198件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

周南市議会 2020-12-18 12月18日-09号

これらの2件は、市営住宅滞納家賃納付指導等に応じない入居者及びその連帯保証に対する訴え提起であり、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、判決が確定した場合、市からどのような働きかけができるのか、との問いに対し、名義人から退去する場合もあれば、最終的に強制撤去を行う場合もある。過年度分家賃については、適正に督促、催促を行っていく、との答弁でした。 

下関市議会 2020-12-10 12月10日-04号

それで自治会契約者として認める場合は、地方公共団体等行政機関連帯保証という形でやれば、承認というか契約できるということで、最近制度が変わったそうでございます。 この申請件数が少ない要因が設置場所にあるのであれば、電柱取りつけ契約で市が連帯保証になることや、自治会自立柱を設置する場合は補助額を増額するなど、この事業が本当に前に進むような知恵を、またいろいろ検討していただきたいと思います。

下松市議会 2020-12-09 12月09日-03号

連帯保証取る人はほとんどいないと思いますが、他人同士だったら連帯保証を取るんですよね。 担当部長にお伺いしますが、このお金の貸し借りで、連帯保証を財団に求めていらっしゃいますか。私は求めていないというふうな気がします。ということは、親子関係かなという逆の認識も取れるんです。これについて、まず連帯保証取っているかどうか、親子関係なのか他人関係なのか、ちょっと明確にしておいていただきたい。

宇部市議会 2020-09-08 09月08日-02号

この入居要件緩和ということで、実は徳島市、新居浜市、それと前橋市、こういったところにちょっと担当者の方に確認をいたしましたら、いずれの市も、この4月1日から、改正民法によって極度額を定めるか、もとは連帯保証をなくすかの二者択一ということで、限度額を定めるには入居者への負担が軽過ぎるということで、保証人をいずれも廃止をされております。 

岩国市議会 2020-06-16 06月16日-03号

敷金及び連帯保証については免除といたします。ただし、緊急時の連絡先として、身元引受人は必要とさせていただいております。なお、現時点で、提供可能な住宅は約20戸程度確保しております。 また、この制度を利用して入居された方は、現在のところ1世帯でございます。 ◆2番(越澤二代君)  私たちの生活の上で、まず家の確保というのが非常に重要だろうと思います。ぜひ、迅速に対応していただきたいと思います。 

下松市議会 2020-06-16 06月16日-02号

入居期間原則6か月、敷金連帯保証は不要としていることから緊急的な入居対応できるものと考えております。 ③小中学校夏休み短縮時の給食提供については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 (2)今後の市役所の業務の在り方について。 ①行政サービスを維持するための「業務継続計画」について、②テレワークや公民館を活用しての「3密」防止対策についてに一括してお答えをいたします。 

柳井市議会 2020-03-24 03月24日-04号

執行部から補足説明の後、委員から、連帯保証について、廃止をするところもあるが、1人残す理由は何であるのかという質疑に、家賃滞納の抑止、滞納金を請求する場合や、緊急時の連絡手段など、必要性があるため、残しているという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第8号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第13号、字の区域の変更についてであります。 

萩市議会 2020-03-18 03月18日-05号

執行部からは、近年、公営住宅への入居希望者単身高齢者が増加しており、入居に際しての連帯保証確保が一層困難となっていることから、連帯保証確保できないことで入居ができない事態を生じさせることがないよう、国において公営住宅管理標準条例案改正され、連帯保証規定が削除されたこと、また、萩市も同様の状況にあり、入居要件から連帯保証を削除するものとの説明を受けました。 

周南市議会 2020-03-18 03月18日-04号

主な質疑として、連帯保証廃止するとのことだが、他市の状況は、との問いに対し、下関市、山口市、萩市及び本市の4つの市が廃止、それ以外の市及び県は、連帯保証を2名から1名にするというような対応をとると聞いている、との答弁でした。 また、4月1日以降の入居への対応は、との問いに対し、新法が適用されるので、これまでの連帯保証緊急連絡先となり、緊急連絡先への債権債務はなくなる、との答弁でした。 

岩国市議会 2020-02-26 02月26日-01号

これらの議案は、市営住宅入居に必要な連帯保証について、その人数を改めるなどの規定の整備を行うため、提案するものでございます。 まず、議案第37号の岩国市営住宅条例の主な改正内容としましては、近年、身寄りのない単身高齢者の増加などの社会的背景から、連帯保証確保市営住宅入居の妨げにならないよう、連帯保証人数を2人から1人に改めるものです。

萩市議会 2020-02-25 02月25日-01号

次に、議案第23号萩市営住宅条例の一部を改正する条例及び議案第24号萩特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例でありますが、これは入居要件から連帯保証に係る規定を削除する等のため、それぞれ所要改正を行うものであります。 次に、議案第25号新市建設計画変更についてでありますが、これは計画期間延長等変更を行うため、市議会議決を求めるものであります。 

柳井市議会 2020-02-21 03月03日-01号

第12条第1項第1号は、市営住宅への入居の際の連帯保証に関する規定ですが、近年単身高齢者等が増加しており、保証人確保が困難になることが懸念されるため、国は地方自治体に対し、公営住宅入居に支障が生じることがないよう、保証人に関する規定の削除について、地域の実情等を総合的に勘案し、対応するよう求めております。 

下松市議会 2020-02-13 02月13日-01号

この議案は、民法改正に伴い、市営住宅入居決定者連帯保証が保証する極度額について定め、退去時の入居者費用負担に係る規定を整備するものであります。 次に、議案第25号下松国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、国民健康保険税基礎課税額所得割額及び被保険者均等割額に係る改定を行うため、所要改正を行うものであります。 

山陽小野田市議会 2019-12-20 12月20日-06号

今回の改正は、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加し、今後、公営住宅への入居に際して連帯保証確保が困難になることが懸念されるため、国が民法改正したことに伴い、本市でも、住宅に困窮する低額所得者住宅を提供するという市営住宅の目的があることを考慮して、連帯保証人数を2名から1名に減ずるもの。また、それに伴うその他所要改正を行うものである。