 以上、お答えください。
災害時における連絡先は、当時は現地対策部灘出張所、市役所担当課は保険年金課となってございました。 備考欄には、家の中の見やすい場所に貼って、必要なときに確認できるようにしておいてください。避難勧告の消防サイレン、５秒、１５秒休み、次にまた５秒、１５秒休み、次にまた５秒、１５秒休みを５セット、５分間。
私も、上海電力日本にこちらの連絡先を伝えました。そして、連絡がない場合は上海電力日本の社長の御自宅までお伺いして訴えさせていただくということを約束してまいりました。社長も、あれだけの会社の社長になれば、どこにお住まいかというのは合法的に調べる方法は幾らでもあるんです。これ脅しじゃないです。こっちも本気ですよ、それは。
道路上における設備不良の際の連絡先の表です。こういうのがあったら便利かなあというふうに思いますので、紹介をしておきます。 次に、自転車横断帯の今後の考え方についてです。 今回、特に気になったのは、自転車横断帯の標示です。最初に紹介した大手町の交差点のところもそうですけども、笠戸島の入り口とかタウンセンター横の交差点も自転車横断帯の線やマークが消えています。
ところで、先般、救急車が到着しましたら、割と若い方で、その上、これまであまり大きな病気もなかったのか、救急車が来たものの、誰も付き添う方もなく、御親族等の連絡先も分からず、救急隊の人が本当に大変だなと思いました。 例えば、基礎疾患のある高齢者とかでしたら、あんしん情報カプセルなどの病院に問い合わせたら分かる、冷蔵庫を開ければある程度分かる。
入場者の体温測定や連絡先の確認、これらの経費は全て地元負担と聞きました。カープは負担しない、地元が出すと。現状の体制ではちょっと――なぜ地元が出すのかと、これ地元といっても行政ではありませんよ。駐車場を管理している会社とかそれらが出すと。行政としてできることがあれば、ぜひとも対応してあげてほしいと思っています。 続いてですが、本市のホームページを見せていただきました。
扶養照会をした結果、「金銭的な援助については難しいが緊急時の連絡先になってもよい」「できる限り通院などに付き添いたい」など精神的な支援を行ってもよいといった回答もあります。 いずれにいたしましても、生活困窮者の相談や申請においては、相談内容をしっかりと把握し、寄り添った対応となるよう関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいります。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） ガイドブック等でございますが、本市におきましては、周南市における見守り活動というような事例集を用意しておりまして、もやいネットセンター、地域包括支援センター等に配置しておりますとともに、先ほど申し上げましたような出前講座等で、こういった事例を御紹介しながら相談先であったり、こういったことに困っていたら、こういう相談できますよとか、また、サポート、包括支援センターの連絡先
安否確認につきましては、ごみの収集時にごみが出されておらず、声かけに応答がない場合は、福祉担当部署から利用者が事前に申し込んだ緊急連絡先に連絡する対応になっております。 次に、制度の周知につきましては、市ホームページへの掲載や、要介護認定者に一番身近な存在であるケアマネジャーや地域の社会福祉に携わる民生委員等に対して、特に制度の説明に努めてまいります。
また、相談体制としましては、スクールカウンセラーによる相談や子供のＳＯＳの出し方に関する教育、そして担任を中心とした寄り添い体制、週１回のアンケートや教育相談週間の実施、関係機関の連絡先一覧や相談カードの全家庭への配布、こども相談室での訪問等を支援しているところです。
また、入場者全員にマスクの着用、手指消毒、サーモグラフィーによる検温をお願いし、万が一感染者が発生した場合に備え、入口で氏名、連絡先を記入の上、提出していただくなどの対策により、混乱なく開催をすることができました。
なお、要援護者避難支援プランには、本人の連絡先や避難支援者の氏名と連絡先、持病、かかりつけ医、避難時に携行する医療品など個人情報が記載されているため、市では、自主防災会と災害時避難支援の協力等に関する協定を締結し、個人情報の管理を徹底しています。
また、体調管理もしっかりしたいということで、会場に訪れていただいた方々等に関しましても連絡先をしっかり書いていただくとか、体温測定を二重にチェックするであるとか、感染拡大の防止をしっかり対策を取る中で、現在のところは実施したいということで準備を進めているところでございます。 ◆１番（江﨑加代子議員） 分かりました。
加えて、障がい者虐待の早期発見、防止といたしましては、市報、市ウェブサイトによる周知啓発のほか、令和元年度からは毎年作成しております冊子「障がい福祉のご案内」の中に障がい者虐待についての相談窓口である障がい者虐待防止センターの連絡先や障がい者虐待の種類等を追加し、権利を守る制度として周知しているところでございます。
名前とそれから体温と連絡先をきちんと記録に残す。もし、参加者の中に何かあれば、後から連絡がとれるように。今回の場合は、もう最初から名簿そのものはあったということでございますけども、そこまでやるのが普通ではないですか。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君） 議員おっしゃられるとおり、感染予防対策が十分であったかと言いますと、十分とは言えない状況でございました。以上です。
その中で、地域の方や近隣の方が登記簿を見ても所有者がわからないものや、所有者が転居するなどして連絡先がわからない場合もございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第１０条により、空き家等の所有者に関するものにつきましては法の施行のために市の内部で情報を利用することができるように定められております。
コロナ禍の対応といたしましては、避難所受付時における避難者への体温測定、アルコール消毒、避難者の連絡先の記載を行うこととしており、発熱者が確認されれば、臨時避難場所へ避難していただき、その情報を災害対策本部または危機管理室へ伝達されるようなこととなっております。
保証人の規定は住宅使用料の滞納抑制、緊急時の連絡先の確保などの観点から有効な制度と考え、入居時に保証人の連署を求めていますが、特別な理由がある場合は免除できる規定を条例に設けています。 具体的には、高齢者、身体障害者など、特に居住の安定を図る必要があり、親戚や親しい知人のいない方、また、配偶者から暴力被害を受け、入居の秘密を守らなければいけない方などに適用しているところです。