厚生労働省は、平成１９年１月以降、平成２９年１２月までに通算４回にわたり、新生児全員の聴覚検査の普及を求める通達を出しております。
◎福祉部長（兼本裕子君） 国の情勢が日々変わる中で、いろんな国からの通達に基づきまして、本市では、感染者の県内発生が現在確認されてないという状況での考え方ではございますけれども、３月中の市主催のイベントや集会は原則延期または中止とし、中止などができないものに関しましては、感染症対策に留意しながら実施するという方針で取り組んでおるところでございます。
次に、「組織として防止策の構築と徹底」への対応策として、１つ目は、令和元年１２月６日付の副市長通達において、議会の議決を伴う取り扱いやコンプライアンスの徹底について、厳しく指示を行いました。 ２つ目は、建設工事における変更の取り扱いに係る事務連絡に、議会の議決を経た契約の変更については、全て議会の議決を経なければならない旨の文言を明記しました。
基本的にこれができた背景には、平成２４年４月以降に全国で登校中の児童生徒が死傷する痛ましい事故が相次いだため、文科省、国交省、警察庁の３省庁から、そういうふうな通達が自治体に来て、できたものなんです。 今、教育長のほうからは努力しますという言葉があったんですが、これできたのが平成２７年。
本来であれば、日常を過ごしている学校内で行われるのがさまざまな観点から一番安全で、文科省からもそのような通達が来ておりますが、子供がふえ、教室も足りない状況の下松市では現状なかなか難しいことも理解はできます。
本年９月１０日には、令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針が閣議決定されたことを踏まえ、経済産業大臣から地方公共団体宛てに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大についての要請のための通達が出ております。日本の元気は地方から、そして地方の元気の源は中小企業・小規模事業者の元気からとの思いがにじんでおります。
そして、通達では、教育委員会が説明責任を果たすことが重要だと言っているんです。検定に通ったからいいというような、そんなわけのわからない答弁では、全然、説明責任を果たしていないと思います。 ○議長（藤本泰也君） 教育長、今の石本議員の質問ですけれど、要は、今回選んだことに対する説明をしていただきたいということです。 ◆２２番（石本崇君） 議長、よろしいですか。
平成３０年４月に文部科学省初等教育局長名で学校環境衛生基準の一部改正の通達を出して、水質検査や衛生管理の実施を促しておりました。本市の水質検査や衛生管理の、その実施状況についてはどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。 ◎教育部長（佐野恵子君） まず、水質検査につきましては、養護教諭が毎日、水道やウオータークーラーから出る水の塩素濃度測定を行っております。
それを岩国市のほうが難しいというのは――もし難しいのであれば、米軍基地から司令官名あるいは所管部署の長から岩国市に対して、ここに書いてある防災協定とは違いますという通達がきちんと文書になっているはずなんです。それがなければ、話をしていてなかなか難しいからというのであれば、先ほど私が「問題があれば言ってください」と言ったことは、そういう問題として理解できます。
また、総務省は平成３０年２月、追って４月と、公共施設等総合管理計画に対してさらなる推進のための留意点、適正管理のさらなる推進と、このような不断の見直しと充実を通達で迫ってきています。ちょっとここでお聞きするんですけど、この通達というのは光市役所のどこに届いて、どこが開くんですか。担当所管は。 ◯議長（西村 憲治君） 小田政策企画部長。
また、総務省は平成３０年２月、追って４月と、公共施設等総合管理計画に対してさらなる推進のための留意点、適正管理のさらなる推進と、このような不断の見直しと充実を通達で迫ってきています。ちょっとここでお聞きするんですけど、この通達というのは光市役所のどこに届いて、どこが開くんですか。担当所管は。 ◯議長（西村 憲治君） 小田政策企画部長。
これを受けて吉村知事は、勤務中の喫煙について、地方公務員法上の懲戒処分を含めて、厳しく適用すると全職員に通達いたしました。 また、大阪市は、平成１９年４月１日より路上喫煙の防止に関する条例をスタートさせ、路上喫煙禁止区域での違反者に対して、１,０００円の過料が課せられるようになりました。
これを受けて吉村知事は、勤務中の喫煙について、地方公務員法上の懲戒処分を含めて、厳しく適用すると全職員に通達いたしました。 また、大阪市は、平成１９年４月１日より路上喫煙の防止に関する条例をスタートさせ、路上喫煙禁止区域での違反者に対して、１,０００円の過料が課せられるようになりました。
ある調査では、いじめはどの学校でも、どの子でも起こるということで、いじめに参加したまたはいじめを受けたという児童・生徒は９割程度いるということで、文部科学省からはしっかりと調査するように、しっかりと見るようにという通達が来ております。
平成３０年３月３０日、国土交通省住宅局長名で公営住宅管理標準条例の改正について通達が送付されています。改正の主な内容については３項目ありますが、その第一に、入居手続における保証人の連署する請書提出の義務づけを削除しております。その説明の中で新たに緊急時の連絡先を提出させることが望ましいと考えられると記載されています。
厚生労働省は平成１９年１月、新生児聴覚検査の実施に関する最初の通達を出して以来、平成２９年１２月までに通算４回にわたり検査の普及を求める通達を出しています。また、生まれた新生児の全員が検査を受けることを求めています。先天性難聴は１，０００人に１人か２人の率で出現すると言われていますが、現在は２歳から３歳になって言葉の発達のおくれのために発見されることがほとんどです。
それでどういうふうに対応しようかということにならないと、幾ら徹底します、通達を出しても何してもだめなんです。その辺のことがやはり今までに欠けていたんじゃなかろうかっていう気がするんですが、本当にしっかりと、意識を含めてということをさっき答弁の中ありましたが、今後、本当にそういう職員の意識改革含めて、徹底していただけるという理解をしておいてよろしゅうございましょうか。
今回の違算、あってはならない事案でございましたけれども、直ちにその報告を受けまして、私も副市長名で職員に対しまして、適正な事務処理の徹底ということで、通達、通知のほうを各職員に発出をしております。 あわせまして、それに該当した者職員、違算なんですけれども、該当した職員に対しまして、口頭になりますけども厳重注意ということで、再発防止の徹底を図っております。
けたことによりその税に不足額が発生した場合」とあるが、減税適用の軽自動車購入後に、個人が申告する場合というのはないのではないかという質疑に、国からは詳細の通知がなく、この法規定を解読するに当たって、平成２８年の課税事務終了後に、不正が発覚し、低燃費車としてグリーン化特例の軽課が適用されていた車両は全て、年度途中に増税とされたが、納税義務者である車両所有者に、本来は増税分の課税をすべきところを、当時国からの通達