岩国市議会 2023-03-08 03月08日－05号
主な施策としましては、地域住民を主体とした活動を効果的に進めていくため、ＮＰＯ法人や民間団体などとの連携、地域づくり活動、組織運営を支えるため、継続的・安定的な取組が可能な組織づくりへの積極的な支援、人材育成の研修や地域住民による学び合い、話合い活動の推進・支援などに取り組むこととしております。
主な施策としましては、地域住民を主体とした活動を効果的に進めていくため、ＮＰＯ法人や民間団体などとの連携、地域づくり活動、組織運営を支えるため、継続的・安定的な取組が可能な組織づくりへの積極的な支援、人材育成の研修や地域住民による学び合い、話合い活動の推進・支援などに取り組むこととしております。
◎教育長（玉川良雄君） コロナ禍での新しい生活様式を学校の中でどう実践していくかということで、今、浅本議員が言われたとおりで、やはり医療機関との連携、地域との連携、学校全体としてしっかりチームを組んでやっていくということが重要ではないかなというふうに思っております。 また、各学校には学校保健安全委員会という組織がございます。
本市におきましては、各部署が連携し、包括的に相談できる体制の構築を進めており、地域福祉活動の担い手である民生委員や、市内全９地区に設置している協議体との連携、地域の見守り・交流の場であるサロン運営支援などの取組を重層的に行っているところであります。
木育推進拠点施設の整備はその具体的な取り組みの一つであり、長門の特性を生かした木育の取り組みをより一層進め、地域内外の子どもや若者に発信するとともに、公民協働、政策連携、地域連携の場となる長門おもちゃ美術館として、平成３０年４月、開館にこぎつけたところでございます。
従来から篤志家からの寄附金を活用し、至誠館大学進学者に対する市独自の給付型の奨学金制度を実施しているところですが、加えて協定締結後となる平成３０年度からは、萩市大学連携地域づくり推進事業として、萩市の課題解決に取り組むプロジェクト。
◆１６番（井本義朗議員） 今回の質問の中で、県との連携、または各医療機関それから企業との連携、地域との連携、様々な連携、それから情報の一元化と、こういったものがコロナに対する対策としてこれから重要になってくるというふうにも思いますので、そうした体制強化を今後も考えていただけたらと思います。 続いて、２件目の新型コロナウイルスの影響に対する経済対策についての質問に移ります。
特に包括的連携協定締結後となる平成３０年度からは萩市大学連携地域づくり推進事業として地域課題解決プロジェクト、萩への愛着を高めようプロジェクト、地域づくり学生応援隊プロジェクトと３事業を実施し、市内における多様な活動を支援しているところです。
あわせて、全員協議会及び本定例会での説明及び審査過程においては、執行部からは、急性期医療や二次救急医療を圏域内で完結できる中核病院形成の必要性、中核病院と市内の病院等が機能分化、連携、地域完結の医療体制の構築、医療資源の集約、再編を目指すなどの説明が執行部からなされました。
◆９番（時田洋輔君） ふれあいセンターでもとおっしゃるということは、「でも」であって、社会教育が生涯学習に含まれるとおっしゃいますけれども、社会教育というのは昭和何十年の話とか、そこから生涯学習が出てきたとおっしゃいますけれども、きちんと文部科学省も、社会教育は、学校との連携、地域との連携、生涯含めて、生涯学習という言葉は使っているけれども、定義されているのは、あくまで社会教育なのです。
また、今後の実施区域、特に小鯖地域については、平成３０年６月議会の答弁で、「現在調査中の区域を基本として事業効率の高いその隣接地域に調査区域を拡大していくこととしており、また、地籍調査における国庫負担金の予算配分の重点化方針として、防災対策、社会資本整備、都市開発、森林施業・保全の４施策との連携地域に重点的に配分されることになっていることから、小鯖地域の事業実施についてはそれらのことを総合的に勘案しながら
国においては現在地籍調査による政策効果を考慮し、防災対策や社会資本整備等の施策と連携する地籍調査の支援を重点的に行っており、第７次計画では、当該施策との連携地域を優先地域として位置づけ、当該地域での地籍整備の重点的な実施を推進していくことが考えられます。
先駆的な取り組みの中で、官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性というとこがホームページに出ておりますけども、その中で自立性ということ言います。「地域商社の各取り組みについて、当面、長門市が支援を行うが、平成３１年度までに売り上げに伴う収入により黒字化する。
さて、本日は、山口東京理科大学の地域連携、地域貢献について、次に、市民活動支援センターの状況について、そして、最後に、東京２０２０参画プログラムの取り組み状況についての３件について一般質問を行います。 最初は、山口東京理科大学の地域連携、地域貢献についてであります。いろいろとありましたが、４月１０日に山口東京理科大学薬学部が山陽小野田市の希望を担って開学いたしました。
平成３０年４月に施行いたしました介護保険法の改正は、地域包括ケアシステムの深化、深めるという意味ですが、その推進を目指して、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化、医療・介護の連携、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等を定めております。 下松市においても、この地域包括ケアシステムの構築は急務であります。
今後の実施区域につきましては、現在調査中の区域を基本として事業効率の高いその隣接地域に調査区域を拡大していくこととしており、また、地籍調査における国庫負担金の予算配分の重点化方針として、防災対策、社会資本整備、都市開発、森林施業・保全の４施策との連携地域に重点的に配分されることとされておりますことから、小鯖地域の事業実施につきましては、それらのことを総合的に勘案しながら、次期地籍調査１０カ年計画の策定
２０１８年度から２０２０年度を計画期間とする第７期計画では、「健康づくりに取り組み、高齢者が地域で活躍できる地域共生のまちづくり」を基本理念として、ひとり暮らしでも安心・安全に暮らせるように、地域ぐるみの健康づくりや介護予防、また、認知症高齢者の支援、障害と介護の連携、地域支援体制の強化、これらを重点施策として取り組みます。
これは、下関市が商工会議所と随意契約を結ばれている下関市都市間連携地域産業活性化推進事業の中から、例えば２８年度にはあるかぽーとテラスコンテナショップを活用した情報発信に関することとして、１７６万円を計上されています。 これらがどうなっているのか。例えば２８年度を合計すると、４７０万円近い補助金がコンテナショップの賃借料として消化されているわけです。
具体的には、下関地域商社によります市内中小事業者の海外販路開拓事業や、他都市と連携して市内生産品のブランド力の向上や国内販路の拡大を図る都市間連携地域産業活性化事業等を実施をしているところでございます。以上です。 ◆恵良健一郎君 ありがとうございます。
次に、現状と課題から施策を打ち出し、地域ぐるみの健康づくりと介護予防の推進、また、認知症高齢者の支援、障害と介護の連携、地域支援体制の強化など重点的な取り組みを盛り込んで、計画素案としてまとめたところです。 この計画素案については、学識経験者や各種関係団体の代表者で構成する高齢者福祉計画審議会に諮り、１２月１日からパブリックコメントを実施しています。
福祉サイドで取り組んでおります在宅での医療、介護の連携、地域包括ケアシステムの構築のための多職種合同会議など、光市はこういうことをやっておりますので、大変助かると思うんですけれども、国保部局もしっかりこういうところに参画をしていかれまして、国保の視点からもしっかり連携をとっていただくことを要望いたしまして、この項を終わります。 ◯議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。